住友化学の沿革・歴史的証言
1913年〜2025年
住友化学の1913年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1913 1-12月 | 会社設立 | 新居浜に住友総本店肥料製造所を開設 別子銅山製錬所の煙害(亜硫酸ガス)対策として、回収硫酸から肥料を製造する目的で設立 | 住友化学の源流。煙害対策を新事業として収益化した日本的多角化の典型 | |||
1915 1-12月 | 過燐酸石灰の出荷を開始し営業開始 | 住友グループ肥料事業の本格スタート | ||||
1925 1-12月 | 組織再編 | 株式会社住友肥料製造所として独立新発足 本店から分離し独立法人化(現在の愛媛工場) | 住友化学の正式な会社設立年。創業から12年を経て独立企業へ | |||
1928 1-12月 | 経営計画 | 米ナイトロジェン・エンジニアリング社からアンモニア合成法特許を導入 1931年4月から生産開始 | 肥料製造から本格的な化学工業への転換点。アンモニア基盤の総合化学化 | |||
1934 1-12月 | 組織再編 | 商号を住友化学工業株式会社に改称 アンモニアを根幹とした化学工業への進出を社名で明確化 | 肥料会社から化学会社へのアイデンティティ転換 | |||
1944 1-12月 | 組織再編 | 日本染料製造株式会社を合併 染料・医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場、2023年3月に染料事業から撤退) | 総合化学会社化の起点。有機化学・医薬の基盤を獲得 | |||
1946 1-12月 | 組織再編 | 日新化学工業株式会社に商号変更 戦後の財閥解体期における住友色の払拭 | GHQによる財閥解体への対応 | |||
FY50 1950/3 | 株式上場 | 東京・大阪両証券取引所に株式上場 | 戦後復興期における株式市場への登場 | |||
組織再編 | 旧住友アルミニウム製錬から全設備を譲り受けアルミ一貫生産開始 アルミナからアルミニウムまでの一貫生産体制を整備 | アルミ事業を本体に統合。総合化学+軽金属の体制に | ||||
FY53 1953/3 | 組織再編 | 住友化学工業株式会社に商号復帰 講和条約発効に伴う住友名復活 | 住友グループ各社の名称復帰の流れの一環 | |||
FY59 1959/3 | 愛媛工場でエチレン及び誘導品の生産を開始 他社に先駆けて低密度ポリエチレンを生産。英ICI社の高圧法を導入し日本初の設備設置 | 日本石油化学工業の先駆。総合化学から石油化学への進出 | ||||
FY63 1963/3 | 研究開発 | 伊モンテカチーニ社からポリプロピレン技術を導入 | 欧州系石化技術導入の積極姿勢 | |||
FY66 1966/3 | 設備投資 | 中央研究所(高槻)を設置 2003年3月閉鎖 | 研究開発体制の整備 | |||
住友千葉化学工業株式会社を設立 千葉県市原市に石油化学コンビナートを整備(1975年1月合併、現在の千葉工場) | 千葉コンビナート時代の幕開け。後の主力工場となる | |||||
FY69 1969/3 | 低毒性有機リン剤スミチオンを大分工場で大型生産開始 合成クレゾール原料も同時建設 | 農薬事業の世界的基盤を確立。ピレスロイド系殺虫剤と並ぶ柱に | ||||
FY72 1972/3 | 設備投資 | 宝塚総合研究所を設置 医薬品・農薬部門の研究体制強化(現在のアグロ＆ライフソリューション研究所) | ||||
FY75 1975/3 | 売上高 4,712億円 | 当期純利益 33億円 | ||||
FY76 1976/3 | 売上高 5,561億円 | 当期純利益 35億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 4,473億円 | 当期純利益 13億円 | 住友アルミニウム製錬株式会社を設立 アルミニウム事業を分離(1986年12月解散) | 石油危機による電力コスト上昇でアルミ製錬が成立しなくなる前兆。後に1981年事業撤退・1986年解散 | ||
FY78 1978/3 | 売上高 4,349億円 | 当期純利益 38億円 | 設備投資 | 三沢工場の操業開始 ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化 | ||
FY79 1979/3 | 売上高 5,506億円 | 当期純利益 112億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 6,738億円 | 当期純利益 95億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 6,407億円 | 当期純利益 23億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 6,322億円 | 当期純利益 -72億円 | 設備投資 | インドネシア・アサハン・アルミニウム操業開始 当社が中心となり進めた日本-インドネシア経済協力事業(2013年12月にインドネシア政府へ株式譲渡) | ナショナルプロジェクト主導。海外資源確保型アルミ製錬への賭け | |
FY83 1983/3 | 売上高 6,588億円 | 当期純利益 40億円 | 組織再編 | 愛媛工場のエチレンプラント等を休止し千葉工場へ生産集中 | 二度の石油危機後の構造調整。国内石化を効率拠点に集約する典型例 | |
FY84 1984/3 | 売上高 7,038億円 | 当期純利益 142億円 | 事業売却 | 住友製薬株式会社を稲畑産業との間で設立 医薬品事業を独立した専業体制で運営(1984年10月に医薬品事業を譲渡、営業開始) | 医薬品の独立経営化。後の大日本住友製薬→住友ファーマへの起点 | |
設備投資 | シンガポール石油化学コンビナート操業開始 当社が中心となり進めた日本-シンガポール経済協力事業(現在のPCS等) | アサハンと並ぶナショナルプロジェクトの中核。サウジ・ラービグへ繋がる海外石化拠点戦略の出発点 | ||||
FY89 1989/3 | 企業買収 | 米シェブロン・ケミカル社とベーラントU.S.A.コーポレーションを設立 米国での農薬開発・販売目的(1991年9月に100%子会社化) | 北米農薬事業の足がかり。その後の南米展開へ繋がる | |||
設備投資 | 生物環境科学研究所を設置 農薬等の安全性評価研究の体制強化 | |||||
設備投資 | 筑波研究所を設置 新素材の研究体制を強化(現在の先端材料開発研究所) | エレクトロニクス・新素材分野へのR&D投資を本格化 | ||||
FY92 1992/3 | 売上高 10,182億円 | 当期純利益 163億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 9,365億円 | 当期純利益 127億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 9,784億円 | 当期純利益 88億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 2,319億円 | 当期純利益 -8億円 | 組織再編 | 基礎化学・石油化学・精密化学・農業化学の4事業部門制に再編 生産・販売・研究を一元化 | 事業部門制経営の確立 | |
FY96 1996/3 | 売上高 9,519億円 | 当期純利益 185億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 10,115億円 | 当期純利益 212億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 10,203億円 | 当期純利益 221億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 9,276億円 | 当期純利益 201億円 | 設備投資 | シンガポールでアクリル酸・MMAプロジェクト操業開始 スミトモケミカルアジア | シンガポール拠点の高付加価値化 | |
FY00 2000/3 | 売上高 9,503億円 | 当期純利益 184億円 | 企業買収 | 米アボットラボラトリーズから生物農薬関連事業を買収 ベーラントバイオサイエンスを設立 | バイオラショナル農薬の基盤獲得。後のリジェネラティブ農業戦略へ繋がる | |
FY01 2001/3 | 売上高 10,409億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 340億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 10,183億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 302億円 | 企業買収 | 仏アベンティス(現サノフィ)から家庭用殺虫剤関連事業を買収 | ピレスロイド事業の世界シェア更なる拡大 | |
組織再編 | 情報電子化学部門を新設 情報電子関連事業を一層強化・育成 | ディスプレイ・半導体材料事業の組織化。総合化学から先端材料企業への布石 | ||||
FY03 2003/3 | 売上高 11,111億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 311億円 | 企業買収 | 住化武田農薬が武田薬品工業から農薬関連事業を譲り受け営業開始 | 国内農薬事業の再編 | |
設備投資 | 韓国の東友STIで液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備が操業開始 現在の東友ファインケム | 韓国ディスプレイ材料拠点の本格稼働。後にディスプレイ事業の中核に | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 11,584億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 343億円 | ||||
FY05 2005/3 | 売上高 12,963億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 644億円 | 組織再編 | 商号を住友化学株式会社に変更、本店を東京都中央区新川に移転 | 東京シフトと社名の現代化 | |
FY06 2006/3 | 売上高 15,566億円 | 当期純利益 906億円 | 組織再編 | 住友製薬と大日本製薬が合併し大日本住友製薬発足 現在の住友ファーマ | 医薬事業の規模拡大。後にラツーダで世界進出する基盤となる | |
FY07 2007/3 | 売上高 17,900億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 938億円 | 社長交代 | 米倉弘昌が代表取締役社長を継続 FY05-07社長 | ||
FY08 2008/3 | 売上高 18,965億円 | 当期純利益 630億円 | 組織再編 | 住化武田農薬を吸収合併 | 国内農薬事業の完全統合 | |
FY09 2009/3 | 売上高 17,882億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -591億円 | 社長交代 | 廣瀨博が代表取締役社長に就任 FY08-09社長(米倉弘昌から交代) | リーマン・ショック直前の社長交代 | |
初の連結純損失を計上 リーマン・ショックによる需要急減と原料価格急変動 | 住友化学初の最終赤字。総合化学のシクリカル性が露呈 | |||||
FY10 2010/3 | 売上高 16,209億円 | 当期純利益 147億円 | 設備投資 | サウジ・ラービグ石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹エタンクラッカーが操業開始 サウジ・アラムコと共同で建設 | シンガポールに次ぐ海外石化大型プロジェクト。後にPRCとして長期に経営の重荷となる | |
企業買収 | 大日本住友製薬が米セプラコール(現スミトモファーマアメリカ)を買収 | 北米医薬市場参入。ラツーダの世界販売基盤を獲得 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 19,824億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 244億円 | 社長交代 | 十倉雅和が代表取締役社長に就任 FY10-17社長(廣瀨博から交代) | リーマン後の再建を担う | |
FY12 2012/3 | 売上高 19,478億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 55億円 | 組織再編 | 精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門に改称 | ||
FY13 2013/3 | 売上高 19,524億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -510億円 | 連結純損失を計上 欧州景気低迷とラービグ不振 | リーマン以来2度目の最終赤字。海外石化拠点の難しさが顕在化 | ||
FY14 2014/3 | 売上高 22,437億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 369億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 23,766億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 521億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 21,017億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 814億円 | 組織再編 | 基礎化学・石油化学を再編し、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門に改組 | 二次電池材料・機能材料への注力を組織で表明 | |
FY17 2017/3 | 売上高 19,542億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 854億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 22,169億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,260億円 | 設備投資 | バイオサイエンス研究所を設置 大日本住友製薬のゲノム科学研究機能を移管 | ||
FY19 2019/3 | 売上高 23,185億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,179億円 | 社長交代 | 岩田圭一が代表取締役社長に就任 FY18-23社長(十倉雅和から交代) | ラツーダクリフ前夜の社長交代 | |
FY20 2020/3 | 売上高 22,258億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 309億円 | 企業買収 | 大日本住友製薬が欧州ロイバント社と戦略的提携 | ラツーダ後継パイプライン獲得を狙った大型提携。後に減損リスクの源泉に | |
FY21 2021/3 | 売上高 22,869億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 460億円 | 企業買収 | 豪州ニューファーム社の南米グループ会社4社を買収 南米農薬事業の本格化 | 南米農薬事業の中核獲得。後のインディフリン展開の地域基盤 | |
FY22 2022/3 | 売上高 27,653億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,621億円 | 組織再編 | 東京本社を中央区日本橋へ移転 | ||
FY23 2023/3 | 売上高 28,952億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 69億円 | 組織再編 | 石油化学部門をエッセンシャルケミカルズ部門に改称、東証プライム市場へ移行 大日本住友製薬は住友ファーマに商号変更 | 新市場区分への移行と石化事業の位置づけ転換 | |
組織再編 | 株式会社サイオクスを吸収合併し茨城工場を設置 | |||||
営業赤字に転落 医薬品(ラツーダクリフ)減損損失と石化交易条件悪化 | 住友化学初のIFRS営業赤字。ラツーダクリフが直撃 | |||||
FY24 2024/3 | 売上高 24,468億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -3,118億円 | 経営計画 | 2022年度決算と中計修正を発表 FY24目標をコア営業利益3,000→2,000億円に下方修正 | 『新生スペシャリティケミカル企業』ビジョンを掲げるも当初中計の達成断念 | |
経営計画 | 短期集中業績改善策と聖域なき抜本的構造改革を発表 2年でキャッシュ創出5,000億円・収益貢献500億円目標。約30件のビジネスユニット再構築 | 住友化学史上最大級の構造改革宣言。京葉エチレンの企業連携検討を開始 | ||||
巨額の最終赤字を計上 ラービグ関連処理・ラツーダクリフ・石化低迷が重なり戦後最大の赤字 | 住友化学の歴史で最大の最終赤字。ラービグ・住友ファーマの構造問題が一挙に表面化 | |||||
FY25 2025/3 | 売上高 26,062億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 385億円 | 社長交代 | 水戸信彰が代表取締役社長に就任 FY24社長(岩田圭一から交代) | 巨額赤字直後の社長交代。再建を引き継ぐ | |
経営計画 | ペトロ・ラービグ社の財務改善プランを発表 債権放棄を含む抜本対応 | 30年来のサウジ石化プロジェクトの巨額損失処理。海外石化戦略の事実上の終止符 | ||||
組織再編 | 4部門制(アグロ&ライフ、ICT&モビリティ、アドバンストメディカル、エッセンシャル&グリーン)へ大規模改組 エッセンシャルケミカルズ・エネルギー機能材料・情電・健農・医薬品の5部門を再編 | 『新生スペシャリティケミカル企業』の組織化。20年続いた事業部門体系を刷新 | ||||
経営計画 | 丸善石油化学と京葉エチレン運営最適化で合意 国内石化共同運営の具体化 | 国内石化事業の連携時代の到来 | ||||
企業買収 | 再生・細胞医薬の株式会社RACTHERA(住友ファーマ100%子会社)に出資 | 次世代医薬の柱として再生・細胞医薬を育成 | ||||
組織再編 | 監査等委員会設置会社へ移行 | ガバナンス体制の刷新 |
- 新居浜に住友総本店肥料製造所を開設
別子銅山製錬所の煙害(亜硫酸ガス)対策として、回収硫酸から肥料を製造する目的で設立
住友化学の源流。煙害対策を新事業として収益化した日本的多角化の典型 - 過燐酸石灰の出荷を開始し営業開始住友グループ肥料事業の本格スタート
- 株式会社住友肥料製造所として独立新発足
本店から分離し独立法人化(現在の愛媛工場)
住友化学の正式な会社設立年。創業から12年を経て独立企業へ - 米ナイトロジェン・エンジニアリング社からアンモニア合成法特許を導入
1931年4月から生産開始
肥料製造から本格的な化学工業への転換点。アンモニア基盤の総合化学化 - 商号を住友化学工業株式会社に改称
アンモニアを根幹とした化学工業への進出を社名で明確化
肥料会社から化学会社へのアイデンティティ転換 - 日本染料製造株式会社を合併
染料・医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場、2023年3月に染料事業から撤退)
総合化学会社化の起点。有機化学・医薬の基盤を獲得 - 日新化学工業株式会社に商号変更
戦後の財閥解体期における住友色の払拭
GHQによる財閥解体への対応 - 東京・大阪両証券取引所に株式上場戦後復興期における株式市場への登場
- 旧住友アルミニウム製錬から全設備を譲り受けアルミ一貫生産開始
アルミナからアルミニウムまでの一貫生産体制を整備
アルミ事業を本体に統合。総合化学+軽金属の体制に - 住友化学工業株式会社に商号復帰
講和条約発効に伴う住友名復活
住友グループ各社の名称復帰の流れの一環 - 愛媛工場でエチレン及び誘導品の生産を開始
他社に先駆けて低密度ポリエチレンを生産。英ICI社の高圧法を導入し日本初の設備設置
日本石油化学工業の先駆。総合化学から石油化学への進出 - 伊モンテカチーニ社からポリプロピレン技術を導入欧州系石化技術導入の積極姿勢
- 中央研究所(高槻)を設置
2003年3月閉鎖
研究開発体制の整備 - 住友千葉化学工業株式会社を設立
千葉県市原市に石油化学コンビナートを整備(1975年1月合併、現在の千葉工場)
千葉コンビナート時代の幕開け。後の主力工場となる - 低毒性有機リン剤スミチオンを大分工場で大型生産開始
合成クレゾール原料も同時建設
農薬事業の世界的基盤を確立。ピレスロイド系殺虫剤と並ぶ柱に - 宝塚総合研究所を設置
医薬品・農薬部門の研究体制強化(現在のアグロ＆ライフソリューション研究所)
- 住友アルミニウム製錬株式会社を設立
アルミニウム事業を分離(1986年12月解散)
石油危機による電力コスト上昇でアルミ製錬が成立しなくなる前兆。後に1981年事業撤退・1986年解散 - 三沢工場の操業開始
ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化
- インドネシア・アサハン・アルミニウム操業開始
当社が中心となり進めた日本-インドネシア経済協力事業(2013年12月にインドネシア政府へ株式譲渡)
ナショナルプロジェクト主導。海外資源確保型アルミ製錬への賭け - 愛媛工場のエチレンプラント等を休止し千葉工場へ生産集中二度の石油危機後の構造調整。国内石化を効率拠点に集約する典型例
- 住友製薬株式会社を稲畑産業との間で設立
医薬品事業を独立した専業体制で運営(1984年10月に医薬品事業を譲渡、営業開始)
医薬品の独立経営化。後の大日本住友製薬→住友ファーマへの起点 - シンガポール石油化学コンビナート操業開始
当社が中心となり進めた日本-シンガポール経済協力事業(現在のPCS等)
アサハンと並ぶナショナルプロジェクトの中核。サウジ・ラービグへ繋がる海外石化拠点戦略の出発点 - 米シェブロン・ケミカル社とベーラントU.S.A.コーポレーションを設立
米国での農薬開発・販売目的(1991年9月に100%子会社化)
北米農薬事業の足がかり。その後の南米展開へ繋がる - 生物環境科学研究所を設置
農薬等の安全性評価研究の体制強化
- 筑波研究所を設置
新素材の研究体制を強化(現在の先端材料開発研究所)
エレクトロニクス・新素材分野へのR&D投資を本格化 - 基礎化学・石油化学・精密化学・農業化学の4事業部門制に再編
生産・販売・研究を一元化
事業部門制経営の確立 - シンガポールでアクリル酸・MMAプロジェクト操業開始
スミトモケミカルアジア
シンガポール拠点の高付加価値化 - 米アボットラボラトリーズから生物農薬関連事業を買収
ベーラントバイオサイエンスを設立
バイオラショナル農薬の基盤獲得。後のリジェネラティブ農業戦略へ繋がる - 仏アベンティス(現サノフィ)から家庭用殺虫剤関連事業を買収ピレスロイド事業の世界シェア更なる拡大
- 情報電子化学部門を新設
情報電子関連事業を一層強化・育成
ディスプレイ・半導体材料事業の組織化。総合化学から先端材料企業への布石 - 住化武田農薬が武田薬品工業から農薬関連事業を譲り受け営業開始国内農薬事業の再編
- 韓国の東友STIで液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備が操業開始
現在の東友ファインケム
韓国ディスプレイ材料拠点の本格稼働。後にディスプレイ事業の中核に - 商号を住友化学株式会社に変更、本店を東京都中央区新川に移転東京シフトと社名の現代化
- 住友製薬と大日本製薬が合併し大日本住友製薬発足
現在の住友ファーマ
医薬事業の規模拡大。後にラツーダで世界進出する基盤となる - 米倉弘昌が代表取締役社長を継続
FY05-07社長
- 住化武田農薬を吸収合併国内農薬事業の完全統合
- 廣瀨博が代表取締役社長に就任
FY08-09社長(米倉弘昌から交代)
リーマン・ショック直前の社長交代 - 初の連結純損失を計上
リーマン・ショックによる需要急減と原料価格急変動
住友化学初の最終赤字。総合化学のシクリカル性が露呈 - サウジ・ラービグ石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹エタンクラッカーが操業開始
サウジ・アラムコと共同で建設
シンガポールに次ぐ海外石化大型プロジェクト。後にPRCとして長期に経営の重荷となる - 大日本住友製薬が米セプラコール(現スミトモファーマアメリカ)を買収北米医薬市場参入。ラツーダの世界販売基盤を獲得
- 十倉雅和が代表取締役社長に就任
FY10-17社長(廣瀨博から交代)
リーマン後の再建を担う - 精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門に改称
- 連結純損失を計上
欧州景気低迷とラービグ不振
リーマン以来2度目の最終赤字。海外石化拠点の難しさが顕在化 - 基礎化学・石油化学を再編し、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門に改組二次電池材料・機能材料への注力を組織で表明
- バイオサイエンス研究所を設置
大日本住友製薬のゲノム科学研究機能を移管
- 岩田圭一が代表取締役社長に就任
FY18-23社長(十倉雅和から交代)
ラツーダクリフ前夜の社長交代 - 大日本住友製薬が欧州ロイバント社と戦略的提携ラツーダ後継パイプライン獲得を狙った大型提携。後に減損リスクの源泉に
- 豪州ニューファーム社の南米グループ会社4社を買収
南米農薬事業の本格化
南米農薬事業の中核獲得。後のインディフリン展開の地域基盤 - 東京本社を中央区日本橋へ移転
- 石油化学部門をエッセンシャルケミカルズ部門に改称、東証プライム市場へ移行
大日本住友製薬は住友ファーマに商号変更
新市場区分への移行と石化事業の位置づけ転換 - 株式会社サイオクスを吸収合併し茨城工場を設置
- 営業赤字に転落
医薬品(ラツーダクリフ)減損損失と石化交易条件悪化
住友化学初のIFRS営業赤字。ラツーダクリフが直撃 - 2022年度決算と中計修正を発表
FY24目標をコア営業利益3,000→2,000億円に下方修正
『新生スペシャリティケミカル企業』ビジョンを掲げるも当初中計の達成断念 - 短期集中業績改善策と聖域なき抜本的構造改革を発表
2年でキャッシュ創出5,000億円・収益貢献500億円目標。約30件のビジネスユニット再構築
住友化学史上最大級の構造改革宣言。京葉エチレンの企業連携検討を開始 - 巨額の最終赤字を計上
ラービグ関連処理・ラツーダクリフ・石化低迷が重なり戦後最大の赤字
住友化学の歴史で最大の最終赤字。ラービグ・住友ファーマの構造問題が一挙に表面化 - 水戸信彰が代表取締役社長に就任
FY24社長(岩田圭一から交代)
巨額赤字直後の社長交代。再建を引き継ぐ - ペトロ・ラービグ社の財務改善プランを発表
債権放棄を含む抜本対応
30年来のサウジ石化プロジェクトの巨額損失処理。海外石化戦略の事実上の終止符 - 4部門制(アグロ&ライフ、ICT&モビリティ、アドバンストメディカル、エッセンシャル&グリーン)へ大規模改組
エッセンシャルケミカルズ・エネルギー機能材料・情電・健農・医薬品の5部門を再編
『新生スペシャリティケミカル企業』の組織化。20年続いた事業部門体系を刷新 - 丸善石油化学と京葉エチレン運営最適化で合意
国内石化共同運営の具体化
国内石化事業の連携時代の到来 - 再生・細胞医薬の株式会社RACTHERA(住友ファーマ100%子会社)に出資次世代医薬の柱として再生・細胞医薬を育成
- 監査等委員会設置会社へ移行ガバナンス体制の刷新
参考文献・出所
有価証券報告書
決算説明会 FY23
決算説明会 FY24-2Q
日本会社史総覧 1995/11/1
決算説明会 FY22
決算説明会 FY23-2Q
決算説明会 FY24-3Q