住友化学の沿革（1913〜2025年）

住友化学の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1913年09月創業

   新居浜に住友総本店肥料製造所を開設

   別子銅山製錬所の煙害(亜硫酸ガス)対策として、回収硫酸から肥料を製造する目的で設立

   住友化学の源流。煙害対策を新事業として収益化した日本的多角化の典型
2. 1915年10月製品

   過燐酸石灰の出荷を開始し営業開始

   住友グループ肥料事業の本格スタート
3. 1925年06月組織

   株式会社住友肥料製造所として独立新発足

   本店から分離し独立法人化(現在の愛媛工場)

   住友化学の正式な会社設立年。創業から12年を経て独立企業へ
4. 1928年戦略

   米ナイトロジェン・エンジニアリング社からアンモニア合成法特許を導入

   1931年4月から生産開始

   肥料製造から本格的な化学工業への転換点。アンモニア基盤の総合化学化
5. 1934年02月組織

   商号を住友化学工業株式会社に改称

   アンモニアを根幹とした化学工業への進出を社名で明確化

   肥料会社から化学会社へのアイデンティティ転換
6. 1944年07月M&A

   日本染料製造株式会社を合併

   染料・医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場、2023年3月に染料事業から撤退)

   総合化学会社化の起点。有機化学・医薬の基盤を獲得
7. 1946年02月組織

   日新化学工業株式会社に商号変更

   戦後の財閥解体期における住友色の払拭

   GHQによる財閥解体への対応
8. 1949年05月上場

   東京・大阪両証券取引所に株式上場

   戦後復興期における株式市場への登場
9. 1949年12月組織

   旧住友アルミニウム製錬から全設備を譲り受けアルミ一貫生産開始

   アルミナからアルミニウムまでの一貫生産体制を整備

   アルミ事業を本体に統合。総合化学+軽金属の体制に
10. 1952年08月組織

    住友化学工業株式会社に商号復帰

    講和条約発効に伴う住友名復活

    住友グループ各社の名称復帰の流れの一環
11. 1958年05月製品

    愛媛工場でエチレン及び誘導品の生産を開始

    他社に先駆けて低密度ポリエチレンを生産。英ICI社の高圧法を導入し日本初の設備設置

    日本石油化学工業の先駆。総合化学から石油化学への進出
12. 1962年11月製品

    伊モンテカチーニ社からポリプロピレン技術を導入

    欧州系石化技術導入の積極姿勢
13. 1965年11月設備

    中央研究所(高槻)を設置

    2003年3月閉鎖

    研究開発体制の整備
14. 1965年11月子会社

    住友千葉化学工業株式会社を設立

    千葉県市原市に石油化学コンビナートを整備(1975年1月合併、現在の千葉工場)

    千葉コンビナート時代の幕開け。後の主力工場となる
15. 1969年製品

    低毒性有機リン剤スミチオンを大分工場で大型生産開始

    合成クレゾール原料も同時建設

    農薬事業の世界的基盤を確立。ピレスロイド系殺虫剤と並ぶ柱に
16. 1971年07月設備

    宝塚総合研究所を設置

    医薬品・農薬部門の研究体制強化(現在のアグロ＆ライフソリューション研究所)

17. 1976年07月子会社

    住友アルミニウム製錬株式会社を設立

    アルミニウム事業を分離(1986年12月解散)

    石油危機による電力コスト上昇でアルミ製錬が成立しなくなる前兆。後に1981年事業撤退・1986年解散
18. 1978年01月設備

    三沢工場の操業開始

    ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化

19. 1982年02月設備

    インドネシア・アサハン・アルミニウム操業開始

    当社が中心となり進めた日本-インドネシア経済協力事業(2013年12月にインドネシア政府へ株式譲渡)

    ナショナルプロジェクト主導。海外資源確保型アルミ製錬への賭け
20. 1983年01月組織

    愛媛工場のエチレンプラント等を休止し千葉工場へ生産集中

    二度の石油危機後の構造調整。国内石化を効率拠点に集約する典型例
21. 1984年02月M&A

    住友製薬株式会社を稲畑産業との間で設立

    医薬品事業を独立した専業体制で運営(1984年10月に医薬品事業を譲渡、営業開始)

    医薬品の独立経営化。後の大日本住友製薬→住友ファーマへの起点
22. 1984年03月設備

    シンガポール石油化学コンビナート操業開始

    当社が中心となり進めた日本-シンガポール経済協力事業(現在のPCS等)

    アサハンと並ぶナショナルプロジェクトの中核。サウジ・ラービグへ繋がる海外石化拠点戦略の出発点
23. 1988年04月M&A

    米シェブロン・ケミカル社とベーラントU.S.A.コーポレーションを設立

    米国での農薬開発・販売目的(1991年9月に100%子会社化)

    北米農薬事業の足がかり。その後の南米展開へ繋がる
24. 1988年06月設備

    生物環境科学研究所を設置

    農薬等の安全性評価研究の体制強化

25. 1989年03月設備

    筑波研究所を設置

    新素材の研究体制を強化(現在の先端材料開発研究所)

    エレクトロニクス・新素材分野へのR&D投資を本格化
26. 1994年04月組織

    基礎化学・石油化学・精密化学・農業化学の4事業部門制に再編

    生産・販売・研究を一元化

    事業部門制経営の確立
27. 1998年12月設備

    シンガポールでアクリル酸・MMAプロジェクト操業開始

    スミトモケミカルアジア

    シンガポール拠点の高付加価値化
28. 2000年01月M&A

    米アボットラボラトリーズから生物農薬関連事業を買収

    ベーラントバイオサイエンスを設立

    バイオラショナル農薬の基盤獲得。後のリジェネラティブ農業戦略へ繋がる
29. 2001年05月M&A

    仏アベンティス(現サノフィ)から家庭用殺虫剤関連事業を買収

    ピレスロイド事業の世界シェア更なる拡大
30. 2001年10月組織

    情報電子化学部門を新設

    情報電子関連事業を一層強化・育成

    ディスプレイ・半導体材料事業の組織化。総合化学から先端材料企業への布石
31. 2002年11月M&A

    住化武田農薬が武田薬品工業から農薬関連事業を譲り受け営業開始

    国内農薬事業の再編
32. 2003年03月設備

    韓国の東友STIで液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備が操業開始

    現在の東友ファインケム

    韓国ディスプレイ材料拠点の本格稼働。後にディスプレイ事業の中核に
33. 2004年10月組織

    商号を住友化学株式会社に変更、本店を東京都中央区新川に移転

    東京シフトと社名の現代化
34. 2005年10月M&A

    住友製薬と大日本製薬が合併し大日本住友製薬発足

    現在の住友ファーマ

    医薬事業の規模拡大。後にラツーダで世界進出する基盤となる
35. 2006年06月人事

    米倉弘昌が代表取締役社長を継続

    FY05-07社長

36. 2007年11月M&A

    住化武田農薬を吸収合併

    国内農薬事業の完全統合
37. 2008年06月人事

    廣瀨博が代表取締役社長に就任

    FY08-09社長(米倉弘昌から交代)

    リーマン・ショック直前の社長交代
38. 2009年03月業績

    初の連結純損失を計上

    リーマン・ショックによる需要急減と原料価格急変動

    住友化学初の最終赤字。総合化学のシクリカル性が露呈
39. 2009年04月設備

    サウジ・ラービグ石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹エタンクラッカーが操業開始

    サウジ・アラムコと共同で建設

    シンガポールに次ぐ海外石化大型プロジェクト。後にPRCとして長期に経営の重荷となる
40. 2009年10月M&A

    大日本住友製薬が米セプラコール(現スミトモファーマアメリカ)を買収

    北米医薬市場参入。ラツーダの世界販売基盤を獲得
41. 2010年06月人事

    十倉雅和が代表取締役社長に就任

    FY10-17社長(廣瀨博から交代)

    リーマン後の再建を担う
42. 2011年04月組織

    精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門に改称
43. 2013年03月業績

    連結純損失を計上

    欧州景気低迷とラービグ不振

    リーマン以来2度目の最終赤字。海外石化拠点の難しさが顕在化
44. 2015年04月組織

    基礎化学・石油化学を再編し、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門に改組

    二次電池材料・機能材料への注力を組織で表明
45. 2018年01月設備

    バイオサイエンス研究所を設置

    大日本住友製薬のゲノム科学研究機能を移管

46. 2018年06月人事

    岩田圭一が代表取締役社長に就任

    FY18-23社長(十倉雅和から交代)

    ラツーダクリフ前夜の社長交代
47. 2019年12月M&A

    大日本住友製薬が欧州ロイバント社と戦略的提携

    ラツーダ後継パイプライン獲得を狙った大型提携。後に減損リスクの源泉に
48. 2020年04月M&A

    豪州ニューファーム社の南米グループ会社4社を買収

    南米農薬事業の本格化

    南米農薬事業の中核獲得。後のインディフリン展開の地域基盤
49. 2021年11月組織

    東京本社を中央区日本橋へ移転
50. 2022年04月組織

    石油化学部門をエッセンシャルケミカルズ部門に改称、東証プライム市場へ移行

    大日本住友製薬は住友ファーマに商号変更

    新市場区分への移行と石化事業の位置づけ転換
51. 2022年10月M&A

    株式会社サイオクスを吸収合併し茨城工場を設置
52. 2023年03月業績

    営業赤字に転落

    医薬品(ラツーダクリフ)減損損失と石化交易条件悪化

    住友化学初のIFRS営業赤字。ラツーダクリフが直撃
53. 2023年05月経営計画

    2022年度決算と中計修正を発表

    FY24目標をコア営業利益3,000→2,000億円に下方修正

    『新生スペシャリティケミカル企業』ビジョンを掲げるも当初中計の達成断念
54. 2023年11月経営計画

    短期集中業績改善策と聖域なき抜本的構造改革を発表

    2年でキャッシュ創出5,000億円・収益貢献500億円目標。約30件のビジネスユニット再構築

    住友化学史上最大級の構造改革宣言。京葉エチレンの企業連携検討を開始
55. 2024年03月業績

    巨額の最終赤字を計上

    ラービグ関連処理・ラツーダクリフ・石化低迷が重なり戦後最大の赤字

    住友化学の歴史で最大の最終赤字。ラービグ・住友ファーマの構造問題が一挙に表面化
56. 2024年06月人事

    水戸信彰が代表取締役社長に就任

    FY24社長(岩田圭一から交代)

    巨額赤字直後の社長交代。再建を引き継ぐ
57. 2024年08月経営計画

    ペトロ・ラービグ社の財務改善プランを発表

    債権放棄を含む抜本対応

    30年来のサウジ石化プロジェクトの巨額損失処理。海外石化戦略の事実上の終止符
58. 2024年10月組織

    4部門制(アグロ&ライフ、ICT&モビリティ、アドバンストメディカル、エッセンシャル&グリーン)へ大規模改組

    エッセンシャルケミカルズ・エネルギー機能材料・情電・健農・医薬品の5部門を再編

    『新生スペシャリティケミカル企業』の組織化。20年続いた事業部門体系を刷新
59. 2024年10月経営計画

    丸善石油化学と京葉エチレン運営最適化で合意

    国内石化共同運営の具体化

    国内石化事業の連携時代の到来
60. 2025年02月M&A

    再生・細胞医薬の株式会社RACTHERA(住友ファーマ100%子会社)に出資

    次世代医薬の柱として再生・細胞医薬を育成
61. 2025年06月組織

    監査等委員会設置会社へ移行

    ガバナンス体制の刷新