AGCの沿革（1907〜2024年）

AGCの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1907年09月創業

   旭硝子株式会社を創立

   岩崎俊弥が三菱財閥の支援で設立

   三菱系として日本初の板ガラス国産化に挑戦する民族資本企業の出発点
2. 1909年01月製品

   日本で初めて板ガラスの工業生産を開始

   尼崎工場（現関西工場尼崎事業所）にて

   輸入依存だった板ガラスの国産化に成功し国内市場の自立を実現
3. 1914年01月設備

   牧山工場（現北九州事業所）を設置
4. 1916年01月製品

   耐火煉瓦の生産を開始しセラミックス事業に参入

   ガラス溶解窯の構造材として内製化

   主原料・副資材の内製化による垂直統合の第一歩
5. 1916年01月設備

   鶴見工場（現AGC横浜テクニカルセンター）を設置
6. 1917年01月製品

   ソーダ灰の製造を開始

   ガラス原料の自社生産化

   原料からガラス製品までの一貫生産体制を確立し化学品事業の源流となる
7. 1939年01月設備

   伊保工場（現関西工場高砂事業所）を設置
8. 1944年01月M&A

   日本化成工業と合併し三菱化成工業株式会社に改称

   戦時統制下の企業統合

   戦時経済下の集約政策により旭硝子の名称が一時消滅
9. 1950年01月組織

   企業再建整備法により三菱化成工業が3分割され旭硝子として再発足し株式上場

   財閥解体・過度経済力集中排除法の下で独立企業として再出発
10. 1954年01月製品

    ブラウン管用ガラスの生産を開始

    テレビ普及期の電子用ガラスへ事業領域を拡張
11. 1956年01月製品

    自動車ガラスの生産を開始

    モータリゼーション勃興期に自動車向けの主力事業を立ち上げ
12. 1956年01月子会社

    インドでガラス生産を開始

    日本の民間企業として早期に同国進出

    戦後民間企業の海外直接投資の先駆例
13. 1959年01月設備

    千葉工場を設置
14. 1964年01月製品

    フッ素化学品の生産を開始

    後のパフォーマンスケミカルズ事業の起点
15. 1964年01月子会社

    タイ旭硝子社（現AGC Flat Glass Thailand）を設立

    東南アジアの板ガラス事業の橋頭堡を確保
16. 1965年01月設備

    羽沢研究所（現AGC横浜テクニカルセンター）を設置
17. 1965年01月子会社

    タイ旭苛性曹達社（現AGC Vinythai）を設立しアジアでの化学品生産を開始

    アジア化学品事業の起点
18. 1970年01月設備

    愛知工場を設置
19. 1972年01月設備

    相模事業所を設置
20. 1972年01月子会社

    PT Asahimas Flat Glassを設立しインドネシアに進出

    東南アジア板ガラスのもう一つの拠点
21. 1974年01月設備

    鹿島工場を設置
22. 1974年01月子会社

    タイ安全硝子社を設立しアジアでの自動車ガラス生産を開始

    アジア自動車ガラス供給網の起点
23. 1981年01月M&A

    ベルギーのグラバーベル社（現AGC Glass Europe）を買収し欧州進出

    欧州板ガラス市場への大規模参入で日本企業の海外大型M&A初期事例
24. 1985年01月子会社

    APテクノグラス社（現AGC Flat Glass North America）を設立し米国で自動車ガラス生産を開始

    北米三極体制の構築開始
25. 1985年01月製品

    合成石英ガラスの生産を開始

    半導体・光学向け高機能ガラスへ参入
26. 1988年01月M&A

    米国の板ガラス製造会社AFGインダストリーズ社に資本参加

    北米板ガラス市場への本格進出
27. 1991年01月M&A

    ベルギーのスプリンテックス社（現AGC Automotive Europe）に資本参加

    欧州での自動車ガラス事業を補強
28. 1992年01月子会社

    中国に大連フロート硝子社を設立し板ガラス生産を開始

    中国板ガラス市場への先行参入
29. 1995年01月製品

    TFT液晶ガラス基板用無アルカリガラスの生産を開始

    液晶ディスプレイ用基板の主力サプライヤーとなる出発点
30. 1995年01月子会社

    中国に秦皇島海燕安全玻璃社を設立し自動車ガラス生産を開始
31. 1997年01月M&A

    ロシアのボー・グラス・ワークス社に資本参加
32. 1999年01月M&A

    英国ICIのフッ素樹脂事業を買収

    フッ素化学品でグローバル事業基盤を確立
33. 2000年01月子会社

    台湾に旭硝子ファインテクノ台湾社を設立しTFT液晶用ガラス基板生産を開始

    液晶パネルの台湾シフトに対応
34. 2002年01月組織

    カンパニー制を導入しグローバル一体経営体制に移行

    事業横断のグローバル統治機構へ転換
35. 2004年01月子会社

    旭硝子ファインテクノ韓国社を設立し韓国でTFT液晶用ガラス基板生産を開始
36. 2007年01月ブランド

    グループブランドをＡＧＣに統一

    旭硝子グループの統合ブランディング開始（後の社名変更につながる）
37. 2007年06月人事

    門松正宏から石村和彦へ社長交代
38. 2009年01月組織

    旧北九州工場から自動車ガラス事業を撤退
39. 2009年01月製品

    スマートフォン・タブレット用カバーガラス向け化学強化用特殊ガラスの生産を開始

    スマートフォン時代の高機能カバーガラス事業の起点
40. 2010年01月子会社

    中国にTFT液晶用ガラス基板拠点として艾杰旭顕示玻璃（昆山）を設立
41. 2011年01月子会社

    ブラジルにAGC Vidros do Brasilを設立し進出

    南米板ガラス市場への参入
42. 2013年01月組織

    シンガポールに東南アジア地域統括拠点AGC Asia Pacificを設立
43. 2014年01月M&A

    ベトナム塩ビ事業会社フーミー・プラスチック社に資本参加
44. 2014年06月人事

    石村和彦から島村琢哉へ社長交代
45. 2016年01月M&A

    ドイツのバイオミーバ社（現AGC Biologics GmbH）の全株式を取得しバイオ医薬品CDMO事業を開始

    ライフサイエンス事業（バイオ医薬品CDMO）への本格参入の起点
46. 2017年01月M&A

    デンマーク・米国に拠点を有するCMC Biologics社の全株式を取得

    バイオCDMO事業を世界三極体制に拡張
47. 2017年01月M&A

    タイの化学品会社Vinythai Public Companyの過半数株式を取得し塩ビ生産拠点を確保

    東南アジアクロールアルカリ事業を強化
48. 2018年01月ブランド

    社名を旭硝子株式会社からＡＧＣ株式会社へ変更

    111年続いた旭硝子の社名を捨てグローバルブランドへ統合
49. 2018年01月M&A

    米国Park Electrochemical社のエレクトロニクス事業を買収

    電子部材事業を強化
50. 2019年01月M&A

    スペインのMalgrat Pharma Chemicals社の全株式を取得し合成医薬品CDMO事業を開始

    ライフサイエンス事業を低分子合成医薬まで拡張
51. 2019年01月M&A

    米国Taconic社のAdvanced Dielectric部門を買収

    電子部材高機能誘電体材料を強化
52. 2020年01月M&A

    イタリアMolecular Medicine社の全株式を取得し遺伝子・細胞治療領域のCDMO事業を開始

    バイオCDMOを先端治療領域まで拡張
53. 2020年06月人事

    島村琢哉から平井良典へ社長交代
54. 2021年01月組織

    旧中央研究所と旧京浜工場の研究開発拠点を統合しAGC横浜テクニカルセンターとして運営開始
55. 2021年01月M&A

    北米建築用ガラス事業を米国Cardinal Glass Industriesに譲渡

    成熟事業の選択と集中を推進
56. 2022年01月組織

    東南アジアのクロールアルカリ事業子会社を統合再編しAGC Vinythai Public Companyを設立
57. 2023年01月組織

    ライフサイエンスカンパニーを新設

    2016年以降のCDMO群を独立カンパニーとして格上げし戦略事業として明確化
58. 2023年01月M&A

    中国の艾杰旭特種玻璃（大連）の全株式を上海耀皮玻璃集団に譲渡

    中国板ガラス事業の整理
59. 2024年01月組織

    ロシアの建築用・自動車用ガラス事業を譲渡しロシア事業から撤退

    ウクライナ侵攻後の地政学リスクを受けたロシア撤退