日本電気硝子の沿革（1944〜2025年）

日本電気硝子の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1944年12月創業

   日本電気（NEC）の子会社として設立

   真空管ブラウン管用ガラス製造を目的に設立（戦後の財閥解体で1949年独立）

   電機メーカーの内製ガラス部門として発足し、後のディスプレイ・電子ガラス事業の源流となる
2. 1949年12月創業

   日本電気硝子株式会社として独立

   財閥解体を受け日本電気から分離独立。従業員90名の中小企業として再出発

   独立会社として外販を前提とした経営が始まり、特殊ガラス専業メーカーの道を選択
3. 1951年01月製品

   管ガラスの自動管引に成功

   蛍光灯向けの量産技術を確立

   手工業主体だった管ガラス業界に工業生産を持ち込み、蛍光灯用ガラスのシェアを確保
4. 1959年04月設備

   藤沢工場を新設
5. 1960年03月製品

   米オーエンズ・イリノイから管ガラス技術を導入

   ガラス管・棒の製造に関する技術提携

   米大手との技術提携により競合少ないニッチ市場で量産優位性を確立
6. 1962年04月製品

   超耐熱結晶化ガラス「ネオセラム®」の生産開始

   後の耐熱・調理器トッププレート事業の原点となる独自結晶化ガラス技術を獲得
7. 1962年07月製品

   魔法瓶用ガラスの製造開始

   手吹きが中心だった魔法瓶ガラスを機械化量産

8. 1964年12月設備

   滋賀高月工場（現 滋賀高月事業場）を開設

   CRT量産のため滋賀県湖北に新工場を建設

   社運を賭けたCRT専用工場の立地決定。長崎準一の「CRTの生産を1工場に集中する」戦略の起点
9. 1965年12月製品

   テレビ用ブラウン管ガラスの製造開始

   米オーエンズ・イリノイ技術で白黒CRT用ガラスを量産開始

   旭硝子（コーニング技術）独占に後発参入し、国内CRTガラス2社体制を形成。同社を業界プレイヤーに押し上げた決断
10. 1967年11月製品

    カラーテレビ用ブラウン管ガラスの製造開始

    カラーTV需要の爆発的拡大を捉え、以後30年にわたる主力事業の基盤を形成
11. 1971年12月設備

    能登川工場（現 能登川事業場）を開設
12. 1972年10月組織

    本社を東京都港区から滋賀県大津市に移転
13. 1973年04月上場

    東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場

    独立系特殊ガラスメーカーとして資本市場にアクセスし、CRT設備投資の財源を確保
14. 1976年10月製品

    ガラスファイバ（強化プラスチック用）の生産開始

    後に複合材事業の主力となる樹脂強化用ガラスファイバ事業を開始
15. 1983年09月上場

    東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定

    CRT事業でのトップシェア確立を受けた市場評価の上昇
16. 1984年01月子会社

    米国にシカゴ駐在員事務所を開設

    1989年4月に現地法人化し「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.」を設立

17. 1987年10月製品

    TFT液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始

    CRT依存から将来のFPD時代への布石。後のディスプレイ事業主力化の起点
18. 1988年05月子会社

    米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツInc.」を設立

    1993年10月に完全子会社化、後に「テクネグラスInc.」に社名変更

    米国CRTガラス市場への本格進出。海外生産体制の起点
19. 1991年04月子会社

    マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.」を設立
20. 1991年12月業績

    カラーTVブラウン管ガラスで国内シェア1位

    東芝・松下・ソニー・NEC・三菱電機を顧客に確保

    CRT部材メーカーとしての地位確立。売上の過半をCRTに依存する構造が定着
21. 1993年07月設備

    溶融炉に酸素燃焼方式を導入
22. 1994年12月認証

    電子デバイス用ガラス等でISO9001認証を取得
23. 1999年08月認証

    全事業場一括でISO14001認証を取得
24. 2000年01月製品

    オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始

    CRTからFPDへの事業転換を決定づけた技術採用。後の世界シェア獲得を支えた工法
25. 2002年11月子会社

    韓国に子会社「日本電気硝子（韓国）株式会社」を設立

    2023年8月31日付で解散し清算手続き

    韓国ディスプレイ産業集積地への進出。後の液晶市場縮小で撤退判断に至る拠点
26. 2003年11月子会社

    台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立
27. 2005年01月子会社

    韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立

    同年3月合弁会社化

28. 2006年08月子会社

    中国に合弁会社「電気硝子（上海）広電有限公司」を設立

    2011年に社名変更、2015年6月完全子会社化

29. 2007年06月人事

    井筒雄三が代表取締役社長に就任

    FY07の社長交代
30. 2008年03月業績

    連結売上高3,683億円・営業利益1,009億円を記録

    TFT液晶基板ガラス需要のピーク

    ディスプレイ事業主力化後の利益ピーク。以降はリーマン後の需要調整と市況下落に直面
31. 2009年06月人事

    有岡雅行が代表取締役社長に就任

    FY08の社長交代
32. 2011年04月製品

    化学強化専用ガラス（Dinorex®）の生産開始

    スマートフォン用カバーガラス等、フォルダブル対応の超薄板ガラスへと発展する新規事業の起点
33. 2011年06月子会社

    ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパGmbH」を設立
34. 2012年12月子会社

    韓国に子会社「電気硝子（Korea）株式会社」を設立

    2023年7月31日付で解散し清算手続き

35. 2013年04月設備

    研究開発拠点「P&P技術センター大津」を稼働
36. 2014年04月子会社

    中国に子会社「電気硝子（厦門）有限公司」を設立
37. 2015年03月業績

    連結売上高1,926億円まで落ち込み、営業利益52億円

    液晶基板ガラスの市況悪化と競争激化で売上高はピークから半減

    ディスプレイ事業の市況悪化と韓国・台湾勢との競争で収益構造の脆弱性が露呈。事業ポートフォリオ見直しの転機
38. 2015年06月人事

    松本元治が代表取締役社長に就任

    FY14の社長交代
39. 2016年02月製品

    半導体用サポートガラスの生産開始

    FOWLPや2.5D/3Dパッケージング向けの新規事業。後にEGP2028の成長ドライバーに位置づけ
40. 2017年09月M&A

    PPG Industriesから欧州・米国ガラス繊維事業を取得

    エレクトリック・グラス・ファイバ・UK/NL/米Americaの3社を買収

    複合材事業の一気の海外展開。ディスプレイ依存脱却に向けた事業ポートフォリオ再構築の柱
41. 2019年10月組織

    ヨコオとの合弁会社「LTCCマテリアルズ株式会社」の事業開始
42. 2019年12月業績

    営業利益159億円・親会社株主純損失336億円

    特別損失399億円（複合材の減損等）を計上

    PPG買収後の複合材事業の収益性問題が顕在化し、大型減損を計上。海外M&Aの後処理フェーズに入る
43. 2019年12月子会社

    決算期を3月末から12月末に変更

    グローバル連結管理の統一化
44. 2020年07月製品

    フォルダブルディスプレイのカバーガラス用に世界最薄ガラスを開発

    後にDinorex UTG®として商品化

    後のフォルダブルスマホ用超薄板ガラス事業の技術的起点
45. 2021年11月製品

    オール酸化物全固体ナトリウムイオン二次電池を開発

    リチウムに依存しない次世代電池の技術ストック
46. 2022年04月上場

    東京証券取引所プライム市場に移行
47. 2022年06月人事

    岸本暁が代表取締役社長に就任

    FY22の社長交代。EGP2028策定と実行を主導
48. 2023年05月組織

    ディスプレイ事業の韓国拠点の清算を公表

    2023年7月・8月に韓国2子会社を解散

    ディスプレイ事業の過剰能力整理。中期経営計画EGP2028の前提となる構造改革
49. 2023年12月業績

    営業損失△104億円・純損失△261億円

    ディスプレイ韓国拠点の清算決定に伴う減損損失等を計上

    ディスプレイ事業の構造改革を本格化。韓国拠点整理と藤沢跡地売却等の資産圧縮を断行
50. 2024年06月製品

    次世代半導体パッケージ向けガラスセラミックスコア基板「GCコア」を開発

    ビアメカニクス社との共同開発

    データセンター・AI向け高性能半導体需要を狙う新規事業の布石
51. 2024年07月組織

    自己株式700万株・上限200億円の取得と1,000万株の消却を決議

    EGP2028財務戦略に基づく株主還元強化

    資本効率向上と株主還元拡充を掲げるEGP2028の財務戦略を具体化
52. 2024年10月事業

    ガラス製造のカーボンニュートラル技術を提供するエンジニアリング事業を開始

    全電気溶融技術等の外販化
53. 2024年12月業績

    売上高2,992億円・営業利益61億円に回復

    23/12期の赤字から黒字転換、固定資産売却益254億円等を計上

    構造改革とコスト削減が業績に反映、EGP2028の初年度として黒字転換を実現
54. 2025年06月M&A

    複合材事業の英国子会社「エレクトリック・グラス・ファイバ・UK」の事業活動停止を決定

    2025年6月末生産停止、清算準備

    2017年PPG買収資産の欧州部分を整理。複合材事業の3拠点体制（日本・マレーシア・米国）に集約
55. 2025年12月製品

    低誘電ガラスファイバ「D2ファイバ」の販売を開始

    電子材料用高機能ガラスファイバ

    半導体パッケージ基板・高速通信向けの複合材事業高付加価値化
56. 2025年12月業績

    売上高3,114億円・営業利益341億円・営業利益率11.0%

    EGP2028初年度として大幅増益

    ディスプレイ価格改定・電子デバイスの半導体向け拡大・英国拠点整理等が奏功し、EGP2028目標(売上4,000億円・営業利益500億円)に向けた確かな進捗