旭化成の沿革・歴史的証言

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1922年〜2025

旭化成の1922年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1922
1-12月
会社設立
旭絹織株式会社を設立
ビスコース・レーヨン糸を製造販売する「旭絹織株式会社」を設立した。後に延岡アンモニア絹絲・日本ベンベルグ絹絲との合併を経て旭ベンベルグ絹絲となる、旭化成グループ創業母体の一つに当たる。
1923
1-12月
会社設立
日本窒素が延岡工場を新設
アンモニアという共通基盤から生まれた多角化の原型
1931
1-12月
組織再編
延岡アンモニア絹絲株式会社を設立
資本金1,000万円で「延岡アンモニア絹絲株式会社」を設立した。アンモニア・硝酸等の化成品とレーヨン繊維を一体で扱う構造で、現在の旭化成株式会社が法的連続性をもつ起点に当たる。
1935
1-12月
食品事業に参入(グルタミン酸ソーダ)
苛性ソーダ(レーヨン原料)の生産時に発生する塩素ガスを有効活用するため、グルタミン酸ソーダの製造を開始。
1943
1-12月
日本窒素化学工業を発足(旭ベンベルグ絹糸と日本窒素火薬が合併)
1946
1-12月
商号を旭化成工業株式会社に変更
FY50
1950/3
東京証券取引所に株式上場
FY53
1953/3
旭ダウを合弁設立・合成樹脂に進出
FY59
1959/3
事業部制を採用・多角化を本格化
FY60
1960/3
アクリル繊維「カシミロン」の製造開始
FY61
1961/3
「サランラップ」の製造開始
社長交代
宮崎輝氏が代表取締役社長に就任
「健全な赤字部門」という多角化のリスク管理手法
FY62
1962/3
希望退職者を募集
FY68
1968/3
ALC「へーベル」の製造を開始
軽量気泡コンクリート「へーベル」の製造を開始し、建材事業へ本格進出した。1972年の住宅事業「ヘーベルハウス」展開につながる素材で、繊維・化学から建材・住宅へと多角化を広げる重要な一歩となった。
FY69
1969/3
業務提携
山陽石油化学を設立
顧客基盤の先行構築と「機を逃せば永遠に失う」決断
FY73
1973/3
設備投資
山陽エチレンが年産35万トンのエチレンセンターを完成
山陽石油化学グループの「山陽エチレン株式会社」が、岡山県水島で年産35万トン規模のエチレンセンターを完成させた。山陽石油化学設立から4年での完成で、石油化学事業の生産基盤が整った。
旭化成ホームズを設立・住宅事業に参入
技術選定の失敗を起点にした販売戦略の再設計
FY75
1975/3
旭メディカルを設立・医療機器に参入
繊維の研究資産を医療に転用した「偶然と必然」
FY76
1976/3
売上高
4,578億円
当期純利益
30億円
FY77
1977/3
売上高
4,734億円
当期純利益
45億円
FY78
1978/3
売上高
4,413億円
当期純利益
48億円
FY79
1979/3
売上高
4,247億円
当期純利益
71億円
FY80
1980/3
売上高
5,419億円
当期純利益
118億円
FY81
1981/3
売上高
5,956億円
当期純利益
137億円
新規事業
宮崎電子を設立しホール素子事業へ参入
「宮崎電子株式会社」(現旭化成エレクトロニクス)を設立し、磁気センサ素子(ホール素子)事業へ参入した。繊維・化学を起点とする会社から半導体素子分野への進出で、後のLSI・電子事業の母体となった。
FY82
1982/3
売上高
5,924億円
当期純利益
107億円
FY83
1983/3
売上高
6,295億円
当期純利益
107億円
FY84
1984/3
売上高
7,064億円
当期純利益
111億円
旭マイクロシステムを設立・半導体に参入
FY85
1985/3
売上高
7,652億円
当期純利益
140億円
FY92
1992/3
売上高
13,058億円
当期純利益
305億円
組織再編
東洋醸造と合併
派遣された経営者が生んだ「本社より優れた新事業」
FY93
1993/3
売上高
12,320億円
当期純利益
182億円
FY94
1994/3
売上高
11,515億円
当期純利益
87億円
FY95
1995/3
売上高
11,549億円
当期純利益
77億円
FY96
1996/3
売上高
12,101億円
当期純利益
92億円
FY97
1997/3
売上高
12,915億円
当期純利益
253億円
FY98
1998/3
売上高
12,816億円
当期純利益
208億円
FY99
1999/3
売上高
11,718億円
当期純利益
173億円
FY00
2000/3
売上高
11,944億円
当期純利益
205億円
事業売却
食品・酒類から事業撤退を開始
「1兆円の会社という甘え」を断ち切った資本効率の導入
商号を旭化成株式会社に変更
FY01
2001/3
売上高
12,694億円
当期純利益
251億円
FY02
2002/3
売上高
11,953億円
当期純利益
51億円
FY03
2003/3
売上高
11,936億円
当期純利益
-667億円
事業売却
焼酎・低アルコール飲料事業を譲渡
焼酎および低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社およびニッカウヰスキー株式会社へ譲渡した。1992年の東洋醸造合併で取得した酒類事業からの段階的撤退の一環で、コア事業への資源集中を進めた。
FY04
2004/3
売上高
12,535億円
当期純利益
276億円
持株会社制に移行
FY05
2005/3
売上高
13,776億円
当期純利益
564億円
FY06
2006/3
売上高
14,986億円
当期純利益
596億円
FY07
2007/3
売上高
16,237億円
当期純利益
685億円
FY08
2008/3
売上高
16,967億円
当期純利益
699億円
FY09
2009/3
売上高
15,531億円
当期純利益
47億円
FY10
2010/3
売上高
14,335億円
当期純利益
252億円
FY11
2011/3
売上高
15,559億円
当期純利益
602億円
FY12
2012/3
売上高
15,732億円
親会社株主に帰属する当期純利益
557億円
FY13
2013/3
売上高
16,666億円
親会社株主に帰属する当期純利益
537億円
米ZOLLを買収(医療機器)
FY14
2014/3
売上高
18,977億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,012億円
FY15
2015/3
売上高
19,864億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,056億円
米Polyporeを買収(セパレーター)
FY16
2016/3
売上高
19,409億円
親会社株主に帰属する当期純利益
917億円
水島製作所のエチレンセンターを停止
FY17
2017/3
売上高
18,829億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,150億円
事業持株会社に移行
FY18
2018/3
売上高
20,422億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,702億円
FY19
2019/3
売上高
21,704億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,475億円
米Sage Automotiveを買収
FY20
2020/3
売上高
21,516億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,039億円
米Veloxis medicalsを買収
FY21
2021/3
売上高
21,060億円
親会社株主に帰属する当期純利益
797億円
FY22
2022/3
売上高
24,613億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,618億円
FY23
2023/3
売上高
27,264億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-919億円
組織再編
プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行した。
米Bionovaを買収
米Forcus関連5社を買収(住宅)
FY24
2024/3
売上高
27,848億円
親会社株主に帰属する当期純利益
438億円
非注力事業を売却
FY25
2025/3
売上高
30,373億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,349億円
企業買収
スウェーデンCalliditas Therapeuticsを買収
スウェーデンの製薬企業「Calliditas Therapeutics AB」を買収し連結子会社化した。腎疾患領域の希少疾病薬を取り込み、2020年のVeloxis買収に続く米国医薬品事業の強化策となった。
  1. 会社設立
    旭絹織株式会社を設立

    ビスコース・レーヨン糸を製造販売する「旭絹織株式会社」を設立した。後に延岡アンモニア絹絲・日本ベンベルグ絹絲との合併を経て旭ベンベルグ絹絲となる、旭化成グループ創業母体の一つに当たる。

  2. 会社設立
    日本窒素が延岡工場を新設
    アンモニアという共通基盤から生まれた多角化の原型
  3. 組織再編
    延岡アンモニア絹絲株式会社を設立

    資本金1,000万円で「延岡アンモニア絹絲株式会社」を設立した。アンモニア・硝酸等の化成品とレーヨン繊維を一体で扱う構造で、現在の旭化成株式会社が法的連続性をもつ起点に当たる。

  4. 食品事業に参入(グルタミン酸ソーダ)

    苛性ソーダ(レーヨン原料)の生産時に発生する塩素ガスを有効活用するため、グルタミン酸ソーダの製造を開始。

  5. 日本窒素化学工業を発足(旭ベンベルグ絹糸と日本窒素火薬が合併)
  6. 商号を旭化成工業株式会社に変更
  7. 東京証券取引所に株式上場
  8. 旭ダウを合弁設立・合成樹脂に進出
  9. 事業部制を採用・多角化を本格化
  10. アクリル繊維「カシミロン」の製造開始
  11. 「サランラップ」の製造開始
  12. 社長交代
    宮崎輝氏が代表取締役社長に就任
    「健全な赤字部門」という多角化のリスク管理手法
  13. 希望退職者を募集
  14. ALC「へーベル」の製造を開始

    軽量気泡コンクリート「へーベル」の製造を開始し、建材事業へ本格進出した。1972年の住宅事業「ヘーベルハウス」展開につながる素材で、繊維・化学から建材・住宅へと多角化を広げる重要な一歩となった。

  15. 業務提携
    山陽石油化学を設立
    顧客基盤の先行構築と「機を逃せば永遠に失う」決断
  16. 設備投資
    山陽エチレンが年産35万トンのエチレンセンターを完成

    山陽石油化学グループの「山陽エチレン株式会社」が、岡山県水島で年産35万トン規模のエチレンセンターを完成させた。山陽石油化学設立から4年での完成で、石油化学事業の生産基盤が整った。

  17. 旭化成ホームズを設立・住宅事業に参入
    技術選定の失敗を起点にした販売戦略の再設計
  18. 旭メディカルを設立・医療機器に参入
    繊維の研究資産を医療に転用した「偶然と必然」
  19. 新規事業
    宮崎電子を設立しホール素子事業へ参入

    「宮崎電子株式会社」(現旭化成エレクトロニクス)を設立し、磁気センサ素子(ホール素子)事業へ参入した。繊維・化学を起点とする会社から半導体素子分野への進出で、後のLSI・電子事業の母体となった。

  20. 旭マイクロシステムを設立・半導体に参入
  21. 組織再編
    東洋醸造と合併
    派遣された経営者が生んだ「本社より優れた新事業」
  22. 事業売却
    食品・酒類から事業撤退を開始
    「1兆円の会社という甘え」を断ち切った資本効率の導入
  23. 商号を旭化成株式会社に変更
  24. 事業売却
    焼酎・低アルコール飲料事業を譲渡

    焼酎および低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社およびニッカウヰスキー株式会社へ譲渡した。1992年の東洋醸造合併で取得した酒類事業からの段階的撤退の一環で、コア事業への資源集中を進めた。

  25. 持株会社制に移行
  26. 米ZOLLを買収(医療機器)
  27. 米Polyporeを買収(セパレーター)
  28. 水島製作所のエチレンセンターを停止
  29. 事業持株会社に移行
  30. 米Sage Automotiveを買収
  31. 米Veloxis medicalsを買収
  32. 組織再編
    プライム市場へ移行

    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行した。

  33. 米Bionovaを買収
  34. 米Forcus関連5社を買収(住宅)
  35. 非注力事業を売却
  36. 企業買収
    スウェーデンCalliditas Therapeuticsを買収

    スウェーデンの製薬企業「Calliditas Therapeutics AB」を買収し連結子会社化した。腎疾患領域の希少疾病薬を取り込み、2020年のVeloxis買収に続く米国医薬品事業の強化策となった。

歴史的証言

宮崎輝
私が社長になった1961年ごろから、ポリエステルなどの合成繊維が本格的に市場に出てきた。それをみて、レーヨンやベンベルクの化繊だけに頼っていたら、うちはやがてダメになると思ったんです
宮崎輝
繊維だけじゃ、とても食っていけんぞ、と。まあ旭化成は50年の歴史がありますが、先輩の遺産に安住して繁栄を謳歌した時代が長かった
宮崎輝
企業で大事なことは何を選ぶかということです。これで勝負がつきます。しかしその選ぶときはやはり将来性のあるものでなければならぬ
宮崎輝
日本で一番足らぬのは住ですな
宮崎輝
私は壁、屋根、床、そのものずばりをつくる軽いコンクリートをつくる時代に入っていくと思います
宮崎輝
これで継続できる
読売新聞
非繊維部門の売り上げが53%で、「合繊メーカー」というより、同社自身が「化学メーカー」を自認している

参考文献・出所

有価証券報告書
旭化成社史
読売新聞 1961/5/25
ダイヤモンド 1964/6/29
化繊月報 1967/3
読売新聞 1977/11/15
日経新聞「私の履歴書」1983/12
旭化成IR
ZOLL・Polypore・Veloxis・Sage・Bionova買収関連開示
日経ビジネス 2023/2
決算説明会 FY26-2Q 2025/11/5
決算説明会 FY26-3Q 2026/2/4
旭化成 プレスリリース 西日本エチレン検討 2026/1/27
旭化成 プレスリリース 自己株式取得 2025/11