沿革年表 1888〜2026年における重要度別の出来事(合計35件)

年月区分社長/CEO出来事年度売上高純利益
会社設立
有限責任倉敷紡績所として創立
大原孝四郎らが資本金10万円で倉敷に設立
日本紡績業勃興期に岡山倉敷で創業。大原財閥(後の倉敷紡績系)の出発点
1888
1-12月
設備投資
倉敷本社工場で綿紡績の操業を開始
現在の倉敷アイビースクエア所在地
綿紡績生産の本格開始
1889
1-12月
商法施行により社名を倉敷紡績株式会社と改称
株式会社制度への移行
1893
1-12月
設備投資
万寿工場(後の倉敷工場)を新設
大正期の生産能力拡大
1915
1-12月
組織再編
倉敷繊維加工株式会社を設立
設立時は山陽レース株式会社
FY49
1949/4
株式上場
東京証券取引所に株式上場
戦後経済復興期の再上場ラッシュに参加
公開企業として戦後再出発の基盤を確保
FY50
1950/4
FY51
1951/4
売上高
155億円
当期純利益
28億円
設備投資
安城工場を新設
2025年に閉鎖決定される愛知の基幹工場
FY52
1952/4
売上高
273億円
当期純利益
25億円
FY53
1953/4
売上高
186億円
当期純利益
10億円
FY54
1954/4
売上高
180億円
当期純利益
18億円
FY55
1955/4
売上高
159億円
当期純利益
5億円
FY56
1956/4
売上高
200億円
当期純利益
7億円
FY57
1957/4
売上高
219億円
当期純利益
20億円
合弁設立海外進出
ブラジルにクラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立
設立時はラニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル
日本紡績の南米進出の先駆け。後年まで続くブラジル事業の起点
FY58
1958/4
売上高
212億円
当期純利益
11億円
FY59
1959/4
売上高
193億円
当期純利益
4億円
FY60
1960/4
売上高
254億円
当期純利益
16億円
新規事業
日本ジフィー食品株式会社に出資
設立時は日本インスタント食品。食品事業に参入
食品事業(後年の食品セグメント)の起点
FY61
1961/4
売上高
270億円
当期純利益
15億円
FY62
1962/4
売上高
296億円
当期純利益
8億円
設備投資新規事業
寝屋川工場を新設しポリウレタンフォームなど化成品事業に進出
紡績本業からの多角化として化成品事業を本格開始
化成品事業の起点。後の主力セグメントへと育つ
FY63
1963/4
売上高
315億円
当期純利益
6億円
研究開発
技術研究所を設置
研究開発機能の制度化
組織再編
クラボウケミカルワークス株式会社を設立
設立時は中国化成工業。後年クラボウ関西化成と合併
化成品事業の運営体整備
FY64
1964/4
売上高
391億円
当期純利益
6億円
FY65
1965/4
売上高
404億円
当期純利益
3億円
FY66
1966/4
売上高
423億円
当期純利益
4億円
FY67
1967/4
売上高
473億円
当期純利益
6億円
FY68
1968/4
売上高
548億円
当期純利益
6億円
合弁設立海外進出
タイ・クラボウ株式会社を設立
東南アジア初の現地紡績拠点
タイ進出により海外生産網を拡張
FY69
1969/4
売上高
586億円
当期純利益
8億円
組織再編
東名化成株式会社を設立
化成品事業のグループ拡張
FY70
1970/4
売上高
642億円
当期純利益
10億円
新規事業
環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出
エンジニアリング(環境計測等)事業の起点
FY71
1971/4
売上高
680億円
当期純利益
10億円
設備投資
裾野工場を新設
FY72
1972/4
売上高
672億円
当期純利益
7億円
FY73
1973/4
売上高
879億円
当期純利益
22億円
新規事業組織再編
株式会社倉敷アイビースクエアを設立
旧倉敷本社工場跡地を観光商業施設化
工場跡地再生事業の象徴。不動産事業の起点
FY74
1974/4
売上高
1,166億円
当期純利益
52億円
組織再編
株式会社クラボウインターナショナルを設立
設立時はクラボウアパレル
新規事業
化成品事業で合成木材・機能フィルム分野に進出
化成品事業の領域拡張
合弁設立海外進出
インドネシアにクラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立
東南アジア生産拠点の拡大
FY75
1975/4
売上高
978億円
当期純利益
-15億円
新規事業
色彩管理システム・生産管理システム等のエレクトロニクス事業に進出
計測機器・FAシステム分野に参入
エレクトロニクス事業の起点。後年の主力セグメントへ発展
FY76
1976/4
売上高
1,201億円
当期純利益
3億円
FY77
1977/4
売上高
1,343億円
当期純利益
10億円
FY78
1978/4
売上高
1,227億円
当期純利益
3億円
FY79
1979/4
売上高
1,281億円
当期純利益
13億円
FY80
1980/4
売上高
1,430億円
当期純利益
12億円
FY81
1981/4
売上高
1,528億円
当期純利益
17億円
FY82
1982/4
売上高
1,556億円
当期純利益
16億円
FY83
1983/4
売上高
1,650億円
当期純利益
18億円
FY84
1984/4
売上高
1,696億円
当期純利益
23億円
設備投資新規事業
化成品事業で群馬工場を新設し無機建材分野に進出
無機建材分野への進出で化成品ポートフォリオを拡張
FY89
1989/4
新規事業
不動産事業に進出
工場跡地等を活用した不動産事業を本格化
FY90
1990/4
新規事業
バイオメディカル事業に進出
診断薬・診断機器の新規事業を立ち上げ
バイオメディカル事業の起点。後年の成長領域
FY91
1991/4
FY92
1992/4
売上高
1,653億円
当期純利益
24億円
FY93
1993/4
売上高
1,507億円
当期純利益
7億円
設備投資
鴨方工場を新設
FY94
1994/4
売上高
1,397億円
当期純利益
5億円
FY95
1995/4
売上高
1,508億円
当期純利益
33億円
設備投資
徳島工場を新設
FY96
1996/4
売上高
1,488億円
当期純利益
20億円
FY97
1997/4
売上高
1,544億円
当期純利益
10億円
FY98
1998/4
売上高
1,530億円
当期純利益
1億円
FY99
1999/4
売上高
1,350億円
当期純利益
-13億円
FY00
2000/4
売上高
1,489億円
当期純利益
-3億円
FY01
2001/4
売上高
1,646億円
当期純利益
27億円
海外進出
広州倉敷化工製品有限公司を設立
化成品の中国生産拠点を新設
2025年に持分譲渡され撤退する中国拠点
FY02
2002/4
井上晶博
FY06
2006/4
売上高
1,528億円
当期純利益
43億円
井上晶博
FY07
2007/4
売上高
1,598億円
当期純利益
31億円
企業買収
井上晶博
シーダム株式会社に出資し連結子会社化
FY08
2008/4
売上高
1,655億円
当期純利益
36億円
井上晶博
FY09
2009/4
売上高
1,581億円
当期純利益
-68億円
井上晶博
FY10
2010/4
売上高
1,343億円
当期純利益
55億円
海外進出
井上晶博
クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジルを設立
ブラジルでの化成品事業拠点
FY11
2011/4
売上高
1,452億円
当期純利益
49億円
設備投資
井上晶博
三重工場を新設
FY12
2012/4
売上高
1,590億円
親会社株主に帰属する当期純利益
27億円
藤田晴哉
FY13
2013/4
売上高
1,469億円
親会社株主に帰属する当期純利益
8億円
藤田晴哉
FY14
2014/4
売上高
1,648億円
親会社株主に帰属する当期純利益
15億円
藤田晴哉
FY15
2015/4
売上高
1,695億円
親会社株主に帰属する当期純利益
11億円
藤田晴哉
FY16
2016/4
売上高
1,732億円
親会社株主に帰属する当期純利益
26億円
設備投資新規事業
藤田晴哉
徳島バイオマス発電所を新設
再生可能エネルギー事業に参入
エネルギー事業領域への進出
FY17
2017/4
売上高
1,618億円
親会社株主に帰属する当期純利益
36億円
設備投資
藤田晴哉
熊本事業所を新設
2025年に熊本イノベーションセンターへ改称
FY18
2018/4
売上高
1,618億円
親会社株主に帰属する当期純利益
49億円
藤田晴哉
FY19
2019/4
売上高
1,571億円
親会社株主に帰属する当期純利益
46億円
藤田晴哉
FY20
2020/4
売上高
1,429億円
親会社株主に帰属する当期純利益
37億円
藤田晴哉
FY21
2021/4
売上高
1,222億円
親会社株主に帰属する当期純利益
22億円
藤田晴哉
東京証券取引所プライム市場に移行
FY22
2022/4
売上高
1,322億円
親会社株主に帰属する当期純利益
56億円
西垣伸二
FY23
2023/4
売上高
1,535億円
親会社株主に帰属する当期純利益
55億円
西垣伸二
FY24
2024/4
売上高
1,513億円
親会社株主に帰属する当期純利益
67億円
海外撤退事業売却
西垣伸二
広州倉敷化工製品有限公司の全持分を譲渡
2001年に開設した中国化成品拠点から撤退
中国事業の整理
FY25
2025/4
売上高
1,507億円
親会社株主に帰属する当期純利益
90億円
構造改革
2025年6月末を目途に安城工場の閉鎖を決定
1951年開設の愛知基幹工場を閉鎖
国内紡績生産設備の大幅縮小
FY26
2026/4
売上高
1,438億円
親会社株主に帰属する当期純利益
129億円
  1. 会社設立
    有限責任倉敷紡績所として創立

    大原孝四郎らが資本金10万円で倉敷に設立

    日本紡績業勃興期に岡山倉敷で創業。大原財閥(後の倉敷紡績系)の出発点
  2. 設備投資
    倉敷本社工場で綿紡績の操業を開始

    現在の倉敷アイビースクエア所在地

    綿紡績生産の本格開始
  3. 商法施行により社名を倉敷紡績株式会社と改称
    株式会社制度への移行
  4. 設備投資
    万寿工場(後の倉敷工場)を新設
    大正期の生産能力拡大
  5. 組織再編
    倉敷繊維加工株式会社を設立

    設立時は山陽レース株式会社

  6. 株式上場
    東京証券取引所に株式上場

    戦後経済復興期の再上場ラッシュに参加

    公開企業として戦後再出発の基盤を確保
  7. 設備投資
    安城工場を新設

    2025年に閉鎖決定される愛知の基幹工場

  8. 合弁設立海外進出
    ブラジルにクラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立

    設立時はラニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル

    日本紡績の南米進出の先駆け。後年まで続くブラジル事業の起点
  9. 新規事業
    日本ジフィー食品株式会社に出資

    設立時は日本インスタント食品。食品事業に参入

    食品事業(後年の食品セグメント)の起点
  10. 設備投資新規事業
    寝屋川工場を新設しポリウレタンフォームなど化成品事業に進出

    紡績本業からの多角化として化成品事業を本格開始

    化成品事業の起点。後の主力セグメントへと育つ
  11. 研究開発
    技術研究所を設置
    研究開発機能の制度化
  12. 組織再編
    クラボウケミカルワークス株式会社を設立

    設立時は中国化成工業。後年クラボウ関西化成と合併

    化成品事業の運営体整備
  13. 合弁設立海外進出
    タイ・クラボウ株式会社を設立

    東南アジア初の現地紡績拠点

    タイ進出により海外生産網を拡張
  14. 組織再編
    東名化成株式会社を設立

    化成品事業のグループ拡張

  15. 新規事業
    環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出
    エンジニアリング(環境計測等)事業の起点
  16. 設備投資
    裾野工場を新設
  17. 新規事業組織再編
    株式会社倉敷アイビースクエアを設立

    旧倉敷本社工場跡地を観光商業施設化

    工場跡地再生事業の象徴。不動産事業の起点
  18. 組織再編
    株式会社クラボウインターナショナルを設立

    設立時はクラボウアパレル

  19. 新規事業
    化成品事業で合成木材・機能フィルム分野に進出
    化成品事業の領域拡張
  20. 合弁設立海外進出
    インドネシアにクラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立
    東南アジア生産拠点の拡大
  21. 新規事業
    色彩管理システム・生産管理システム等のエレクトロニクス事業に進出

    計測機器・FAシステム分野に参入

    エレクトロニクス事業の起点。後年の主力セグメントへ発展
  22. 設備投資新規事業
    化成品事業で群馬工場を新設し無機建材分野に進出
    無機建材分野への進出で化成品ポートフォリオを拡張
  23. 新規事業
    不動産事業に進出

    工場跡地等を活用した不動産事業を本格化

  24. 新規事業
    バイオメディカル事業に進出

    診断薬・診断機器の新規事業を立ち上げ

    バイオメディカル事業の起点。後年の成長領域
  25. 設備投資
    鴨方工場を新設
  26. 設備投資
    徳島工場を新設
  27. 海外進出
    広州倉敷化工製品有限公司を設立

    化成品の中国生産拠点を新設

    2025年に持分譲渡され撤退する中国拠点
  28. 企業買収
    シーダム株式会社に出資し連結子会社化
  29. 海外進出
    クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジルを設立

    ブラジルでの化成品事業拠点

  30. 設備投資
    三重工場を新設
  31. 設備投資新規事業
    徳島バイオマス発電所を新設

    再生可能エネルギー事業に参入

    エネルギー事業領域への進出
  32. 設備投資
    熊本事業所を新設

    2025年に熊本イノベーションセンターへ改称

  33. 東京証券取引所プライム市場に移行
  34. 海外撤退事業売却
    広州倉敷化工製品有限公司の全持分を譲渡

    2001年に開設した中国化成品拠点から撤退

    中国事業の整理
  35. 構造改革
    2025年6月末を目途に安城工場の閉鎖を決定

    1951年開設の愛知基幹工場を閉鎖

    国内紡績生産設備の大幅縮小