沿革・歴史的証言 — 1888〜2025年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1888
1-12月
会社設立
有限責任倉敷紡績所として創立
大原孝四郎らが資本金10万円で倉敷に設立
日本紡績業勃興期に岡山倉敷で創業。大原財閥(後の倉敷紡績系)の出発点
1889
1-12月
設備投資
倉敷本社工場で綿紡績の操業を開始
現在の倉敷アイビースクエア所在地
綿紡績生産の本格開始
1893
1-12月
商法施行により社名を倉敷紡績株式会社と改称
株式会社制度への移行
1915
1-12月
設備投資
万寿工場(後の倉敷工場)を新設
大正期の生産能力拡大
1948
1-12月
組織再編
倉敷繊維加工株式会社を設立
設立時は山陽レース株式会社
1949
1-12月
株式上場
東京証券取引所に株式上場
戦後経済復興期の再上場ラッシュに参加
公開企業として戦後再出発の基盤を確保
1951
1-12月
設備投資
安城工場を新設
2025年に閉鎖決定される愛知の基幹工場
1957
1-12月
合弁設立海外進出
ブラジルにクラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立
設立時はラニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル
日本紡績の南米進出の先駆け。後年まで続くブラジル事業の起点
1961
1-12月
新規事業
日本ジフィー食品株式会社に出資
設立時は日本インスタント食品。食品事業に参入
食品事業(後年の食品セグメント)の起点
1962
1-12月
設備投資新規事業
寝屋川工場を新設しポリウレタンフォームなど化成品事業に進出
紡績本業からの多角化として化成品事業を本格開始
化成品事業の起点。後の主力セグメントへと育つ
1963
1-12月
研究開発
技術研究所を設置
研究開発機能の制度化
組織再編
クラボウケミカルワークス株式会社を設立
設立時は中国化成工業。後年クラボウ関西化成と合併
化成品事業の運営体整備
1968
1-12月
合弁設立海外進出
タイ・クラボウ株式会社を設立
東南アジア初の現地紡績拠点
タイ進出により海外生産網を拡張
1969
1-12月
組織再編
東名化成株式会社を設立
化成品事業のグループ拡張
1970
1-12月
新規事業
環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出
エンジニアリング(環境計測等)事業の起点
1971
1-12月
設備投資
裾野工場を新設
1973
1-12月
新規事業組織再編
株式会社倉敷アイビースクエアを設立
旧倉敷本社工場跡地を観光商業施設化
工場跡地再生事業の象徴。不動産事業の起点
組織再編
株式会社クラボウインターナショナルを設立
設立時はクラボウアパレル
1974
1-12月
新規事業
化成品事業で合成木材・機能フィルム分野に進出
化成品事業の領域拡張
合弁設立海外進出
インドネシアにクラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立
東南アジア生産拠点の拡大
1976
1-12月
新規事業
色彩管理システム・生産管理システム等のエレクトロニクス事業に進出
計測機器・FAシステム分野に参入
エレクトロニクス事業の起点。後年の主力セグメントへ発展
1989
1-12月
設備投資新規事業
化成品事業で群馬工場を新設し無機建材分野に進出
無機建材分野への進出で化成品ポートフォリオを拡張
1990
1-12月
新規事業
不動産事業に進出
工場跡地等を活用した不動産事業を本格化
1991
1-12月
新規事業
バイオメディカル事業に進出
診断薬・診断機器の新規事業を立ち上げ
バイオメディカル事業の起点。後年の成長領域
1994
1-12月
設備投資
鴨方工場を新設
1996
1-12月
設備投資
徳島工場を新設
2001
1-12月
海外進出
広州倉敷化工製品有限公司を設立
化成品の中国生産拠点を新設
2025年に持分譲渡され撤退する中国拠点
2007
1-12月
企業買収
シーダム株式会社に出資し連結子会社化
2010
1-12月
海外進出
クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジルを設立
ブラジルでの化成品事業拠点
2012
1-12月
設備投資
三重工場を新設
2016
1-12月
設備投資新規事業
徳島バイオマス発電所を新設
再生可能エネルギー事業に参入
エネルギー事業領域への進出
2018
1-12月
設備投資
熊本事業所を新設
2025年に熊本イノベーションセンターへ改称
2022
1-12月
東京証券取引所プライム市場に移行
2025
1-12月
海外撤退事業売却
広州倉敷化工製品有限公司の全持分を譲渡
2001年に開設した中国化成品拠点から撤退
中国事業の整理
構造改革
2025年6月末を目途に安城工場の閉鎖を決定
1951年開設の愛知基幹工場を閉鎖
国内紡績生産設備の大幅縮小
  1. 会社設立
    有限責任倉敷紡績所として創立

    大原孝四郎らが資本金10万円で倉敷に設立

    日本紡績業勃興期に岡山倉敷で創業。大原財閥(後の倉敷紡績系)の出発点
  2. 設備投資
    倉敷本社工場で綿紡績の操業を開始

    現在の倉敷アイビースクエア所在地

    綿紡績生産の本格開始
  3. 商法施行により社名を倉敷紡績株式会社と改称
    株式会社制度への移行
  4. 設備投資
    万寿工場(後の倉敷工場)を新設
    大正期の生産能力拡大
  5. 組織再編
    倉敷繊維加工株式会社を設立

    設立時は山陽レース株式会社

  6. 株式上場
    東京証券取引所に株式上場

    戦後経済復興期の再上場ラッシュに参加

    公開企業として戦後再出発の基盤を確保
  7. 設備投資
    安城工場を新設

    2025年に閉鎖決定される愛知の基幹工場

  8. 合弁設立海外進出
    ブラジルにクラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立

    設立時はラニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル

    日本紡績の南米進出の先駆け。後年まで続くブラジル事業の起点
  9. 新規事業
    日本ジフィー食品株式会社に出資

    設立時は日本インスタント食品。食品事業に参入

    食品事業(後年の食品セグメント)の起点
  10. 設備投資新規事業
    寝屋川工場を新設しポリウレタンフォームなど化成品事業に進出

    紡績本業からの多角化として化成品事業を本格開始

    化成品事業の起点。後の主力セグメントへと育つ
  11. 研究開発
    技術研究所を設置
    研究開発機能の制度化
  12. 組織再編
    クラボウケミカルワークス株式会社を設立

    設立時は中国化成工業。後年クラボウ関西化成と合併

    化成品事業の運営体整備
  13. 合弁設立海外進出
    タイ・クラボウ株式会社を設立

    東南アジア初の現地紡績拠点

    タイ進出により海外生産網を拡張
  14. 組織再編
    東名化成株式会社を設立

    化成品事業のグループ拡張

  15. 新規事業
    環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出
    エンジニアリング(環境計測等)事業の起点
  16. 設備投資
    裾野工場を新設
  17. 新規事業組織再編
    株式会社倉敷アイビースクエアを設立

    旧倉敷本社工場跡地を観光商業施設化

    工場跡地再生事業の象徴。不動産事業の起点
  18. 組織再編
    株式会社クラボウインターナショナルを設立

    設立時はクラボウアパレル

  19. 新規事業
    化成品事業で合成木材・機能フィルム分野に進出
    化成品事業の領域拡張
  20. 合弁設立海外進出
    インドネシアにクラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立
    東南アジア生産拠点の拡大
  21. 新規事業
    色彩管理システム・生産管理システム等のエレクトロニクス事業に進出

    計測機器・FAシステム分野に参入

    エレクトロニクス事業の起点。後年の主力セグメントへ発展
  22. 設備投資新規事業
    化成品事業で群馬工場を新設し無機建材分野に進出
    無機建材分野への進出で化成品ポートフォリオを拡張
  23. 新規事業
    不動産事業に進出

    工場跡地等を活用した不動産事業を本格化

  24. 新規事業
    バイオメディカル事業に進出

    診断薬・診断機器の新規事業を立ち上げ

    バイオメディカル事業の起点。後年の成長領域
  25. 設備投資
    鴨方工場を新設
  26. 設備投資
    徳島工場を新設
  27. 海外進出
    広州倉敷化工製品有限公司を設立

    化成品の中国生産拠点を新設

    2025年に持分譲渡され撤退する中国拠点
  28. 企業買収
    シーダム株式会社に出資し連結子会社化
  29. 海外進出
    クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジルを設立

    ブラジルでの化成品事業拠点

  30. 設備投資
    三重工場を新設
  31. 設備投資新規事業
    徳島バイオマス発電所を新設

    再生可能エネルギー事業に参入

    エネルギー事業領域への進出
  32. 設備投資
    熊本事業所を新設

    2025年に熊本イノベーションセンターへ改称

  33. 東京証券取引所プライム市場に移行
  34. 海外撤退事業売却
    広州倉敷化工製品有限公司の全持分を譲渡

    2001年に開設した中国化成品拠点から撤退

    中国事業の整理
  35. 構造改革
    2025年6月末を目途に安城工場の閉鎖を決定

    1951年開設の愛知基幹工場を閉鎖

    国内紡績生産設備の大幅縮小