ユニチカの沿革・歴史的証言
1889年〜2025年
ユニチカの1889年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1889 1-12月 | 尼崎紡績会社を設立 | 大阪紡績の実証が引き起こした装置産業型の模倣参入 | ||||
1890 1-12月 | 綿糸の製造を開始 設立翌年に主力品である綿糸の製造を開始した。創業期の収益基盤を確立し、後の業容拡大の起点となった。 | |||||
1892 1-12月 | 株式上場 | 大阪株式取引所に株式上場 設立から約3年で大阪株式取引所に株式を上場した。資本市場からの調達余地を得て、設備拡張と地位確立に踏み出した。 | ||||
1909 1-12月 | 綿布の生産開始 | |||||
1918 1-12月 | 大日本紡績株式会社に商号変更 1918年に尼崎紡績と摂津紡績が合併。合併後に商号を大日本紡績株式会社に変更 | |||||
1926 1-12月 | 日本レイヨンを設立 | 子会社の再統合ハードル | ||||
1933 1-12月 | 羊毛紡績を開始 | |||||
FY50 1950/3 | 東京証券取引所に株式上場 | |||||
FY51 1951/3 | 売上高 407億円 | 当期純利益 69億円 | ビニロン繊維の生産開始 | 合理的判断の限界点 | ||
FY52 1952/3 | 売上高 575億円 | 当期純利益 51億円 | ||||
FY53 1953/3 | 売上高 349億円 | 当期純利益 16億円 | ||||
FY54 1954/3 | 売上高 367億円 | 当期純利益 20億円 | ||||
FY55 1955/3 | 売上高 318億円 | 当期純利益 10億円 | ||||
FY56 1956/3 | 売上高 342億円 | 当期純利益 16億円 | 日本レイヨンがナイロン繊維の製造を開始 子会社・日本レイヨン株式会社が国内におけるナイロン繊維の製造を開始した。当時の合成繊維の主力品目に進出し、戦後の事業多角化の柱の一つとなった。 | |||
FY57 1957/3 | 売上高 390億円 | 当期純利益 30億円 | ||||
FY58 1958/3 | 売上高 363億円 | 当期純利益 17億円 | ||||
FY59 1959/3 | 売上高 322億円 | 当期純利益 2億円 | ||||
FY60 1960/3 | 売上高 443億円 | 当期純利益 21億円 | ||||
FY61 1961/3 | 売上高 463億円 | 当期純利益 20億円 | ||||
FY62 1962/3 | 売上高 478億円 | 当期純利益 16億円 | ||||
FY63 1963/3 | 売上高 494億円 | 当期純利益 12億円 | ||||
FY64 1964/3 | 売上高 604億円 | 当期純利益 12億円 | 日本レイヨンがポリエステル繊維の製造を開始 日本レイヨンがポリエステル繊維の製造を開始し、合成繊維のラインアップを拡張した。1966年には日本エステル株式会社へ製造移管し、後のグループ再編につながった。 | |||
FY65 1965/3 | 売上高 675億円 | 当期純利益 8億円 | 商号をニチボー株式会社に変更 大日本紡績からニチボーに商号変更 | |||
FY66 1966/3 | 売上高 682億円 | 当期純利益 2億円 | ||||
FY67 1967/3 | 売上高 697億円 | 当期純利益 5億円 | ||||
FY68 1968/3 | 売上高 751億円 | 当期純利益 12億円 | ||||
FY69 1969/3 | 売上高 753億円 | 当期純利益 10億円 | ||||
FY70 1970/3 | 売上高 1,335億円 | 当期純利益 18億円 | 組織再編 | ニチボーと日本レイヨンが合併(ユニチカ発足) | 合併による「規模の確保」が生んだ調整コストの常態化 | |
住宅・不動産事業に進出 | ||||||
FY71 1971/3 | 売上高 2,216億円 | 当期純利益 14億円 | ||||
FY72 1972/3 | 売上高 2,138億円 | 当期純利益 1億円 | 事業売却 | 資産売却益の計上 | 資産売却による時間稼ぎが構造改革の先送りを固定化した構図 | |
FY73 1973/3 | 売上高 2,135億円 | 当期純利益 -72億円 | ||||
FY74 1974/3 | 売上高 2,617億円 | 当期純利益 73億円 | ||||
FY75 1975/3 | 売上高 2,338億円 | 当期純利益 8億円 | ||||
FY76 1976/3 | 売上高 2,697億円 | 当期純利益 1億円 | 事業売却 | 国内3工場を閉鎖 | 「防衛的調整」にとどまった合併後初の構造改革の限界 | |
FY77 1977/3 | 売上高 2,453億円 | 当期純利益 -87億円 | 三和銀行が経営介入 | 銀行の経営関与が「管理重視の運営」を定着させた逆説 | ||
FY78 1978/3 | 売上高 1,842億円 | 当期純利益 -9億円 | ビニロン事業およびレーヨン事業を子会社分離 | |||
FY79 1979/3 | 売上高 1,810億円 | 当期純利益 1億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 1,962億円 | 当期純利益 5億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 2,151億円 | 当期純利益 8億円 | PETフィルムに参入 | 技術の連続性を活かした「隣接領域への参入」という現実解 | ||
FY82 1982/3 | 売上高 2,145億円 | 当期純利益 0億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 2,463億円 | 当期純利益 -43億円 | 医療機器事業に参入 | |||
FY84 1984/3 | 売上高 2,821億円 | 当期純利益 1億円 | 合理化を発表 | |||
FY85 1985/3 | 売上高 2,829億円 | 当期純利益 6億円 | ||||
FY86 1986/3 | 活性炭繊維の生産開始 | |||||
FY90 1990/3 | 子会社4社を吸収合併 | |||||
FY92 1992/3 | 売上高 3,915億円 | 当期純利益 81億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 3,437億円 | 当期純利益 5億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 3,282億円 | 当期純利益 -69億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 3,520億円 | 当期純利益 -80億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 3,429億円 | 当期純利益 -66億円 | インドネシアに現地法人を設立 | |||
FY97 1997/3 | 売上高 3,474億円 | 当期純利益 -40億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 3,525億円 | 当期純利益 27億円 | タイに現地法人を設立 | |||
FY99 1999/3 | 売上高 3,037億円 | 当期純利益 -141億円 | 組織再編 | 綿・羊毛事業を子会社へ分離 ユニチカテキスタイル株式会社を新設し、綿・羊毛事業を分離した。事業別の独立採算化を進め、繊維事業の経営責任明確化を図った。 | ||
FY00 2000/3 | 売上高 2,931億円 | 当期純利益 29億円 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 2,771億円 | 当期純利益 37億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 2,588億円 | 当期純利益 13億円 | ||||
FY03 2003/3 | 売上高 2,337億円 | 当期純利益 -79億円 | 事業売却 | 酢ビ・ポバール事業を分割 日本酢ビ・ポバール株式会社へ酢ビ・ポバール事業を分割した。化学品分野における事業選別の一環で、収益性の劣る領域から段階的に距離を取る動きとなった。 | ||
FY04 2004/3 | 売上高 2,169億円 | 当期純利益 35億円 | ||||
FY05 2005/3 | 売上高 2,178億円 | 当期純利益 42億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 2,159億円 | 当期純利益 45億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 2,205億円 | 当期純利益 25億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 2,347億円 | 当期純利益 15億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 2,095億円 | 当期純利益 -139億円 | ナイロン長繊維から撤退 | |||
希望退職者を募集 | ||||||
FY10 2010/3 | 売上高 1,822億円 | 当期純利益 30億円 | 不採算事業の売却 | |||
FY11 2011/3 | 売上高 1,807億円 | 当期純利益 24億円 | ||||
FY12 2012/3 | 売上高 1,746億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 12億円 | 事業売却 | 環境プラント事業を譲渡 水処理設備・焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡した。1970年代から手掛けた公害防止事業の縮小であり、選択と集中を繊維・機能材中心へ寄せる動きであった。 | ||
FY13 2013/3 | 売上高 1,601億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -108億円 | 寺田紡績を完全子会社化 ユニチカが株式を73%保有する寺田紡績(大阪証券取引所に株式上場)について、2012年5月に完全子会社化を実施。2011年3月期の寺田紡績の業績は、売上高28億円・営業利益0.7億円であった。ユニチカによる寺田紡績の取得原価は2.6億円(追加取得分)であり、負ののれん発生益として0.4億円を計上した。 | |||
FY14 2014/3 | 売上高 1,626億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 5億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 1,591億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -270億円 | 第三者割当増資を実施 財務体質改善(有利子負債の圧縮)のために、メインバンクの三菱UFJ銀行などから第三者割当増資による調達を実施。調達額は375億円であり、うち275億円は借入金の返済に充当 | |||
佐賀工場の閉鎖決定 国内繊維事業の子会社である「ユニチカスピニング」について、佐賀工場の閉鎖を決定。従業員約100名については配置転換で対応 | ||||||
事業売却 | メディカル・生活健康事業を譲渡 メディカル事業および生活健康事業を譲渡した。1982年に参入した医療機器事業を含むヘルスケア領域の集中的な縮小であり、繊維・機能材へ経営資源を寄せる動きであった。 | |||||
FY16 2016/3 | 売上高 1,464億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 69億円 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 1,262億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 73億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 1,283億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 80億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 1,290億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 52億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 1,195億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -21億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 1,103億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 38億円 | 組織再編 | 本店を尼崎から大阪へ移転・欧州子会社を設立 本店所在地を兵庫県尼崎市から大阪府大阪市へ移転するとともに、UNITIKA EUROPE GmbHを設立した。本店移転は管理機能の集約が狙いで、欧州子会社設立は機能材輸出基盤の整備であった。 | ||
FY22 2022/3 | 売上高 1,147億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 22億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 1,179億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1億円 | 株式上場 | 東証プライム市場へ移行 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東証プライム市場へ移行した。同月にユニチカ設備技術株式会社を吸収合併し、グループの内部組織再編も並行して進めた。 | ||
FY24 2024/3 | 売上高 1,183億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -54億円 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 1,264億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -242億円 | 事業売却 | 繊維事業から撤退 | 延命は図れたが、永続はしなかった繊維事業 |
- 尼崎紡績会社を設立大阪紡績の実証が引き起こした装置産業型の模倣参入
- 綿糸の製造を開始
設立翌年に主力品である綿糸の製造を開始した。創業期の収益基盤を確立し、後の業容拡大の起点となった。
- 大阪株式取引所に株式上場
設立から約3年で大阪株式取引所に株式を上場した。資本市場からの調達余地を得て、設備拡張と地位確立に踏み出した。
- 綿布の生産開始
- 大日本紡績株式会社に商号変更
1918年に尼崎紡績と摂津紡績が合併。合併後に商号を大日本紡績株式会社に変更
- 日本レイヨンを設立子会社の再統合ハードル
- 羊毛紡績を開始
- 東京証券取引所に株式上場
- ビニロン繊維の生産開始合理的判断の限界点
- 日本レイヨンがナイロン繊維の製造を開始
子会社・日本レイヨン株式会社が国内におけるナイロン繊維の製造を開始した。当時の合成繊維の主力品目に進出し、戦後の事業多角化の柱の一つとなった。
- 日本レイヨンがポリエステル繊維の製造を開始
日本レイヨンがポリエステル繊維の製造を開始し、合成繊維のラインアップを拡張した。1966年には日本エステル株式会社へ製造移管し、後のグループ再編につながった。
- 商号をニチボー株式会社に変更
大日本紡績からニチボーに商号変更
- ニチボーと日本レイヨンが合併(ユニチカ発足)合併による「規模の確保」が生んだ調整コストの常態化
- 住宅・不動産事業に進出
- 資産売却益の計上資産売却による時間稼ぎが構造改革の先送りを固定化した構図
- 国内3工場を閉鎖「防衛的調整」にとどまった合併後初の構造改革の限界
- 三和銀行が経営介入銀行の経営関与が「管理重視の運営」を定着させた逆説
- ビニロン事業およびレーヨン事業を子会社分離
- PETフィルムに参入技術の連続性を活かした「隣接領域への参入」という現実解
- 医療機器事業に参入
- 合理化を発表
- 活性炭繊維の生産開始
- 子会社4社を吸収合併
- インドネシアに現地法人を設立
- タイに現地法人を設立
- 綿・羊毛事業を子会社へ分離
ユニチカテキスタイル株式会社を新設し、綿・羊毛事業を分離した。事業別の独立採算化を進め、繊維事業の経営責任明確化を図った。
- 酢ビ・ポバール事業を分割
日本酢ビ・ポバール株式会社へ酢ビ・ポバール事業を分割した。化学品分野における事業選別の一環で、収益性の劣る領域から段階的に距離を取る動きとなった。
- ナイロン長繊維から撤退
- 希望退職者を募集
- 不採算事業の売却
- 環境プラント事業を譲渡
水処理設備・焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡した。1970年代から手掛けた公害防止事業の縮小であり、選択と集中を繊維・機能材中心へ寄せる動きであった。
- 寺田紡績を完全子会社化
ユニチカが株式を73%保有する寺田紡績(大阪証券取引所に株式上場)について、2012年5月に完全子会社化を実施。2011年3月期の寺田紡績の業績は、売上高28億円・営業利益0.7億円であった。ユニチカによる寺田紡績の取得原価は2.6億円(追加取得分)であり、負ののれん発生益として0.4億円を計上した。
- 第三者割当増資を実施
財務体質改善(有利子負債の圧縮)のために、メインバンクの三菱UFJ銀行などから第三者割当増資による調達を実施。調達額は375億円であり、うち275億円は借入金の返済に充当
- 佐賀工場の閉鎖決定
国内繊維事業の子会社である「ユニチカスピニング」について、佐賀工場の閉鎖を決定。従業員約100名については配置転換で対応
- メディカル・生活健康事業を譲渡
メディカル事業および生活健康事業を譲渡した。1982年に参入した医療機器事業を含むヘルスケア領域の集中的な縮小であり、繊維・機能材へ経営資源を寄せる動きであった。
- 本店を尼崎から大阪へ移転・欧州子会社を設立
本店所在地を兵庫県尼崎市から大阪府大阪市へ移転するとともに、UNITIKA EUROPE GmbHを設立した。本店移転は管理機能の集約が狙いで、欧州子会社設立は機能材輸出基盤の整備であった。
- 東証プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東証プライム市場へ移行した。同月にユニチカ設備技術株式会社を吸収合併し、グループの内部組織再編も並行して進めた。
- 繊維事業から撤退延命は図れたが、永続はしなかった繊維事業