REVIC支援下の繊維撤退(2024年・ユニチカの決断)

更新:

論点 祖業・繊維事業の存廃と経営責任
売上高(億円)営業利益率(%)
祖業を畳むための870億円の金融支援と経営陣の総退陣

祖業を畳むための870億円の金融支援と経営陣の総退陣

概要

2024年11月28日、ユニチカが祖業である繊維事業からの全面撤退と870億円規模の金融支援要請を発表し、上埜修司社長ら社内取締役全員が退陣する考えを示した経営判断。1889年創業以来135年余り続いた繊維事業の歴史に区切りをつけ、地域経済活性化支援機構(REVIC)の支援下でPETフィルムなど高分子事業を中核とする体制へ再編する契機となった。

背景

1969年の合併以来、繊維事業は慢性的な設備過剰と構造不況を抱え、1975年の工場閉鎖、2014年の375億円の金融支援を経てもなお赤字体質から抜け出せず、2024年3月期には上場来初となる営業赤字に転落した。

内容

衣料繊維・不織布・産業繊維の一部(全社売上高の4割強)からの撤退と、REVIC・取引銀行・メインバンクによる総額870億円の金融支援要請、資本金1億円への減資、社内取締役全員の退陣を同時に発表した。

含意

撤退表明は延命策の限界を認める決断であり、2025年にはREVICの過半出資と藤井実新社長体制が発足、セーレンやシキボウへの事業譲渡が進んだ。半世紀にわたる段階的縮小が、ここでひとつの区切りを迎えた。

いつ何が起きたか 7件
筆者の見解 半世紀の延命の果てに
筆者の見解

半世紀の延命の果てに

1975年の3工場閉鎖も、2014年の375億円の金融支援も、赤字幅を圧縮する対症療法にとどまり、繊維事業への依存構造は残り続けた。2024年3月期の上場来初の営業赤字は、その反復がついに限界に達したことを映す数字であったと推察される。祖業を丸ごと手放すという選択には、延命ではなく再生を選ぶという、これまでとは異なる判断の重さがうかがえる。

もっとも、この決断が示すのは、事業の再生と会社の来歴が必ずしも同じ主体によって完結するとは限らないという現実でもある。祖業からの撤退と経営陣の総退陣は、上埜修司氏の手で決められたが、その後の再建は藤井実氏という後任と、REVICという外部資本、そしてセーレンの川田達男会長という買い手の手に委ねられた。135年続いた繊維事業の記憶は、ユニチカという会社籍を離れてなお、買い手のもとで問われ続けているといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

参考文献
出典・参考
  • ユニチカ 有価証券報告書(2024年3月期・連結)
  • ユニチカ 有価証券報告書(2025年3月期・連結)

免責事項およびポリシー