1907年2月、日清紡績株式会社が設立された。資本金1,000万円・設立年月日は1907年2月5日と、設立当初から大規模な資本金で出発した点が特徴である。渋沢栄一系列の財界人脈を背景に設立された綿紡績会社で、創業期の経営は安部幸兵衛氏が担った。明治後期の紡績会社は綿糸の輸入代替を国策として後押しされて設立されたが、日清紡績は本社を東京日本橋人形町に置き、太平洋沿岸の主要綿花積み出し港との物流網を活用しながら綿糸・綿布の生産を展開した。戦前期の社長を歴任した宮島清次郎氏は日本紡績協会会長も務め、戦時統制下の繊維業界で日清紡績の存在感を確立する役割を担った。

戦後復興期から高度成長期にかけて、日清紡績は綿紡績の専業会社として全国展開を進めた。戦中・戦後の社長を担った鷲尾勇平氏に続き、戦後の業界再編期を率いた桜田武氏は経済同友会副代表幹事・日経連会長も務めた財界人として知られる。1958年6月の徳島工場（現・徳島事業所）新設、1961年10月の東京証券取引所市場第一部への指定、1966年1月の藤枝工場（現・藤枝事業所）新設と、1950年代後半から1960年代にかけては綿紡績の生産拠点拡張を続けた。1972年12月にはNISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.をブラジルに設立し、海外生産拠点の確保にも着手した。

1973年10月の第一次石油危機は日本繊維業界全体を直撃し、原油価格の高騰で合成繊維の原料コストが急上昇、加えて1970年代を通じて韓国・台湾の繊維産業が技術力・コスト競争力ともに向上した結果、日本繊維業界は構造的な国際競争力低下に直面した。日清紡績も例外ではなく、1981年11月に館林化成工場（現・館林事業所）を新設して化成品事業を本格化、1986年4月に美合工機工場、1987年1月に浜北精機工場を新設して精密機器事業に踏み出すなど、繊維事業以外の領域への業容拡張を続けた。「紡績」を社名に冠しながらも、1980年代後半までに化成品・精密機器・自動車関連へと業域を分散させる構造変化が進んだ。

1989年1月のKOHBUNSHI（THAILAND）LTD.（タイ、後にNISSHINBO MECHATRONICS（THAILAND）LTD.へ改称）設立から、海外子会社の連続設立が始まった。1992年7月に千葉工場（現・旭事業所）を新設、1993年4月に本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目に移転、同年7月には浦東高分子（上海）有限公司を中国に設立した。1996年6月にはNISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.をタイに設立、1997年3月にはNISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.を米国に設立、1998年4月にはPT.GISTEX NISSHINBO INDONESIA（後にPT.NISSHINBO INDONESIA）をインドネシアに設立、1999年3月にはSAERON AUTOMOTIVE CORPORATIONを韓国に設立した。

1990年代後半に集中した海外子会社設立は、自動車ブレーキ事業のグローバル供給網構築を主目的とした投資である。日清紡績は戦前から自動車向け摩擦材を製造しており、村上雅洋氏は2021年2月の事業構想オンラインインタビューで「一見、紡績とブレーキは何ら関係性がないように思えますが、石綿から摩擦材を作る際に、紡績技術が転用できるというのが受注の理由でした」と語っている。紡績の技術蓄積が摩擦材製造に転用されるという技術系譜が、日清紡績を綿紡績会社から自動車部品メーカーへと業態変化させる土台となった。1990年代を通じて、繊維事業の縮小と自動車ブレーキ事業の拡大が並行する形で事業構造の組み替えが進んだ。

2000年12月にはコンチネンタル・テーベス株式会社を設立し、ドイツの自動車部品大手コンチネンタル社との合弁でブレーキ事業の競争力強化を狙った。同時期にPT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY（インドネシア）の株式追加取得も実施し、繊維事業の海外生産拠点も並行して整備した。1990年代から2000年代初頭にかけての日清紡績は、繊維・自動車ブレーキ・化成品・精密機器という4本柱で構成される複合事業会社へと変貌を遂げた。創業から1世紀近くを経た同社にとって、綿紡績の専業企業から複合企業へという構造変化は、繊維不況への対応策として進めた多角化が逐次的に蓄積された結果だった。

戦前期の宮島清次郎氏は1934年から1945年まで日清紡績の社長を務め、戦後は日経連（日本経営者団体連盟）の初代会長として労使協調の経営者団体を立ち上げた。宮島氏の系譜を継いだ桜田武氏は1945年から1965年まで20年にわたり日清紡績社長を務め、戦後復興期から高度成長期初頭の経営の中核を担った。桜田氏もまた日経連会長を歴任し、戦後日本の財界の中心人物として活躍した経緯がある。この時期の日清紡績は、業績的には綿紡績の収益で支えられながら、経営者の社会的存在感は財界全体に及ぶという形で、紡績会社の枠を超えた地位を維持していた。

1960年代から1970年代にかけては、露口達氏・山本啓四郎氏・中瀬秀夫氏・田邊辰男氏といった経営者が順次社長を引き継いだ。1958年の徳島工場、1966年の藤枝工場の新設は、戦後復興期の生産拠点拡張の延長線上にある投資だったが、1972年のブラジル進出（NISSHINBO DO BRASIL）は単なる生産能力拡張を超えた海外展開の第一歩だった。1973年の石油危機以降、繊維業界全体が構造不況に陥るなかで、日清紡績の経営陣は「紡績だけでは将来がない」という認識を共有し、1980年代以降の化成品・精密機器・自動車関連への業域拡張を推進した。

1980年代半ばに社長を担った望月朗宏氏、1990年代に社長を務めた指田禎一氏、2000年代に社長を務めた岩下俊士氏という流れのなかで、日清紡績の事業ポートフォリオは段階的に組み替えられた。1981年の館林化成工場、1986年の美合工機工場、1987年の浜北精機工場と、1980年代に立て続けに新設された工場群は、いずれも繊維以外の事業領域に属する生産拠点である。同社の多角化は、繊維事業の縮小と非繊維事業の拡張を逐次的に積み重ねる形で進められたが、その意思決定の背後には戦後の歴代経営者が共有していた「複合化への必要性」という認識があった。1907年の創業から100年を迎える前後の時期に、日清紡績は綿紡績の枠を完全に超える複合企業へと変貌するための基盤を整えた。