日本毛織の歴史

明治時代を通じて神戸は港町として、海外から輸入さえれる毛織物の取引港の一つとしてしられた。そこで、毛織物の国産化を目論んで、日本毛織を設立した。国内には毛織物は東京に国営工場が存在していたが、民間企業では日本毛織が国内最先発の毛織物企業となる。

日本毛織の設立に奔走し、初代社長に就任したのが川西清兵衛氏であった。川西家は神戸港における貿易取引で財を成した兵庫県を代表する資産家であり、日本毛織の設立によって「貿易業務からものづくり」に進出を果たす。以後、日本毛織は川西財閥の１企業として運営された。

日本毛織は毛織物の量産体制を構築するために、神戸市内から鉄道で１時間ほど離れた兵庫県加古川に大規模工場を新設した。以後、加古川工場は日本毛織の重要拠点として発展し、同社の主力工場と位置づけられた。

第一次世界大戦の好景気によって日本毛織は毛織物のトップメーカーとして業容を拡大。1926年時点で加古川工場に加えて、姫路、印南、明石、岐阜、名古屋にそれぞれ大規模工場を保有しており、戦時中には梳毛紡績（毛糸生産）で国内シェア1位(30%)保持した。

1950年代を通じて帝人と東レの2社がデュポン社から合成繊維の技術を導入。この結果、日本国内にも急速に合成背にが普及し、従来の繊維の主力であった生糸（絹織物）、毛糸（毛織物）、綿といった天然繊維の大半が合成繊維に代替される情勢となった。このため、1950年代を通じて繊維業界では、合成繊維メーカーによる天然繊維メーカーの下克上が頻発した。

合成繊維の台頭に対処するために、日本毛織は岐阜工場を新設して合成繊維と天然繊維の混紡糸の生産を開始した。主にスクールユニフォーム（学生服）に採用され、日本毛織がユニフォーム市場で優位に立つための布石となった。

米国のニクソン大統領は、第二次世界大戦終結後に決定した「1ドル=360円」という固定レートを撤廃し、円を切り下げる方針を明確化した。これにより円高ドル安の進行が確定的となり、日本人の賃金が相対的に上昇。日本の輸出産業は「日本人の高コスト化」という問題に直面し、国際競争力を失った産業では人員削減が頻発するようになった。

円高ドル安の進行により日本毛織の繊維事業は競争力を失い、1974年11期に35億円、1975年11期に52億円の経常赤字に転落した。以後、日本毛織は人員削減と工場の統廃合を本格化させた。

日本毛織は加古川工場の不動産を有効活用するために、土地を売却するのではなく、土地をショッピングモールとして運営する道を選択した。1984年に加古川工場の一部跡地にダイエーを中核テナントとする「ニッケパークタウン」を開業し、不動産業者への業態転換をスタートさせる。

千葉県市川市という首都圏のベッドタウンに位置する日本毛織中山工場跡地を有効活用するため、跡地に「ニッケコルトンプラザ」を建設した。首都圏に位置することから集客効率が良く、日本毛織の不動産収入を押し上げたものと推察される。

開業から約30年が経過しつつあったニッケパークタウンについて、大規模なリニューアルを実施。自動車普及率の高い加古川市商圏における集客力の維持を目論む。