1889年6月、関西財界の出資で広岡信五郎氏が兵庫県尼崎に有限会社尼崎紡績会社を設立した。輸入綿糸の国産代替を中核に据えた紡績専業の企業として出発し、関西経済圏の発展と歩調を合わせた。1926年には子会社として日本レイヨンを66%出資で別法人化し、不確実性の高い化学繊維事業への参入にあたって本体への損益波及を法人分離で遮断する設計を採った。別法人を立ち上げて様子を見る作法は、その後の合成繊維時代を通じて経営の DNA として定着した。

こうして整えた多角化基盤の上で、1950年に大日本紡績はビニロン繊維の量産を始めた。国産技術を起点に外貨支出を抑える独自路線だったが、染色性や風合いでナイロン・ポリエステルに及ばず、衣料繊維の主流からは外れた。1964年の商号変更を経て、1969年10月にニチボーと日本レイヨンが対等合併し、売上1,661億円・従業員22,000名で業界2位のユニチカが発足した。ただし1人あたり売上は755万円で、東レの約1,221万円・帝人の約963万円を下回った。43年続いた別法人運営の慣性ゆえに、合併後も予算編成の尺度と投資配分の議論が揃わず、二重構造のまま規模だけ拡大する出発となった。

1975年3月期に経常赤字185億円を計上し、名古屋・犬山・桐生の旧ニチボー系3工場を閉鎖した。1977年には主力取引銀行の三和銀行が経営関与を強め、投資判断は銀行調整を前提とする枠組みに置かれた。1980年前後のPETフィルム参入は、ナイロン長繊維の二軸延伸技術を転用した既存設備の改造による隣接参入で、祖業繊維を温存したまま重心を高分子へ移す折衷案だった。参入障壁を築く業態転換ではなく不採算領域の切り出しと隣接領域の積み増しを繰り返す作法は、1983年の1,600名削減、2009年のナイロン長繊維撤退と150名希望退職、2010年代の保険・プラント・不動産売却まで半世紀にわたり反復された。

2024年11月28日、ユニチカはREVICへ870億円（うち債権放棄430億円）の金融支援を要請し、取締役全員が辞任して祖業の繊維事業から撤退した。先送りされてきた決断は、銀行と政府ファンドの介入により強制的に下された。2025年5月就任の藤井実社長が掲げる高分子集中の中核は、1980年に隣接参入で築いたPETフィルムと、後発のガラス繊維・医療機器である。業界大手の東レ・帝人が産業用素材で築いた規模感とは隔たりがあり、再生計画が依拠する技術基盤は祖業温存の折衷案の延長線上にある。