2024年11月28日、ユニチカは記者会見を開き、祖業である繊維事業からの全面撤退を正式に発表した。撤退対象は衣料用繊維・不織布・産業繊維の一部に及び、売上高全体の約4割に相当する規模だった。同時にREVICおよび取引銀行に対して総額870億円規模の金融支援を要請し、うち約430億円については債権放棄を正式に求めた。経営責任を明確化する形式として取締役全員の辞任も発表され、55年にわたる合併後の構造的不振を清算する節目となった。この場で上埜修司社長は繊維事業売却について「最後のチャンスをもらった」（繊研新聞 2024/11/29）と述べた。祖業撤退と経営体制刷新という重い二枚看板の表明だった。

1969年のユニチカ発足以来、繊維事業の収益性低迷は約55年にわたり断続的に続き、抜本的な撤退判断は常に先送りされた。資産売却・工場閉鎖・人員削減という個別の対応策は繰り返し打たれたが、事業ポートフォリオ全体を根本から組み替える判断には最後まで踏み込まなかった。PETフィルムを中核に据えた高分子事業への集中が今後の再建の軸となる方向性ではあるが、自己資本比率の低下と有利子負債の重さが再成長への構造的な制約として残り、再建プロセスの成否を占う分岐点を迎えた。ここで示された判断の重さは、合併以来の累積赤字に比肩する。

REVICによる金融支援の枠組みが確定したのを受けて、ユニチカは高分子事業を中核に据えた新たな事業ポートフォリオへの集中を本格化させた。PETフィルムを中核とする産業用素材分野は、食品包装用途と工業用途の双方で一定の需要拡大の余地が残されており、既存の製造設備と長年の技術的な知見をてこに収益性の改善を図る方針を経営陣は示した。繊維事業からの撤退により固定費を大きく削減できる見通しが立ち、残存事業群に経営資源を集中的に投下できる環境が整った。高分子事業のなかでは、PETフィルムだけでなくガラス繊維や医療機器といった比較的高付加価値な領域の拡大余地をどう数字に落とし込めるかが、中期計画の実効性を左右する論点として前面に出てきた。産業用素材への選択と集中を数字として示す実行フェーズに入った。

再建の始動にあたっては、取締役全員の辞任に伴う新経営体制の構築と、債権者や主要取引先との信頼関係の修復が同時並行で進んだ。2025年5月に就任した藤井実社長は、繊維事業譲渡にあたり「従業員の雇用維持を最優先」（日本経済新聞 2025/5/20）する方針を対外的に表明した。50年以上にわたり先送りされてきた構造改革の課題に、金融支援要請を機に真っ向から向き合う方針を新経営陣が打ち出せるかどうかが、事業の長期的な存続性を大きく左右する分岐点にある。産業用高分子素材メーカーとしての新しい会社像を投資家と取引先に具体的な数字で提示できるかが、今後数年の再建プロセスの成否を決める最大の鍵として広く認識されている。