帝国繊維の歴史

不況により製麻会社が苦境へ

明治時代後期、日露戦争直後に日本経済が不況に陥った。このため、日本各地の製麻会社が苦境に陥ったため、同業各社の合併による業界再編の機運が高まった。

帝国製麻株式会社の合併発足

1907年に北海道製麻と日本製麻の合併が決まり、帝国製麻株式会社（帝国繊維）が発足した。なお、安田財閥が経営に関わる日本製麻が合併の中心的存在となったため、帝国繊維は安田財閥（富士銀行）から歴代社長が派遣されるのが慣例となった。

北海道と栃木の2拠点体制

合併後の生産拠点は「札幌工場(北海道)」と「鹿沼工場(栃木県)」の2拠点が主力であった。これは、北海道が原料である「亞麻」が栽培される供給地となっており、労働集約的な「紡績・織物」の工程については女性工員を確保しやすい首都圏（栃木県鹿沼）で行う体制を構築。紡績と織物までの一環生産体制を整えた。

用途開拓

戦前の国内における麻織物の用途は、主に「鉄道向け貨車」「消防向け防火資材(ホース)」「船舶向け帆布」などであり、業務用途が中心であった。戦前を通じてこれらの用途を開拓することで、帝国製麻は業容を拡大する。

製麻で国内トップ(麻業界の覇者)

1910年代の第一次世界大戦において日本経済が好況に転じると、帝国製麻の業績も好転し、生産量で国内トップの製麻会社として発展した。ただし、汎用品を扱うことから景気変動の影響を受けやすく、第一次世界大戦が終結すると業績が悪化するなど、業績は安定しなかった。

2代目帝国繊維を発足

第二次世界大戦の終結に伴って帝国繊維は財閥会社に指定され、1950年に会社解体を決定した。製麻事業は「帝国製麻」に継承し、その他の繊維事業は「中央繊維」と「東邦レーヨン」として3つの会社として発足した。各社の資本関係はなく、帝国繊維は製麻事業を主体として再建された。

設備投資を本格化

帝国繊維の再発足を受けて、製麻事業への積極投資を開始。磐田工場(静岡県)と中標津亞麻工場(北海道)を新設し、量産体制を拡充した。

財閥解体で分離されていた「帝国製麻」と「中央繊維」が再合同を決断し、帝国繊維を発足した。1960年時点で従業員5000名を抱える日本有数の大企業となった

円高ドル安の進行により繊維各社は経営不振に陥り、帝国繊維も1975年に経常赤字に転落した。当時の工場は栃木県鹿沼工場（従業員225名）、静岡県磐田工場（従業員346名）、岐阜県大垣工場（従業員405名）の３拠点であったが、いずれも存続が困難な状況に陥った。

自衛隊向けの制服の納入を開始

低迷する麻事業から脱却するためにアパレル事業に参入。紳士服販売のための子会社「テイセンアパレル」を設立

1980年4月に帝国繊維は磐田工場を売却。売却先はヤマハ発動機

工場跡地をショッピングセンターとして賃貸活用し、不動産収益を確保

耐熱衣料の販売を本格化

麻の販売好調（市況回復）により7期ぶりの復配へ

防災事業を強化するために、帝国繊維は栃木県の鹿沼工場を主力拠点に据えて、ホースライニング工場を新設。以後、鹿沼工場に投資を集中

新設された関西国際空港向けに、大型特殊車両として「空港用大型化学消防車」を納入

富士銀行による経営再建

業績が低迷する帝国繊維を再建するために、富士銀行出身の飯田時章氏が社長に就任した。帝国繊維は安田財閥の系譜にあり、富士銀行が安田財閥の系列であることから、富士銀行出身の飯田氏が帝国繊維の社長を歴任した。このため、実質的には富士銀行による帝国繊維の再建であった。

1995年時点で帝国繊維は麻における事業不振に直面。祖業である麻を中心とする事業構成での事業経営が困難であり、非繊維事業の収益化が経営課題であった。

資産売却で財務改善・防災事業に注力

飯田社長は2012年に社長を退任するまで経営改革に従事。繊維事業については減産を志向し、財務体質改善のために工場跡地の売却を実施した。

一方、注力事業として防災事業（消防用ホース・防災車両）を選定。すでに手掛けていた消防用ホースに加えて、化学消防車・救助工作車などの特殊車両の販売拡大を志向した。なお、1995年1月に発生した阪神大震災も、帝国繊維が防災関連事業の強化する契機となった。

なお、防災車両においては、1994年に関西国際空港向けに空港用化学消防車の販売に成功。高付加価値な大型車両の販売拡大を意図した。

消防用ホースで国内シェア50%

2000年代までに帝国繊維は業績を改善。競争の厳しい麻（繊維事業）を縮小し、付加価値の高い防災関連（消防用ホース・特殊車両）を拡大することで利益を確保。特に、消防用ホースでは国内シェア50%を確保（2021年時点）し、高収益事業に育った。

この結果、2000年代を通じて帝国繊維は売上高当期純利益で5%前後の水準を確保。麻の事業を縮小することで、長年にわたる慢性的な赤字体質から脱却した。

東日本大震災における福島第一原発の事故を受けて、特殊防災車両への注力を決定

東日本大震災の復興特需・過去最高益へ

2011年3月に発生した東日本大震災による福島第一原発の事故により、帝国繊維は防災特殊車両の販売を拡大。2012年度から2014年度にかけて防災事業における利益が拡大し、2014年度には連結当期純利益で過去最高の51.7億円を計上した。

特需終了により利益率が平準化

2015年度には復興特需による特殊車両の販売が一巡し、防災セグメントにおける営業利益で減益。以降は復興特需ではなく、平常時の販売が主流となり、利益水準が特需前に戻った。

スパークスによる株主提案・利益の還元要求

帝国繊維の株式を約6%保有していた大株主「スーパークス・アセット・マネジメント」は、帝国繊維に対して株主提案を実施。利益剰余金の水準が高く株主への還元が不十分とし、配当増額および取締役の任期短縮を要求した。

帝国繊維による株主提案の拒否

スパークスの株主提案に対して、帝国繊維の取締役会では株主提案に反対することを決定。大株主と経営陣が対立する構造に陥った。

ヒューリックの政策保有株式問題

2019年度末時点で帝国繊維はヒューリックの株式を3.56%保有しており、同社の株価高騰によって帝国繊維の総資産の32%を占める状況に陥っていた。その一方で株主に対する還元や、設備投資などに消極的な姿勢を踏襲した。

このため、帝国繊維は「防災事業における高収益」と「ヒューリック株式によるる資産増大」によって、資産効率が低下する状況に陥った。

AVIによる株主提案

帝国繊維の株式を保有する英系ファンド（AVI）は、帝国繊維における資産効率を問題視。歴史的に富士銀行系列であった経緯から、帝国繊維がヒューリック（時価高騰）などの投資有価証券を保有しており、結果として資産効率（ROE）が悪化していることを指摘し、帝国繊維に対して還元の強化を要請した。

防災車両の生産拠点を新設

これまで鹿沼工場で行ってきた防災車両（救助工作車・化学消防車・原子力発電所向けポンプ社など）の生産を別工場で実施するために、工場の新設を決定。2020年に前田製菓から下野市内の土地7.5万平方メートルを17億円で取得し、2021年に下野工場を新設した。帝国繊維の工場新設としては、戦後（1945年〜）初となった。

下野工場の稼働により鹿沼工場はホース専門工場、下野工場は防災車両専門工場と位置付け、生産効率の向上を図った。

下野工場の２期工事を決定

2021年には下野工場の2期工事の着工を決定した。この結果、2023年12月末時点の下野工場における帳簿価額は59億円に及んだ。

設備投資の有効性について

財務面における下野工場新設の狙いは、多額の現金を事業に対して投下し、株主への還元ではなく、事業の強化に経営資源を投下するためであったと推定される。

帝国繊維の株式を保有する英国のNAVFは、2025年3月の株主総会において株主提案を実施。65億円の自社株買いの実施、社外取締役の過半数登用、取締役への株式報酬の充実を要求した。

一方、帝国繊維の経営陣（取締役会）は反対を表明し、大株主と対立するに至った。