製麻の国内トップ企業として発展
明治時代後期、日露戦争直後に日本経済が不況に陥った。このため、日本各地の製麻会社が苦境に陥ったため、同業各社の合併による業界再編の機運が高まった。
1907年に北海道製麻と日本製麻の合併が決まり、帝国製麻株式会社（帝国繊維）が発足した。なお、安田財閥が経営に関わる日本製麻が合併の中心的存在となったため、帝国繊維は安田財閥（富士銀行）から歴代社長が派遣されるのが慣例となった。
合併後の生産拠点は「札幌工場(北海道)」と「鹿沼工場(栃木県)」の2拠点が主力であった。これは、北海道が原料である「亞麻」が栽培される供給地となっており、労働集約的な「紡績・織物」の工程については女性工員を確保しやすい首都圏（栃木県鹿沼）で行う体制を構築。紡績と織物までの一環生産体制を整えた。
戦前の国内における麻織物の用途は、主に「鉄道向け貨車」「消防向け防火資材(ホース)」「船舶向け帆布」などであり、業務用途が中心であった。戦前を通じてこれらの用途を開拓することで、帝国製麻は業容を拡大する。
1910年代の第一次世界大戦において日本経済が好況に転じると、帝国製麻の業績も好転し、生産量で国内トップの製麻会社として発展した。ただし、汎用品を扱うことから景気変動の影響を受けやすく、第一次世界大戦が終結すると業績が悪化するなど、業績は安定しなかった。
第二次世界大戦の終結に伴って帝国繊維は財閥会社に指定され、1950年に会社解体を決定した。製麻事業は「帝国製麻」に継承し、その他の繊維事業は「中央繊維」と「東邦レーヨン」として3つの会社として発足した。各社の資本関係はなく、帝国繊維は製麻事業を主体として再建された。
帝国繊維の再発足を受けて、製麻事業への積極投資を開始。磐田工場(静岡県)と中標津亞麻工場(北海道)を新設し、量産体制を拡充した。
財閥解体で分離されていた「帝国製麻」と「中央繊維」が再合同を決断し、帝国繊維を発足した。1960年時点で従業員5000名を抱える日本有数の大企業となった
円高ドル安の進行により繊維各社は経営不振に陥り、帝国繊維も1975年に経常赤字に転落した。当時の工場は栃木県鹿沼工場（従業員225名）、静岡県磐田工場（従業員346名）、岐阜県大垣工場（従業員405名）の３拠点であったが、いずれも存続が困難な状況に陥った。
工場跡地をショッピングセンターとして賃貸活用し、不動産収益を確保
防災事業を強化するために、帝国繊維は栃木県の鹿沼工場を主力拠点に据えて、ホースライニング工場を新設した。以後、鹿沼工場に投資を集中させるとともに、大垣工場の投資を抑制して（この時点で磐田工場は閉鎖済み）事業の入れ替えを進める。
帝国繊維の社長に、みずほ銀行出身の飯田時章が就任した。以後、2012年に社長を退任して会長に就任するまでの17年にわたって帝国繊維の社長を務め、不採算工場の閉鎖と、防災事業への集中投資を推し進めた。
防火事業への業態転換を推し進めた結果、帝国繊維は高収益企業として復活を遂げた。2013年には東日本大震災の復興需要による特需もあり、売上高経常利益率24%を記録した。