名古屋・犬山・桐生工場閉鎖（1975年・ユニチカの決断）1975年 | ユニチカの決断

この経営判断の核心は、拡大を前提に増設を重ねてきた繊維専業が、構造不況の直撃を受けて初めて拠点・設備・人員を同時に削減する守りへ転じた点にある。名古屋・犬山・桐生の3工場閉鎖と綿紡・毛紡の設備縮小、希望退職と本社間接部門の一時帰休は、いずれも痛みを伴う削減であり、合併後も先送りされてきた設備過剰の調整に正面から着手する減量経営の第一波であった。積水化学から迎えた小幡謙三氏の体質改善路線が、好況期の含み損処理から一転して事業規模そのものの圧縮へと及んだ局面と思われる。

一方で、この判断のもう一つの顔は、本業の巨額赤字を土地・有価証券の売却益で覆い隠したことにある。249億円の資産売却益は倒産を免れさせ、販売用不動産を抱えて致命傷を負った興人との明暗を分けたが、それは構造問題そのものの解決ではなく、含み益という一時的な手段による延命でもあった。実際に経常赤字はその後も数年続き、黒字転換は1979年3月期まで待つことになる。規模を追った拡大の代償を、どこで、何によって払うのか——この決断は、拠点の削減という実物の痛みと、土地インフレ益への依存という当時の日本企業に共通する体質の両面を、繊維不況の縮図として映し出した点で示唆に富む。