ユニチカ 名古屋・犬山・桐生工場閉鎖 一度に3拠点を手放す国内生産体制の縮小と減量経営への転換
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1975年、繊維構造不況で巨額の経常赤字に陥ったユニチカが、名古屋・犬山・桐生の国内3工場を閉鎖し、綿紡・毛紡の設備縮小と希望退職・一時帰休に踏み切った減量経営の判断。積水化学工業出身の再建トップ・小幡謙三氏が進めた体質改善路線の一環として実施された。
- 背景
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1969年にニチボーと日本レイヨンの合併で発足した新生ユニチカは、慢性的な設備過剰と繊維の構造不況を抱えていた。オイルショック後の換物インフレで一時は経常利益120億円まで回復したが、需要の冷え込みと東南アジア諸国の輸出攻勢が重なり、50年3月期には187億円の経常赤字へ転落した。
- 内容
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1975年春、名古屋・犬山・桐生の3工場を閉鎖し、綿紡で12万7000錘（23%）、毛紡で3万2000錘（38%）の設備を縮小した。同時に800人の希望退職を募集し、8月には大阪・東京両本社や中央研究所など間接部門の375人を3ヵ月間一時帰休させた。巨額の赤字は、固定資産・有価証券の売却益249億円で穴埋めした。
- 含意
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拡大路線から一転して拠点・設備・人員を削る守りの経営へ舵を切った、繊維構造不況への減量経営の第一波であった。本業の赤字を土地インフレの含み益で穴埋めする姿は当時の"花見酒経済"の縮図とも評されたが、資産売却による延命は倒産を免れさせつつ、業界の構造問題の解決はその後数年に持ち越された。
いつ何が起きたか 6件
筆者の見解
拡大の代償を、どこで・何で払うか
この経営判断の核心は、拡大を前提に増設を重ねてきた繊維専業が、構造不況の直撃を受けて初めて拠点・設備・人員を同時に削る守りへ転じた点にある。名古屋・犬山・桐生の3工場閉鎖と綿紡・毛紡の設備縮小、希望退職と本社間接部門の一時帰休は、いずれも痛みを伴う削減であり、合併後も先送りされてきた設備過剰の調整に正面から着手する減量経営の第一波であった。積水化学から迎えた小幡氏の体質改善路線が、好況期の含み損処理から一転して事業規模そのものの圧縮へと及んだ局面と思われる。
一方で、この判断のもう一つの顔は、本業の巨額赤字を土地・有価証券の売却益で覆い隠したことにある。249億円の資産売却益は倒産を免れさせ、販売用不動産を抱えて致命傷を負った興人との明暗を分けたが、それは構造問題そのものの解決ではなく、含み益という一時的な武器による延命でもあった。実際に経常赤字はその後も数年続き、黒字転換は1979年3月期まで待つことになる。規模を追った拡大の代償を、どこで、何によって払うのか——この決断は、拠点の削減という実物の痛みと、土地インフレ益への依存という当時の日本企業に共通する体質の両面を、繊維不況の縮図として映し出した点で示唆に富む。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
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参考文献
- 日経ビジネス 1975年9月29日号（日経マグロウヒル社）
- 会社年鑑（1986年版）