杭打ちデータ偽装（2015年・旭化成の決断）

子会社・旭化成建材での発覚を受けた全国物件の自主調査と開示

概要

2014年11月、横浜市のマンション"パークシティLaLa横浜"で住民が建物の傾きに気づいたことを発端に、子会社・旭化成建材による杭打ち工事データの改ざんが発覚した。旭化成グループは過去10年に手掛けた3000件超の杭工事を自ら全件調査し、結果を公表する道を選んだ。

背景

旭化成建材は元請けの三井住友建設からほぼ杭工事を丸投げされる下請け構造のなかで施工を担い、その3次下請けから出向した現場代理人が電流計データの流用・改ざんを続けていた。同種の問題は横浜だけでなく北海道でも独自に発覚し、一現場の逸脱では説明できない広がりを見せた。

内容

社内に対策本部と調査委員会を、外部には独立した弁護士からなる外部調査委員会を設置し、2015年10月22日に過去10年間の杭工事実績を国土交通省へ報告した。11月24日には調査が可能であった3,052件の調査を終え、360件で施工データの流用等が判明したと報告した。2016年4月5日の参議院国土交通委員会では、360件のうち357件の安全性が確認されたと報告されている。

2016年3月期には調査等に要した費用を杭工事関連損失14億5,600万円として特別損失に計上した。浅野敏雄社長は謝罪と引責辞任を表明し、2016年4月に経営戦略担当であった小堀秀毅氏へ社長交代を実施した。

含意

隠蔽ではなく開示という選択は、短期的には批判の集中を招いたが、業界に自浄作用が乏しいなかで旭化成グループの対応を際立たせた。パークシティLaLa横浜は2017年に解体、2021年2月に建て替えが完了して住民が再入居し、小堀新体制は"信頼回復"を経営方針の中心に据えて再出発した。