リチウムイオン電池を確立(1985年・旭化成の決断)

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論点 基礎研究から生まれた技術の事業化と特許戦略
売上高(億円)経常利益率(%)
吉野彰氏による基本構造の確立と、それを囲い込む特許戦略

吉野彰氏による基本構造の確立と、それを囲い込む特許戦略

概要

旭化成の研究員だった吉野彰氏が、負極に炭素材料を用いるリチウムイオン電池の基本構造を確立して1985年から86年にかけて特許を出願し、2019年にノーベル化学賞を受賞するに至った研究開発と特許戦略。

背景

汎用型の繊維事業からの脱却を模索していた旭化成で、吉野氏は1981年から少人数の遊軍研究員としてポリアセチレンの素材研究に着手し、太陽電池での応用を断念したのち二次電池へと研究テーマを転じていった。

内容

米テキサス大学のジョン・グッドイナフ氏らが1980年に発表したコバルト酸リチウム正極の研究を踏まえ、吉野氏は負極に炭素材料を採用する電池の基本構成を考案し、安全性試験を経て1985年から86年に特許を出願した。

含意

1990年代には旭化成・東芝の合弁会社が解散するなど量産面での後退があったが、基本特許を握り続けたことが、2019年のノーベル化学賞受賞という"多角化経営の果実"の評価につながった。

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筆者の見解 技術の起源を保持し続けることの価値
筆者の見解

技術の起源を保持し続けることの価値

この決断の核心は、経営会議で下された事業戦略ではなく、一人の研究員が2年ごとに与えられた基礎研究のテーマ設定のなかで下した技術的な選択にあったと推察される。負極に炭素材料を選ぶという判断は、当時は電池の量産や事業化の成否を左右する経営上の一手として意識されていたわけではなかった。だが、この技術的判断こそが、その後30年余りにわたる旭化成の電池事業の浮き沈みを超えて生き残る資産となったと思われる。

量産面では合弁の解散という後退を経験しながら、基本特許という無形の資産を保持し続けたことが、2019年のノーベル化学賞受賞に結実した点に、この事例の含意がある。事業化の速さでは先行する競合に譲っても、技術の起源を押さえ続けることの価値を示した事例といえる。全固体電池を巡る開発競争が新たな山場を迎えるいま、基礎研究への継続投資をどう位置づけるかという吉野氏自身の問いかけは、旭化成に限らず日本の製造業にとって今も重い意味を持つと推察される。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

参考文献
出典・参考
  • 日経ビジネス 1997年9月8日号
  • 旭化成工業 会社年鑑(1986年版)

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