王子ホールディングスの沿革・歴史的証言
1873年〜2025年
王子ホールディングスの1873年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1873 1-12月 | 会社設立 | 渋沢栄一が「抄紙会社」を設立 わが国初の洋紙製造会社として発起 | 日本近代製紙業の出発点 | |||
1875 1-12月 | 設備投資 | 東京府下王子村に工場完成 | 王子の地名が後の社名の由来となる | |||
1893 1-12月 | 組織再編 | 「王子製紙株式会社」に改称 | 現社名の原型確立 | |||
1898 1-12月 | 藤原銀次郎が本社支配人に就任 富岡製糸所支配人から転じ大ストライキを収拾、三井系列下に入る契機 | 三井系製紙メーカーへの転換点 | ||||
1910 1-12月 | 設備投資 | 苫小牧工場完成 鈴木権四郎が三井を説得して建設、新聞用紙の国内自給自足を実現 | 新聞用紙国産化の達成、企業基盤確立 | |||
1933 1-12月 | 組織再編 | 富士製紙・樺太工業を合併 池田成彬・結城豊太郎の斡旋、藤原銀次郎が社長就任 | 世界屈指の製紙会社が誕生し業界寡占体制が確立 | |||
1945 1-12月 | 終戦により国内生産が激減 在外10工場・国内戦災8工場を喪失、残存15工場のみ | 戦時体制崩壊と海外資産喪失 | ||||
FY50 1950/3 | 組織再編 | 集中排除法により3分割、苫小牧製紙として再発足 十條製紙・本州製紙とともに分離。1社1工場でスタート | 財閥解体・独禁政策の象徴的事例、戦後製紙業の出発点 | |||
FY53 1953/3 | 組織再編 | 商号を「王子製紙工業株式会社」に変更 春日井工場稼働に合わせ改称 | 業容拡大に合わせた社名再構築 | |||
FY57 1957/3 | 組織再編 | 林木育種研究所を設置 現イノベーション推進本部 | ||||
FY58 1958/3 | 組織再編 | 中央研究所を設置 現イノベーション推進本部 | ||||
FY59 1959/3 | 組織再編 | 王子労組が145日間のストライキに突入 12月の仲裁裁定まで継続、翌年新労組と労働協約締結 | 戦後労働運動史に残る長期争議 | |||
FY61 1961/3 | 組織再編 | 商号を由緒ある「王子製紙株式会社」に復活 | 戦前の名跡を取り戻す象徴的改称 | |||
FY65 1965/3 | 設備投資 | 苫小牧新工場に新1号抄紙機を増設 わが国最大の抄幅 | 世界最大級の新聞用紙抄紙機 | |||
FY68 1968/3 | 組織再編 | 王子・十條・本州の3社合併覚書に調印するも9月に取下げ 公正取引委員会の理解を得られず断念 | 戦後分割解消が頓挫、業界再編が四半世紀遅延 | |||
FY71 1971/3 | 組織再編 | 北日本製紙株式会社と合併 江別工場を引き継ぎ | 戦後分割後の規模回復路線開始 | |||
FY73 1973/3 | 海外進出 | Carter Oji Kokusaku Pan Pacific Project稼働 ニュージーランドの合弁パルプ事業 | 本格的な海外資源開発の起点 | |||
FY75 1975/3 | 売上高 1,827億円 | 当期純利益 21億円 | ||||
FY76 1976/3 | 売上高 2,043億円 | 当期純利益 29億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 2,059億円 | 当期純利益 27億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 2,144億円 | 当期純利益 39億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 3,070億円 | 当期純利益 44億円 | 組織再編 | 日本パルプ工業株式会社と合併 日南工場・米子工場を引き継ぐ | 規模拡大による業界トップ復帰の布石 | |
FY80 1980/3 | 売上高 3,385億円 | 当期純利益 37億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 3,441億円 | 当期純利益 43億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 3,466億円 | 当期純利益 64億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 3,559億円 | 当期純利益 118億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 3,742億円 | 当期純利益 171億円 | ||||
FY90 1990/3 | 組織再編 | 東洋パルプ株式会社と合併 呉工場を引き継ぐ | 西日本生産拠点を強化 | |||
FY92 1992/3 | 売上高 6,587億円 | 当期純利益 84億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 6,275億円 | 当期純利益 43億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 6,732億円 | 当期純利益 47億円 | 組織再編 | 神崎製紙株式会社と合併し「新王子製紙」に改称 神崎工場・富岡工場を加える | 印刷情報用紙・特殊紙系を取り込み総合化 | |
FY95 1995/3 | 売上高 7,797億円 | 当期純利益 54億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 8,248億円 | 当期純利益 161億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 11,332億円 | 当期純利益 129億円 | 組織再編 | 本州製紙株式会社と合併し「王子製紙株式会社」に改称 戦後分割で分かれた兄弟会社の再統合 | 戦後分割の事実上の解消、業界トップ地位を確立 | |
FY98 1998/3 | 売上高 13,487億円 | 当期純利益 110億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 12,062億円 | 当期純利益 -124億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 12,055億円 | 当期純利益 56億円 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 12,529億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 128億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 12,037億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -176億円 | 組織再編 | 「王子板紙株式会社」を設立 段ボール原紙の共同販売、3社共同出資 | ||
組織再編 | 段ボール子会社7社を「王子コンテナー」に統合 | |||||
FY03 2003/3 | 売上高 12,131億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 121億円 | 組織再編 | 段ボール原紙の生産・販売体制を一元化 王子板紙へ製造部門・関連子会社を統合 | ||
FY04 2004/3 | 売上高 11,804億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 312億円 | 組織再編 | 家庭用紙事業を「王子ネピア」に統合 株式会社ネピアに製造部門・ホクシーを統合 | ||
FY05 2005/3 | 売上高 11,851億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 433億円 | 組織再編 | 特殊紙・フィルム事業を「王子特殊紙」に統合 現王子エフテックス | ||
FY06 2006/3 | 売上高 12,138億円 | 当期純利益 210億円 | 企業買収 | 森紙業グループ各社の株式を取得 段ボール業界第3位 | 段ボール事業の国内首位固め | |
FY07 2007/3 | 売上高 12,657億円 | 当期純利益 171億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 13,183億円 | 当期純利益 117億円 | 海外進出 | 中国江蘇省南通市に江蘇王子製紙有限公司を設立 現地合弁 | 本格的な中国大型抄紙投資 | |
FY09 2009/3 | 売上高 12,671億円 | 当期純利益 -63億円 | 初の純損失を計上 リーマンショックによる業況悪化 | 戦後分割後初の連結赤字 | ||
FY10 2010/3 | 売上高 11,473億円 | 当期純利益 248億円 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 11,801億円 | 当期純利益 246億円 | 企業買収 | Paperbox Holdings(マレーシア)の株式取得 GS Paper & Packagingの持株会社 | 東南アジア段ボール展開の足がかり | |
FY12 2012/3 | 売上高 12,129億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 221億円 | 社長交代 | 進藤清貴が代表取締役社長に就任 篠田和久から交代 | ||
企業買収 | HPI Resources Bhd.(マレーシア)の株式取得 Harta Packagingグループ親会社 | 東南アジア段ボール大手の取り込み | ||||
企業買収 | ブラジルの感熱記録紙拠点を取得 Fibria Celulose社から、Oji Papéis Especiaisに改称 | 中南米の特殊紙生産拠点獲得 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 12,414億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 256億円 | 企業買収 | 日伯紙パルプ資源開発(CENIBRA親会社)を子会社化 JICAより株式取得 | ブラジル市販パルプ事業の中核取得、海外資源戦略の核に | |
組織再編 | 持株会社制に移行し「王子ホールディングス株式会社」に商号変更 | 事業多角化に対応するグループ統治体制確立 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 13,325億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 316億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 13,472億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 155億円 | 社長交代 | 矢嶋進が代表取締役社長に就任 進藤清貴から交代 | ||
企業買収 | Carter Holt Harvey Pulp & Paperを取得 ニュージーランド・オーストラリア拠点、現Oji Fibre Solutions | オセアニア段ボール・パルプ事業の中核取得 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 14,335億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 127億円 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 14,398億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 402億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 14,858億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 362億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 15,509億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 519億円 | 社長交代 | 加来正年が代表取締役社長に就任 矢嶋進から交代 | ||
FY20 2020/3 | 売上高 15,076億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 581億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 13,589億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 496億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 14,701億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 875億円 | 組織再編 | 日伯紙パルプ資源開発の議決権割合が100%に増加 自己株式取得の結果 | ||
社長交代 | 磯野裕之が代表取締役社長に就任 加来正年から交代、森林資源軸の事業転換を主導 | 森林資源・木質バイオへのピボット開始 | ||||
組織再編 | 王子オセアニアマネジメントを完全子会社化 Oji Fibre Solutions関連 | |||||
FY23 2023/3 | 売上高 17,066億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 564億円 | 企業買収 | Adampakグループの株式取得 東南アジア・中国6カ国の高機能ラベル印刷加工 | 東南アジア機能材事業の強化 | |
FY24 2024/3 | 売上高 16,962億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 508億円 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 18,492億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 461億円 | 企業買収 | Walkiグループ(フィンランド)の株式取得 欧州のサステナブル包装資材メーカー | 環境配慮型パッケージング欧州拠点獲得、磯野体制の戦略M&A | |
経営計画 | FY23決算発表、海外パルプ事業が大幅減益 PanPac社災害・市況下落の影響、国内は値上げで増益 | 国内外損益が完全逆転、海外資源依存リスクが顕在化 | ||||
経営計画 | 中長期経営計画と連動し配当性向30%→50%へ引き上げ FY25年間配当36円/株(前年24円) | 株主還元方針の大幅転換、資本効率改善路線の鮮明化 |
- 渋沢栄一が「抄紙会社」を設立
わが国初の洋紙製造会社として発起
日本近代製紙業の出発点 - 東京府下王子村に工場完成王子の地名が後の社名の由来となる
- 「王子製紙株式会社」に改称現社名の原型確立
- 藤原銀次郎が本社支配人に就任
富岡製糸所支配人から転じ大ストライキを収拾、三井系列下に入る契機
三井系製紙メーカーへの転換点 - 苫小牧工場完成
鈴木権四郎が三井を説得して建設、新聞用紙の国内自給自足を実現
新聞用紙国産化の達成、企業基盤確立 - 富士製紙・樺太工業を合併
池田成彬・結城豊太郎の斡旋、藤原銀次郎が社長就任
世界屈指の製紙会社が誕生し業界寡占体制が確立 - 終戦により国内生産が激減
在外10工場・国内戦災8工場を喪失、残存15工場のみ
戦時体制崩壊と海外資産喪失 - 集中排除法により3分割、苫小牧製紙として再発足
十條製紙・本州製紙とともに分離。1社1工場でスタート
財閥解体・独禁政策の象徴的事例、戦後製紙業の出発点 - 商号を「王子製紙工業株式会社」に変更
春日井工場稼働に合わせ改称
業容拡大に合わせた社名再構築 - 林木育種研究所を設置
現イノベーション推進本部
- 中央研究所を設置
現イノベーション推進本部
- 王子労組が145日間のストライキに突入
12月の仲裁裁定まで継続、翌年新労組と労働協約締結
戦後労働運動史に残る長期争議 - 商号を由緒ある「王子製紙株式会社」に復活戦前の名跡を取り戻す象徴的改称
- 苫小牧新工場に新1号抄紙機を増設
わが国最大の抄幅
世界最大級の新聞用紙抄紙機 - 王子・十條・本州の3社合併覚書に調印するも9月に取下げ
公正取引委員会の理解を得られず断念
戦後分割解消が頓挫、業界再編が四半世紀遅延 - 北日本製紙株式会社と合併
江別工場を引き継ぎ
戦後分割後の規模回復路線開始 - Carter Oji Kokusaku Pan Pacific Project稼働
ニュージーランドの合弁パルプ事業
本格的な海外資源開発の起点 - 日本パルプ工業株式会社と合併
日南工場・米子工場を引き継ぐ
規模拡大による業界トップ復帰の布石 - 東洋パルプ株式会社と合併
呉工場を引き継ぐ
西日本生産拠点を強化 - 神崎製紙株式会社と合併し「新王子製紙」に改称
神崎工場・富岡工場を加える
印刷情報用紙・特殊紙系を取り込み総合化 - 本州製紙株式会社と合併し「王子製紙株式会社」に改称
戦後分割で分かれた兄弟会社の再統合
戦後分割の事実上の解消、業界トップ地位を確立 - 「王子板紙株式会社」を設立
段ボール原紙の共同販売、3社共同出資
- 段ボール子会社7社を「王子コンテナー」に統合
- 段ボール原紙の生産・販売体制を一元化
王子板紙へ製造部門・関連子会社を統合
- 家庭用紙事業を「王子ネピア」に統合
株式会社ネピアに製造部門・ホクシーを統合
- 特殊紙・フィルム事業を「王子特殊紙」に統合
現王子エフテックス
- 森紙業グループ各社の株式を取得
段ボール業界第3位
段ボール事業の国内首位固め - 中国江蘇省南通市に江蘇王子製紙有限公司を設立
現地合弁
本格的な中国大型抄紙投資 - 初の純損失を計上
リーマンショックによる業況悪化
戦後分割後初の連結赤字 - Paperbox Holdings(マレーシア)の株式取得
GS Paper & Packagingの持株会社
東南アジア段ボール展開の足がかり - 進藤清貴が代表取締役社長に就任
篠田和久から交代
- HPI Resources Bhd.(マレーシア)の株式取得
Harta Packagingグループ親会社
東南アジア段ボール大手の取り込み - ブラジルの感熱記録紙拠点を取得
Fibria Celulose社から、Oji Papéis Especiaisに改称
中南米の特殊紙生産拠点獲得 - 日伯紙パルプ資源開発(CENIBRA親会社)を子会社化
JICAより株式取得
ブラジル市販パルプ事業の中核取得、海外資源戦略の核に - 持株会社制に移行し「王子ホールディングス株式会社」に商号変更事業多角化に対応するグループ統治体制確立
- 矢嶋進が代表取締役社長に就任
進藤清貴から交代
- Carter Holt Harvey Pulp & Paperを取得
ニュージーランド・オーストラリア拠点、現Oji Fibre Solutions
オセアニア段ボール・パルプ事業の中核取得 - 加来正年が代表取締役社長に就任
矢嶋進から交代
- 日伯紙パルプ資源開発の議決権割合が100%に増加
自己株式取得の結果
- 磯野裕之が代表取締役社長に就任
加来正年から交代、森林資源軸の事業転換を主導
森林資源・木質バイオへのピボット開始 - 王子オセアニアマネジメントを完全子会社化
Oji Fibre Solutions関連
- Adampakグループの株式取得
東南アジア・中国6カ国の高機能ラベル印刷加工
東南アジア機能材事業の強化 - Walkiグループ(フィンランド)の株式取得
欧州のサステナブル包装資材メーカー
環境配慮型パッケージング欧州拠点獲得、磯野体制の戦略M&A - FY23決算発表、海外パルプ事業が大幅減益
PanPac社災害・市況下落の影響、国内は値上げで増益
国内外損益が完全逆転、海外資源依存リスクが顕在化 - 中長期経営計画と連動し配当性向30%→50%へ引き上げ
FY25年間配当36円/株(前年24円)
株主還元方針の大幅転換、資本効率改善路線の鮮明化
参考文献・出所
有価証券報告書
日本会社史総覧 1995/11/1
決算説明会 FY24
決算説明会 FY23
経済界 2022/11
日本経済新聞 2024/7/8