2025年5月の決算説明会で、王子HDは配当性向を従来の30%から50%へ引き上げ、2026年3月期(FY25)の年間配当を1株あたり24円から36円へと増配する方針を示した。中長期経営計画の骨子に沿った株主還元方針の転換で、政策保有株式の売却や賃貸用不動産の売却と組み合わせ、当期純利益を前年比+188億円の650億円へ引き上げる計画である。FY24時点で4.3%まで低下したROEは、FY25に6.1%まで回復する見通しが示された。紙事業のキャッシュ創出力を、株主還元と資本効率改善へ配分する路線への転換で、資本政策の重心の置き方が大きく変わった。長らく再投資中心だった王子が、PBR1倍割れに対する市場の圧力を背景に、株主還元比率を高める側へ重心を移した段階でもある。

純有利子負債残高は2025年3月末でWalki社のM&Aとウルグアイ森林取得により大幅に増加したが、FY26末はほぼ横ばいの計画である。財務レバレッジを高止まりさせながら株主還元と成長投資を併走させる構図で、縮む紙事業のキャッシュ創出力を、成長領域への投資と資本効率の改善に配分する方針がはっきりと打ち出された。紙の王者が戦後半世紀以上を費やして築き直した規模を、どこに振り向けるかを問い直す段階に入った決算で、戦後分割の巻き戻しが完成したあとの資本政策論議が動き出した。規模の使い道をめぐる経営判断が、歴史の次のテーマとして浮かび上がった。縮小する紙事業の維持補修投資を絞りながら、脱プラ・森林・バイオ領域へ成長投資を集中させる配分の設計が、以後の経営の焦点となる。

FY25からはWalki社・IPI社をその他セグメントから生活産業資材セグメントに移管し、王子HD本社経費はその他セグメントへ一括算入する形でセグメント区分を再編した。これにより、生活産業資材セグメントが欧州・アジアのサステナブル包装を含む「環境配慮型パッケージング事業」として可視化された。中計説明会では森林機能の取り組み・環境配慮型パッケージングの早期拡大・木質バイオビジネスの3つを柱に据え、紙離れと脱プラ規制の二重の圧力を成長機会として取り込む方針を打ち出した。紙業ではなく森林業を名乗り直すための、セグメント側からの準備が先行して動き始めた。

国内印刷情報メディアセグメントは、富岡工場の火災や苫小牧工場の減産など個別事象もあって減益が続くが、磯野体制は値上げと数量削減を併走させる路線を取る。戦後1社1工場から始まった復元の歩みは、国内の新聞用紙で業界首位を取り戻したのち、海外段ボール・パルプへと規模を広げ、いま森林資源由来の素材事業へと事業の定義を書き換え直す段階に入った。1873年に渋沢栄一が始めた洋紙国産化の事業は、150年を経て森林資源由来素材の多国籍メーカーへと姿を変えつつあり、紙という言葉が主語でなくなる未来が視野に入った。国内の新聞用紙・印刷情報用紙を縮小させつつ、欧州の脱プラ規制と南半球の森林資源をつなぐ事業体へと、自社の位置づけを組み直す作業が続く。