1949年の過度経済力集中排除法で苫小牧1工場・資本金4億円へ縮小された王子は、1996年の本州製紙合併までの47年で戦後分割を事実上巻き戻し、新聞用紙を苫小牧の世界一抄紙機で寡占的に供給する形で参入障壁を築いた。一方で国内紙需要は1997年から逓減した。FY24の連結売上は1兆8,493億円と過去最高水準だが、ROEは4.3%、営業利益は677億円、純利益は462億円にとどまり、前中計（2022〜2024年度）の営業利益1,500億円目標に対し800億円以上の未達となった。海外パルプ市況下落で海外事業会社の営業利益が▲582億円振れ、国内の値上げ分を相殺した。

2021年6月就任の磯野裕之社長は2025年5月、長期ビジョン2035と中期経営計画2027（中計2027）を発表した。KPIから売上高と海外売上比率を外し、ROEとネットD/Eに切り替えた。FY27目標はROE 8.0%・連結営業利益1,200億円・親会社株主に帰属する当期純利益800億円で、2035年にはROE 10%を狙う。ネットD/Eレシオは前中計の0.7倍維持から1.0倍以内へ拡大して借入を活用する。基本方針は資本効率向上・ポートフォリオ転換・サステナビリティ促進の3本柱である。

中計2027の3カ年では成長投資2,700億円・維持更新2,200億円・研究開発500億円を計画し、ポートフォリオ転換の資金はサステナブルパッケージと木質バイオマスに割り振った。前者は2022年Adampakグループ、2024年4月Walkiグループの取得で欧州PPWR規制に対応する事業基盤を取得した。後者は米子工場で2024年12月に糖液（年3,000t）、2025年3月にエタノール（年1,000kL）のパイロットを稼働させ、王子は2030年代にこの事業で300億円以上の売上を狙う。配当性向は2025年度から50%へ引き上げ、自己株式取得1,200億円も予定する。2025年9月にはオーストリアAustroCel社の全株式取得契約を締結した。

王子の戦後76年は、新聞用紙と苫小牧の集中構造を、段階合併と海外資源垂直統合で多品種・多地域へ広げる経路だった。FY23に海外事業会社の営業利益が78億円へ▲582億円落ち、国内648億円との損益が逆転したことで、その経路は海外市況下落に耐えない弱さを露呈した。中計2027の成否は、装置産業の参入障壁を欧州の脱プラ包装と南半球のパルプで再現できるかどうかにかかる。1873年に創業者の渋沢栄一氏が始めた洋紙国産化の事業は、戦後分割の巻き戻しで規模を取り戻した段階を終え、森林資源由来素材の多国籍メーカーとして利益率を再構築する段階へ移る。磯野体制の中計2027は、この移行の最初の3年にあたる。