セコムの沿革・歴史的証言

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1962年〜2025

セコムの1962年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1962
1-12月
会社設立
日本初の警備保障会社・日本警備保障を設立
飯田亮と戸田壽一が共同創業。日本に民間警備という産業を創出した
日本の警備業界そのものを開いた創業。「安全を売る」というサービス産業の概念を確立した
1964
1-12月
東京オリンピックの選手村警備を単独で担当
民間警備会社としての信頼を国際的に示した初の大型実績
創業2年で国家的イベントの警備を単独受注。民間警備の社会的認知と信頼性確立の転換点
1966
1-12月
研究開発
日本初のオンライン安全システム「SPアラーム」を開発・発売
機械警備の原型。人手による巡回警備からセンサー+通信による常時監視モデルへの転換
「人が駆けつける警備」から「機械が異常を検知し人が対応する」モデルへの転換。セコムのビジネスモデルの根幹を確立した技術革新
1974
1-12月
株式上場
東京証券取引所市場第二部に上場
創業12年での上場。急成長の証
1975
1-12月
研究開発
世界初のコンピュータ安全システムCSSを確立
コンピュータを活用したセキュリティシステム
情報技術を警備に組み込む先行事例。後のIT・データセンター事業の萌芽
1977
1-12月
東京電力・関西電力・中部電力との合弁で日本原子力防護システムを設立
原子力施設の警備を専門に行う会社
電力会社との合弁で原子力防護という特殊領域に進出。社会インフラの安全を担うポジションを拡大
安全機器を自社生産するセコム工業を設立
警備機器の内製化により、サービスとハードウェアの一体提供体制を構築
1978
1-12月
組織再編
台湾のタイワンセコムと業務提携
海外展開の第一歩
日本の警備会社として初の海外進出。アジアを起点に海外セキュリティ事業を展開する戦略の出発点
株式上場
東京証券取引所市場第一部に指定
一部指定により資本市場での信用度が向上
FY81
1981/3
日本初の家庭用安全システム「マイアラーム」を発売
現在のセコム・ホームセキュリティの原型
法人向け中心だった警備事業をBtoCに拡大した転換点。家庭用セキュリティ市場を創出
韓国三星グループとの合弁で韓国安全システムを設立
現在のエスワン。韓国セキュリティ市場での事業基盤を構築
サムスングループとの合弁で韓国に本格進出。海外事業の収益化モデルを確立する重要な拠点
FY84
1984/3
組織再編
日本警備保障からセコムに社名変更
「警備」の枠を超えた事業展開を象徴する社名変更。安全・安心のサービス企業としてのブランド確立
FY87
1987/3
組織再編
セコムIS研究所を設立
AI(人工知能)等の基盤技術の研究を行う
研究開発機能の独立。技術主導のサービス開発体制を整備
FY88
1988/3
タイにタイセコムピタキイ社を設立
現タイセコムセキュリティ社。東南アジアへの展開を開始
台湾・韓国に続くASEAN展開の拠点
FY92
1992/3
売上高
2,158億円
当期純利益
118億円
英国にセコムキャロル社を設立
現セコムPLC。欧州市場への進出
アジア以外への海外展開
在宅医療サービスを開始
無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、自宅点滴治療の薬剤供給と訪問看護サービスを提供
セキュリティ以外の事業への多角化の起点。メディカルサービス事業の開始であり、「社会システム産業」構想の具体化
FY93
1993/3
売上高
2,440億円
当期純利益
110億円
中国に持株会社・西科姆(中国)有限公司を設立
中国市場への本格進出
FY94
1994/3
売上高
2,575億円
当期純利益
116億円
FY95
1995/3
売上高
2,507億円
当期純利益
122億円
FY96
1996/3
売上高
2,706億円
当期純利益
227億円
FY97
1997/3
売上高
2,995億円
当期純利益
232億円
FY98
1998/3
売上高
3,164億円
当期純利益
200億円
FY99
1999/3
売上高
3,524億円
当期純利益
491億円
研究開発
日本初の画像センサー利用オンライン画像監視システム「セコムAX」を発売
画像監視技術の活用により機械警備の精度を向上
企業買収
東洋火災海上保険に資本参加
現セコム損害保険。保険事業への参入
セキュリティと保険の融合を目指した多角化。安全を担保する保険商品の開発につながった
FY00
2000/3
売上高
4,105億円
当期純利益
428億円
企業買収
航空測量・地理情報のパスコに資本参加
地理空間情報サービス事業の基盤を獲得
GIS・測量技術の獲得により、セキュリティ以外の技術サービスを拡充
FY01
2001/3
売上高
4,550億円
当期純利益
355億円
移動体向けセキュリティ「ココセコム」を発売
人物・車両向けの位置情報セキュリティサービス
固定施設から移動体へのセキュリティ対象の拡張
FY02
2002/3
売上高
4,979億円
当期純利益
96億円
日本初の自由診療保険「メディコム」をセコム損保が発売
ガン克服を目指す自由診療保険
セキュリティと医療・保険の融合を象徴する商品
組織再編
セコム医療システムを設立
医療事業部門を分社化し、在宅医療・ケアサービス・漢方の各子会社と統合
メディカルサービス事業の体制整備
FY03
2003/3
売上高
5,233億円
当期純利益
356億円
FY04
2004/3
売上高
5,274億円
親会社株主に帰属する当期純利益
411億円
FY05
2005/3
売上高
5,472億円
親会社株主に帰属する当期純利益
485億円
FY06
2006/3
売上高
5,673億円
親会社株主に帰属する当期純利益
529億円
FY07
2007/3
売上高
6,139億円
親会社株主に帰属する当期純利益
582億円
企業買収
能美防災を連結子会社化
東証一部上場の防災機器大手
防災事業への本格参入。セキュリティと防災の一体提供体制を構築
FY08
2008/3
売上高
6,826億円
当期純利益
615億円
PFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開設
日本初のPFI刑務所のセキュリティ・総務支援を担当
官民連携による矯正施設運営に参入
FY09
2009/3
売上高
6,784億円
親会社株主に帰属する当期純利益
215億円
FY10
2010/3
売上高
6,546億円
当期純利益
476億円
社長交代
前田修司が代表取締役社長に就任
原口兼正から交代
FY11
2011/3
売上高
6,638億円
親会社株主に帰属する当期純利益
608億円
FY12
2012/3
売上高
6,791億円
親会社株主に帰属する当期純利益
354億円
FY13
2013/3
売上高
7,656億円
親会社株主に帰属する当期純利益
636億円
企業買収
ニッタンを連結子会社化
国内防災業界大手
防災事業の規模拡大
企業買収
アット東京を連結子会社化
国内最大規模のデータセンター事業会社
データセンター事業への参入。情報通信インフラの安全確保という領域拡大
FY14
2014/3
売上高
8,222億円
親会社株主に帰属する当期純利益
698億円
社長交代
伊藤博が代表取締役社長に就任
前田修司から交代
インド初の日本企業経営総合病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院
メディカル事業の海外展開
FY15
2015/3
売上高
8,407億円
親会社株主に帰属する当期純利益
753億円
FY16
2016/3
売上高
8,810億円
親会社株主に帰属する当期純利益
770億円
企業買収
クマリフトを連結子会社化
小荷物専用昇降機の国内シェアNo.1
企業買収
アサヒセキュリティを連結子会社化
集配金サービス業界トップ
現金管理・輸送というセキュリティ隣接領域の強化
世界初の民間防犯用自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」を発売
ドローンを警備に活用する世界初の民間サービス。ロボティクスとセキュリティの融合
FY17
2017/3
売上高
9,280億円
親会社株主に帰属する当期純利益
841億円
FY18
2018/3
売上高
9,706億円
親会社株主に帰属する当期純利益
869億円
企業買収
TMJを連結子会社化
BPOサービスを提供するコンタクトセンター大手
BPO事業の獲得
FY19
2019/3
売上高
10,138億円
親会社株主に帰属する当期純利益
920億円
FY20
2020/3
売上高
10,600億円
親会社株主に帰属する当期純利益
890億円
社長交代
尾関一郎が代表取締役社長に就任
中山泰男から交代
BtoCの深掘りを掲げた
FY21
2021/3
売上高
10,358億円
親会社株主に帰属する当期純利益
746億円
FY22
2022/3
売上高
10,498億円
親会社株主に帰属する当期純利益
942億円
研究開発
世界初のAIバーチャル警備システムを発売
等身大バーチャルキャラクターが警備・受付業務を提供
AIとバーチャル技術による警備業務の効率化
FY23
2023/3
売上高
11,013億円
親会社株主に帰属する当期純利益
960億円
企業買収
セノンを連結子会社化
大型商業施設の常駐警備に強み。航空保安業務で業界トップクラス
常駐警備・航空保安の規模拡大
FY24
2024/3
売上高
11,547億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,019億円
企業買収
アルテリア・ネットワークスに資本参加
電気通信事業を手掛ける
通信インフラへの関与拡大
FY25
2025/3
売上高
11,999億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,081億円
社長交代
吉田保幸が代表取締役社長に就任
尾関一郎から交代
東南アジア展開と賃上げを重視
  1. 会社設立
    日本初の警備保障会社・日本警備保障を設立

    飯田亮と戸田壽一が共同創業。日本に民間警備という産業を創出した

    日本の警備業界そのものを開いた創業。「安全を売る」というサービス産業の概念を確立した
  2. 東京オリンピックの選手村警備を単独で担当

    民間警備会社としての信頼を国際的に示した初の大型実績

    創業2年で国家的イベントの警備を単独受注。民間警備の社会的認知と信頼性確立の転換点
  3. 研究開発
    日本初のオンライン安全システム「SPアラーム」を開発・発売

    機械警備の原型。人手による巡回警備からセンサー+通信による常時監視モデルへの転換

    「人が駆けつける警備」から「機械が異常を検知し人が対応する」モデルへの転換。セコムのビジネスモデルの根幹を確立した技術革新
  4. 株式上場
    東京証券取引所市場第二部に上場
    創業12年での上場。急成長の証
  5. 研究開発
    世界初のコンピュータ安全システムCSSを確立

    コンピュータを活用したセキュリティシステム

    情報技術を警備に組み込む先行事例。後のIT・データセンター事業の萌芽
  6. 東京電力・関西電力・中部電力との合弁で日本原子力防護システムを設立

    原子力施設の警備を専門に行う会社

    電力会社との合弁で原子力防護という特殊領域に進出。社会インフラの安全を担うポジションを拡大
  7. 安全機器を自社生産するセコム工業を設立
    警備機器の内製化により、サービスとハードウェアの一体提供体制を構築
  8. 組織再編
    台湾のタイワンセコムと業務提携

    海外展開の第一歩

    日本の警備会社として初の海外進出。アジアを起点に海外セキュリティ事業を展開する戦略の出発点
  9. 株式上場
    東京証券取引所市場第一部に指定
    一部指定により資本市場での信用度が向上
  10. 日本初の家庭用安全システム「マイアラーム」を発売

    現在のセコム・ホームセキュリティの原型

    法人向け中心だった警備事業をBtoCに拡大した転換点。家庭用セキュリティ市場を創出
  11. 韓国三星グループとの合弁で韓国安全システムを設立

    現在のエスワン。韓国セキュリティ市場での事業基盤を構築

    サムスングループとの合弁で韓国に本格進出。海外事業の収益化モデルを確立する重要な拠点
  12. 組織再編
    日本警備保障からセコムに社名変更
    「警備」の枠を超えた事業展開を象徴する社名変更。安全・安心のサービス企業としてのブランド確立
  13. 組織再編
    セコムIS研究所を設立

    AI(人工知能)等の基盤技術の研究を行う

    研究開発機能の独立。技術主導のサービス開発体制を整備
  14. タイにタイセコムピタキイ社を設立

    現タイセコムセキュリティ社。東南アジアへの展開を開始

    台湾・韓国に続くASEAN展開の拠点
  15. 英国にセコムキャロル社を設立

    現セコムPLC。欧州市場への進出

    アジア以外への海外展開
  16. 在宅医療サービスを開始

    無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、自宅点滴治療の薬剤供給と訪問看護サービスを提供

    セキュリティ以外の事業への多角化の起点。メディカルサービス事業の開始であり、「社会システム産業」構想の具体化
  17. 中国に持株会社・西科姆(中国)有限公司を設立
    中国市場への本格進出
  18. 研究開発
    日本初の画像センサー利用オンライン画像監視システム「セコムAX」を発売
    画像監視技術の活用により機械警備の精度を向上
  19. 企業買収
    東洋火災海上保険に資本参加

    現セコム損害保険。保険事業への参入

    セキュリティと保険の融合を目指した多角化。安全を担保する保険商品の開発につながった
  20. 企業買収
    航空測量・地理情報のパスコに資本参加

    地理空間情報サービス事業の基盤を獲得

    GIS・測量技術の獲得により、セキュリティ以外の技術サービスを拡充
  21. 移動体向けセキュリティ「ココセコム」を発売

    人物・車両向けの位置情報セキュリティサービス

    固定施設から移動体へのセキュリティ対象の拡張
  22. 日本初の自由診療保険「メディコム」をセコム損保が発売

    ガン克服を目指す自由診療保険

    セキュリティと医療・保険の融合を象徴する商品
  23. 組織再編
    セコム医療システムを設立

    医療事業部門を分社化し、在宅医療・ケアサービス・漢方の各子会社と統合

    メディカルサービス事業の体制整備
  24. 企業買収
    能美防災を連結子会社化

    東証一部上場の防災機器大手

    防災事業への本格参入。セキュリティと防災の一体提供体制を構築
  25. PFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開設

    日本初のPFI刑務所のセキュリティ・総務支援を担当

    官民連携による矯正施設運営に参入
  26. 社長交代
    前田修司が代表取締役社長に就任

    原口兼正から交代

  27. 企業買収
    ニッタンを連結子会社化

    国内防災業界大手

    防災事業の規模拡大
  28. 企業買収
    アット東京を連結子会社化

    国内最大規模のデータセンター事業会社

    データセンター事業への参入。情報通信インフラの安全確保という領域拡大
  29. 社長交代
    伊藤博が代表取締役社長に就任

    前田修司から交代

  30. インド初の日本企業経営総合病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院
    メディカル事業の海外展開
  31. 企業買収
    クマリフトを連結子会社化

    小荷物専用昇降機の国内シェアNo.1

  32. 企業買収
    アサヒセキュリティを連結子会社化

    集配金サービス業界トップ

    現金管理・輸送というセキュリティ隣接領域の強化
  33. 世界初の民間防犯用自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」を発売
    ドローンを警備に活用する世界初の民間サービス。ロボティクスとセキュリティの融合
  34. 企業買収
    TMJを連結子会社化

    BPOサービスを提供するコンタクトセンター大手

    BPO事業の獲得
  35. 社長交代
    尾関一郎が代表取締役社長に就任

    中山泰男から交代

    BtoCの深掘りを掲げた
  36. 研究開発
    世界初のAIバーチャル警備システムを発売

    等身大バーチャルキャラクターが警備・受付業務を提供

    AIとバーチャル技術による警備業務の効率化
  37. 企業買収
    セノンを連結子会社化

    大型商業施設の常駐警備に強み。航空保安業務で業界トップクラス

    常駐警備・航空保安の規模拡大
  38. 企業買収
    アルテリア・ネットワークスに資本参加

    電気通信事業を手掛ける

    通信インフラへの関与拡大
  39. 社長交代
    吉田保幸が代表取締役社長に就任

    尾関一郎から交代

    東南アジア展開と賃上げを重視

歴史的証言

飯田亮
わたしが日本警備保障を設立した動機は、何も高邁なものはなく、何が何でも独立したいというガムシャラな独立心からである
飯田亮
今後は無人警備以外の注文をとるな
飯田亮
当社本部と学校とに直結されたSPアラームシステムのエレクトロニクス機構により警報が自動的に働いて本部によって察知され緊急且つ確実に事故を防止し、犯人逮捕にいささかでも役立ちましたことは、ひとえにご契約各位のSPアラームシステムに対する深いご理解の賜物であります。
飯田亮
酒問屋というのは非常に古くて、権利、義務の関係がはっきりしない。たとえば酒の小売屋さんに酒を下ろすでしょう。それで手形かなんか受け取る。いってみれば金利の商売なんですね。金貸しみたいなもんです。それに、本当にカネを払ってくれるかどうかわからないのに頭を下げなければならない。そんなバカバカしい商売やってもしょうがないと思った。
飯田亮
こんど自分出やる商売は、権利、義務の関係を非常にハッキリした、貸し倒れのないような、前金でカネが取れるような商売、努力したら猛然と大きくなるような商売、それでなおかつ誰にも後ろ指をさされない商売、なんて考えてみて、ゆきついたのがいまの仕事なんですよ(笑い)

参考文献・出所

有価証券報告書
日経ビジネス 1973/8/6
読売新聞 1965/12/23
読売新聞 1969/4/8
読売新聞 1974/10/2
日刊工業新聞 2017/3/27
日刊工業新聞 2024/9/17