FY24（2025年3月期）の連結売上高は1兆1999億円、営業利益は1442億円を記録した。セキュリティサービス事業は売上高6333億円・営業利益1149億円と引き続き利益の大半を稼ぎ、防災事業は売上高1770億円・営業利益201億円と伸びが続く。メディカルサービス事業は売上高862億円・営業利益53億円、BPO・ICT事業は売上高1284億円・営業利益91億円と、各事業は黒字を保ちつつも利益率はセキュリティ事業には及ばない。事業ごとの採算差が、グループ全体の利益率を押し下げる要因として残っている。多角化で増えた事業群のうち、どれが次のセキュリティに匹敵する利益を生む柱になり得るかが、今後の収益構造を読むうえでの軸である。

経常利益は1751億円とFY19の1513億円から15%伸びたが、営業利益ベースではFY19の1428億円からの伸びは小さく、営業外収益（運用益など）の寄与が大きい。セキュリティ事業のストック収益は安定しているが、多角化した各事業が利益率を高め、グループ全体の営業利益の伸びを加速できるかが中長期の課題である。ストック収益に依存した安定と、多角化事業の採算改善による成長という二つの軸を、どの順番でどこまで引き上げるかが焦点となる。M&Aで広げた事業群を統合し、共通インフラへの投資負担をどこで吸収するかが、今後の利益成長の速度を決める変数である。買収先を含む人手依存型の事業をどこまでDXで効率化できるかが、グループ全体の利益率を引き上げるための最大の論点として残っている。

セコムはAI行動検知システム、セキュリティドローンXX（AIによる巡回・侵入監視）、防犯合わせガラスなど、技術を活用したサービスを継続的に投入している。これらは1966年のSPアラーム以来の「機械で人を補完する」という基本思想の延長線上にあるが、AIの発達によって異常検知の精度向上と監視業務の省人化が同時に進む段階に入った。警備業界全体が人手不足に直面するなかで、技術投資による生産性向上は、コスト構造の改善と競争力の維持の両面で重みを増している。技術への投入額をどこまで積めるかが、機械警備モデルを次世代へ引き継ぐ条件である。AIと駆けつけ要員の組み合わせ方そのものが、サービスの質と採算を左右する設計問題に変わってきた。

飯田亮が1983年に掲げた「社会システム産業」の構想は、セキュリティ・防災・医療・保険・情報通信の6事業セグメントとして形になった。連結売上高1.2兆円・従業員6万人超のグループが次に問われるのは、安定収益を生むセキュリティ事業と、多角化事業群の利益率をどう引き上げ、海外を含む成長の余地をどこに見出すかである。社会インフラとしての警備の役割が広がるなか、技術と人手、国内と海外、安定と成長の配分をどう組み直すかが、次の10年の焦点である。創業から60年かけて積み上げてきた機械警備のストック収益と全国拠点網を、どの新しい事業へどれだけ振り向けるかが、社会システム産業という当初の構想を実体として深めるための設計図である。