セコムの歴史

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1962年に飯田亮氏と戸田壽一氏が東京で設立した日本警備保障が起源。

1964年の東京オリンピックで選手村の警備を担い、1966年に日本初のオンライン安全システム「SPアラーム」を発売した。売上高1兆円を超える警備業の最大手で、家庭向けでは2000年代初めに8割のシェアを得た。

設立から現在に至る系譜

1962年1974年1983年1998年2006年2012年2022年/2023年2026年日本警備保障1962年設立決断株式上場1974年上場セコム1983年商号変更東洋火災海上保険1998年資本参加能美防災2006年子会社化アット東京2012年子会社化セノン2022年子会社化アルテリア2023年資本参加

長期業績と歴代社長

売上高240億円売上高2,706億円売上高5,673億円売上高8,810億円売上高12,569億円純利益率7.1%純利益率8.4%純利益率9.3%純利益率8.7%純利益率9%1969/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3

沿革

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創業期

1962年〜日本警備保障の設立とSPアラームによる機械警備への転換

  1. 日本警備保障を設立[1]
  2. 東京オリンピックの選手村警備を単独で担当[1]
  3. 自社をモデルにしたテレビドラマ「ザ・ガードマン」が放送開始[2]
  4. 「SPアラーム」の開発[1]
  5. 独自の現金護送車を完成させ銀行向け現金護送サービスを開始[2]
  6. 国際警備連盟に加盟[2]
  7. 本社を東京都港区赤坂の三会堂ビルに移転[2]
  8. 「SPアラーム」が連続射殺魔事件の犯人逮捕のきっかけに[2]
  9. 安全システム機器の設置工事を担う日警電設を設立[2]
  10. 東京・晴海に中央管制センターを開設[2]
  11. 額面変更のためエスピーアラームシステムズと合併[1]
  12. 大規模施設向けトータル安全管理システム「セコム3」を発売[2]
  13. 米ハンティントン・ナショナル銀行と無人銀行の安全システムで相互提携[2]
  14. CDの安全管理システム「CDセキュリティパック」を発売[2]
  15. 東京証券取引所市場第二部に上場[1]
  16. 横浜市青葉台に研修所「セコムHDセンター」を開設[2]
  17. 能美防災工業と業務提携[2]
  18. 世界初のコンピュータ安全システムCSSを確立[1]
  19. 東京電力・関西電力・中部電力との合弁で日本原子力防護システムを設立[1]
  20. 安全機器を自社生産するセコム工業を設立[1]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
セコム1977年11月期売上高286億円売上高経常利益率14.7%
就任年社長氏名役職名
安定成長期

1978年〜家庭用マイアラームの発売とセコムへの商号変更

  1. タイワンセコムと業務提携[1]
  2. 東京証券取引所市場第一部に指定[1]
  3. 本社を東京都新宿区の新宿野村ビルに移転[2]
  4. 東京都世田谷区八幡山に「セコムSDセンター」が竣工[2]
  5. 大型施設向け安全管理システム「トータックス」シリーズを発売[2]
  6. セコム科学技術振興財団を設立[2]
  7. 東京都武蔵野市に技術部門の拠点「セコムEDセンター」を開設[2]
  8. 金融機関のATM運用・管理システム「ハンクスシステム」を発売[2]
  9. 日本初の家庭用安全システム「マイアラーム」を発売[1]
  10. 韓国三星グループとの合弁で韓国安全システムを設立[1]
  11. セコムに商号変更[1]
  12. 開発部門の拠点としてセコムTEセンターが竣工[3]
  13. セコムIS研究所を設立[1]
  14. タイセコムピタキイ社を設立[1]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
セコム1984年11月期売上高656億円売上高経常利益率19.5%
就任年社長氏名役職名
安定成長期

1991年〜5分野への組織改革と在宅医療・損害保険への進出

  1. 英国にセコムキャロル社を設立[1]
  2. 在宅医療サービスを開始[1]
  3. セコムの事業の5分野への再編[4]
  4. 中国の持株会社として西科姆(中国)有限公司を設立[1]
  5. セコム在宅医療システム設立[5]
  6. 日本初の画像センサー利用オンライン画像監視システム「セコムAX」を発売[1]
  7. 東洋火災海上保険に資本参加[1]
  8. 航空測量・地理情報システムのパスコに資本参加[1]
  9. 移動体向けセキュリティ「ココセコム」を発売[1]
  10. 日本初の自由診療保険「メディコム」をセコム損保が発売[1]
  11. セコム上信越が東京証券取引所市場第二部に上場[3]
  12. 医療事業部門の分社化と3社合併でセコム医療システムが発足[1]
  13. AEDのトータルサービス「セコムAEDパッケージサービス」を発売[1]
  14. 危機管理サービス「セコム安否確認サービス」を発売[1]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
セコム2005年3月期売上高5,472億円売上高経常利益率15.3%
就任年社長氏名役職名
1995年杉町壽孝代表取締役社長
2002年木村昌平代表取締役社長
安定成長期

2006年〜能美防災とアット東京の子会社化

  1. 能美防災を子会社化[1]
  2. PFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開設[1]
  3. 前田修司氏が代表取締役社長に就任[6]
  4. 防災大手のニッタンを連結子会社化[1]
  5. アット東京を子会社化[1]
  6. インド初の日本企業経営総合病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院[1]
  7. 伊藤博氏が代表取締役社長に就任[6]
  8. 小荷物専用昇降機のクマリフトを連結子会社化[1]
  9. 世界初の民間防犯用自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」を発売[1]
  10. 集配金サービスのアサヒセキュリティを連結子会社化[1]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
セコム2015年3月期売上高8,407億円売上高営業利益率14.7%
安定成長期

2016年〜AI警備システムの発売とセノンの買収

  1. 中山泰男氏が代表取締役社長に就任[6]
  2. 3D立体地図によるセキュリティプランニングシステムの提供を開始[1]
  3. 新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティNEO」を発売[1]
  4. BPOサービスのTMJを連結子会社化[1]
  5. 施設警備・設備保守のセコムトセックを連結子会社化[1]
  6. 家庭用AEDのオンラインパッケージサービス「セコム・MyAED」を発売[1]
  7. トルコにセコムアクティフ社を設立[1]
  8. 工事不要の見守りサービス「セコムみまもりホン」を発売[1]
  9. 尾関一郎氏が代表取締役社長に就任[6]
  10. オールインワンのシステムセキュリティ「AZ」を発売[1]
  11. スマートフォンアプリと連携する新型「ココセコム」を発売[1]
  12. セコム上信越を完全子会社化[7]
  13. 世界初のAIバーチャル警備システムを発売[1]
  14. AI・5G活用のセキュリティロボット「cocobo」を発売[1]
  15. 東京証券取引所の市場区分見直しでプライム市場に移行[1]
  16. セノンを子会社化[1]
  17. アルテリア・ネットワークスに資本参加[1]
  18. AIで巡回・侵入監視を行う「セコムドローンXX」を開発[1]
  19. 吉田保幸氏が代表取締役社長に就任[6]
  20. 監視カメラ向け「セコムAI行動検知システム」を発売[1]
  21. ダルトン・インベストメンツの株主提案を定時株主総会で否決[8]
  22. ダルトン・インベストメンツの株主提案を定時株主総会で否決[8]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
セコム2026年3月期売上高12,569億円売上高営業利益率12.8%

セコムについて調べる

出典・参考
#年出所
[1]2025有価証券報告書(2025年6月25日)
[2]2026セコム 公式サイト「沿革」(2026年10月)
[3]2019有価証券報告書 第58期(2019年6月26日)
[4]1992日経ビジネス「セコム『本業』と会長への依存に決別 専任役員決め新規事業加速」(1992年2月24日)
[5]1994日経ビジネス「セコム 看護婦の採用認められ『在宅医療』展開に弾み」(1994年6月6日)
[6]—有価証券報告書
[7]2022会社IR「2022年3月期 決算説明資料」
[8]—臨時報告書

同業他社の業績概況

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