セコム の歴史

1962年7月7日、飯田亮氏と戸田壽一氏は日本警備保障株式会社を東京に設立した^[1]。資本金600万円、社員5名の陣容で、飯田氏は29歳だった^[2]。当時の日本では治安の維持を警察が無償で担う通念が根強く^[3]、企業が代金を払って安全を買うという発想は浸透していない。飯田氏は赤坂の酒問屋「岡永」の三男^[4]で、家業では代金の回収が長期にわたる。前金で対価を受け取れる業態を条件に独立先を探し^[5]、欧米で既に機能していた民間警備に行き着いた^[6]。飯田氏は独立の動機を「わたしが日本警備保障を設立した動機は、何も高邁なものはなく、何が何でも独立したいというガムシャラな独立心からである^[7]」（日経ビジネス 1973/8/6）と振り返っている。創業初年度は法人顧客の開拓が難航し^[8]、売上はごく小さい水準にとどまった。

1964年10月の東京オリンピックで、日本警備保障は選手村などの警備を単独で担い^[9]、創業から2年で国家的行事の警備を任された。請け負える民間警備会社がほかにほとんど存在しなかった^[10]事情も、単独受注の背景にあった。日本の警備業は同社が1962年に創業したことに始まり、東京オリンピックによって業界は一挙に拡大している^[11]。1965年末には法人からの「警戒」注文が殺到^[12]した。ところが警備員を常駐・巡回させる人手警備は、契約が増えるほど警備員を増やさねばならず^[13]、人件費が売上に比例して膨らむ。1966年末の人員は約790人^[14]まで増えており、採用が需要の伸びに追いつかなければ成長が頭打ちになる構造を抱えていた。

1966年6月、日本警備保障は日本初のオンラインによる安全システム「SPアラーム」を開発・発売した^[15]。センサーが異常を検知し、専用電話回線で監視センターへ通報し^[16]、駆けつけ要員が現場へ向かう仕組みで、警備は契約先に社員を常駐させる方式と機械的に監視する無人化警備とに分かれた。飯田氏は機械化したのちも保証金とレンタル制を採り^[17]、契約が続くかぎり利用料が積み上がる収益の仕組みを設計している。創業当時は業種がサービス業で担保もなく、銀行からの融資が厳しかったため、創業時から前払い制を採っていた^[18]。学校・銀行・店舗など夜間の無人時間が長い施設が初期の顧客となった^[19]。

1968年12月に東京府中で3億円事件が起きる^[20]と、機械では犯行を防げないという批判が向けられた。飯田氏はむしろ機械警備への確信を強め、1969年に「今後は無人警備以外の注文をとるな^[21]」と社内へ指示した。人手警備の新規受注を断つ号令であり、当時の無人化警備はまだ売上の0.5%^[22]にすぎない。号令の後、無人化警備は1972年に全売上の55%、1973年には60%近くへ広がった^[23]。1972年からは大会社・大工場向けに人と機械を併用した大規模警備システムも投入している^[24]。創業10年で売上は約82億円、人員は5,500人規模^[25]に達した。

1972年12月、株式の額面金額を変更するため、日本警備保障はエスピーアラームシステムズを形式上の存続会社として合併した^[26]。登記上の設立年月日が1923年4月4日と記される^[27]のはこの合併によるもので、実質上の存続会社である日本警備保障の設立は1962年7月7日にあたる。1974年6月、同社は東京証券取引所市場第二部に上場した^[28]。上場した年、全国250カ所に警報基地を持ち、従業員3,300人、年間売上110億円・経常利益11億円^[29]を計上し、年30%を超える成長率を保った。

1975年3月、日本警備保障は世界初のコンピュータ安全システムCSSを確立した^[30]。1977年7月、日本警備保障は東京電力・関西電力・中部電力との合弁で、原子力防護の専門会社である日本原子力防護システムを設立し^[31]、警備の対象を民間施設の外へも広げた。同年10月には安全機器を自社で生産するセコム工業を設立している^[32]。機械化セキュリティーの機器は売り切らず、5年契約のレンタルで貸し出す形をとり^[33]、契約が続くかぎり利用料が積み上がる。

1978年1月、日本警備保障は台湾のタイワンセコム社と業務提携を結び^[34]、海外での事業に着手した。同年5月には東京証券取引所市場第一部に指定され^[35]、創業から16年で一部上場に到達している。1981年3月には韓国三星グループとの合弁で韓国安全システムを設立した^[36]。同社はのちにエスワンと改称している^[37]。1987年9月にタイでタイセコムピタキイ社を^[38]、1991年4月に英国でセコムキャロル社を設立し^[39]、1992年12月には中国での持株会社である西科姆（中国）有限公司を設けた^[40]。

国内では警備業そのものが産業として立ち上がりつつあり、1980年代の後半には日本の警備会社が約4,000社を数えた^[41]。そのうち売上高100億円を超えるのは日本警備保障と綜合警備保障の2社だけ^[42]で、事業者の数は多くとも規模を持つ会社はごくわずかという分布だった。綜合警備保障は1988年から通信衛星を利用した警備^[43]に入っている。機械警備は異常があれば現場へ急行するパトロール隊を配置する必要があり^[44]、全国で維持できるのは大手業者に限られた。1997年時点でセコムは警備業界の売上高の1割にあたる2千億円を占め、従業員1万人^[45]を擁している。

1981年1月、日本警備保障はわが国初の家庭用安全システム「マイアラーム」を開発・発売した^[46]。法人の施設に続いて個人の住宅へ売り先を広げたものの、1988年に東京・自由が丘へ開いたホームセキュリティのアンテナショップ^[47]では、セキュリティ商品を求めて店に足を運ぶ客は皆無だった^[48]。電話で営業をしても主婦の多くが「セコム」の名を知らず、消費者金融会社と混同されることが珍しくない^[49]。契約数が延べ5万件に達するまでには、事業開始から13年^[50]の歳月を要している。

家庭向けの市場が細かった時期にも撤退せず、他社が本格的に参入するまでの約20年間^[51]、同社はこの分野でほぼ単独の事業者として営業を続けた。その結果、2000年代の初めには家庭向け警備で8割のシェアを占め、事業所向けの機械警備でも6割^[52]を握る。新規契約数は2000年代初頭で年間3万5,000件^[53]に達した。創業者の飯田亮氏がまとめた「セコム憲法」の第4条は、社会の変化に先駆けてサービスを準備する責任^[54]を掲げ、最初の段階では社会習慣に馴染まず相当な障害が予想されるが、それゆえに選択する価値がある^[55]と記した。

1983年12月、日本警備保障はセコムへ社名を変更した^[56]。社内には猛反対があったものの、飯田氏は警備業にとどまらず、安全・安心で快適・便利に暮らせる社会をつくる社会システム産業への転身を掲げ、反対を押し切った。1986年12月には人工知能などの基盤技術を研究するセコムIS研究所を設立している^[57]。1989年には米国の在宅医療会社HMSSを買収し^[58]、在宅輸液療法の技術を取り込んだ。1991年3月期の売上高は1,335億円で、その74%近くを機械化セキュリティー事業が占めている^[59]。

1991年6月、セコムは無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し^[60]、在宅医療サービスの一つとして自宅で点滴治療を受ける患者への薬剤供給を始めた。あわせて訪問看護サービスの提供にも入っている^[61]。無菌調剤薬局で栄養剤を調製し、24時間の体制で訪問看護にあたる^[62]仕組みで、1989年に買収したHMSSの在宅輸液療法の技術がここで生きた。ただし医療法は病院を開く主体を非営利に限り、企業の医療参入を認めていない^[63]。医療の周辺分野であっても、民間企業の参入には拒絶反応に近いものがあった^[64]。セコムが在宅医療に投じた金額はこの時点で約3億円^[65]にとどまる。

1991年12月1日、セコムはグループ事業をセキュリティー・周辺・情報処理・海外・メディカルの5分野へ対等に分割し^[66]、それぞれに専任役員を置いた。28期連続で増収増益を重ねている最中^[67]の組織改革である。中核のセキュリティー事業を「本業」の地位から降ろし、担当役員には小峰顕一社長を当てて^[68]、グループ戦略から解き放って一事業に専念させた。グループ戦略会議ではセキュリティー以外の議題になると飯田亮会長の話を拝聴するだけになりがち^[69]で、新規事業が会長の判断に依存していた。飯田会長は改革に「いつまでも僕に頼るな^[70]」との考えを込め、自らのマネジメントを希薄にして人材を育てる意図^[71]を示している。

飯田氏は1997年に代表取締役を退き^[72]、取締役最高顧問へ退いた。退任について飯田氏は「創業者が死ぬまでやるというのは、いい葬式のあり方じゃない^[73]」と述べ、自分が意思決定をしない癖を組織に染みつけるには5、6年かかると見て、そこから逆算して退く時期を決めた^[74]と語っている。実際には退任後も役員が重要な案件を相談に訪れ^[75]、社内では「代表」と呼ばれ続けた。飯田氏はキャッシュフローの範囲内での投資を創業時から意識^[76]し、バブル期に持ち込まれた不動産絡みの案件はすべて断っている^[77]。賃貸収入は人を怠惰にし、働かなくても食えるようになれば働く気風が失われる^[78]という理由からだった。

1992年、セコムは放漫経営で倒産寸前になっていた久我山病院の再建を引き受け、社員の吉田誠二氏を理事長に送り込んで^[79]収支を大幅に改善させた。医療と経営を分ける「医経分離」の論議に一石を投じる^[80]関与である。1994年には厚生省が企業による看護婦の採用を認め、同年4月1日にセコムは新会社セコム在宅医療システムを設立して^[81]看護婦を新会社の所属へ切り替えた。当時は医師以外によるカテーテル接続が違法とされ^[82]、在宅医療に関心を持つ医師自体が限られている。患者数は3年後に500人という目標に対し、1994年5月末で99人^[83]にとどまった。

1998年に倒産した千葉の病院の土地・建物を購入して医師へ賃貸した^[84]際、病院名を「セコム千葉病院」としようとしたところ、日本医師会や厚生省の強い反発を受けて変更を迫られた^[85]。以後セコムはできるだけ表に出ず、自社の在宅医療・介護事業に役立つ病院と提携する方式^[86]を採る。2002年6月に東京・初台へ開業したリハビリ専門病院では、医療法人輝生会に対し、能美防災が所有する約2,500平方メートルの土地を賃貸した^[87]。役員派遣や出資を行わず経営には関与しないという立場^[88]をとりながら、資金面を含めた支援の余地は残している。2002年3月には医療事業部門を分社化し、セコム在宅医療システム・セコムケアサービス・セコム漢方システムの3社を合併させてセコム医療システムを発足させた^[89]。

1998年9月3日、セコムは中堅損保の東洋火災海上保険が行う第三者割当増資を15億3,000万円で引き受け、株式の34%を握った^[90]。社名をセコム東洋損害保険へ改め、山中征二取締役を新社長に送り込んでいる^[91]。相手に選んだ理由として飯田氏は、業態が小さければ事業費率などのコストも小さく、不良資産もないため体質のよい会社にしやすい^[92]と読んだ点を挙げた。東洋火災の前期末の正味保険料は219億円、支払い余力を示すソルベンシーマージン比率は262%^[93]で、業界では下位にあたる。全国850カ所の拠点^[94]とその顧客に、セキュリティと結びつけて損保を販売する狙いだった。

セコムは銀行が債権放棄した再建中の企業も相次いで傘下に入れ、1999年3月には金融機関へ650億円の債権放棄を求めた殖産住宅相互へ資本参加し^[95]、8月には360億円の債権放棄を済ませた航空測量大手のパスコを150億円の増資で子会社化し^[96]、9月には和議申請中の朝日建物を買収している^[97]。朝日建物と殖産住宅ではホームセキュリティを組み込んだマンションを売り、パスコでは衛星を使った地図情報を警備へ取り込む狙い^[98]があった。買うだけでなく売却も速く、子会社の東京インターネットは1998年10月に外資系企業へ売り、120億円の売却益を得ている^[99]。飯田氏はこの一連の売買について「野性の本能が大事。うちはダボハゼ経営だよ」と語っている。 ^[100]

1999年1月、飯田氏はサイバーセキュリティー事業を従来の警備と並ぶ車の両輪とする^[101]と社内に宣言し、同年5月に約70人を集めて専門の事業部を新設した^[102]。2000年4月には企業のネットワークへの不正アクセスを24時間監視し、侵入があれば通報する事業に入っている^[103]。企業のファイアウオールの外側に侵入検知センサーを置き、東京・三鷹のセンターで監視する仕組みで、料金は月間十数万円^[104]を想定した。自前で監視すれば昼夜交代の技術者に人件費だけで月100万円以上かかる^[105]。2001年3月には移動する人物・車両向けのセキュリティサービス「ココセコム」を発売した^[106]。

2004年3月期、セコムの連結売上高は前期比1.7%増の5,319億円、経常利益は同10.3%増の773億円^[107]となり、ともに過去最高を更新した。単体では設立以来41期にわたって増収が続いている^[108]。2002年1月の時点で飯田亮氏は38期連続の増収増益を上場会社では最長不倒距離^[109]だと述べており、そこからさらに記録を伸ばした。事業所向けの機械警備で6割、家庭向けで8割のシェア^[110]を握り、他社の追随を許さない。2003年3月期には医療事業が初めて赤字を脱し^[111]、警備・医療・損害保険・情報通信その他の全事業分野が黒字となった。

医療との関わりも提携によって全国へ広がり、北海道最大規模の医療法人である渓仁会には、破綻した日本リースが所有していたグループ病院の土地・建物を買い取る資金の調達に協力し、100億円を超える債務保証を引き受けた^[112]。ほかにも10億円を超える債務保証をした医療法人が2つ^[113]ある。土地の提供や資金面の支援でセコムが側面から支える病院は2004年時点で全国に13、病床数は約4,500、患者数は年間160万人規模^[114]に達した。株式会社による病院経営が無条件に認められる日を待つ構え^[115]で、規制が動くまでの間は出資と役員派遣を避けた関与にとどめている。

2006年12月、セコムは東京証券取引所市場第一部に上場する能美防災を連結子会社化し^[116]、火災報知器と消火設備を手がける防災事業を取り込んだ。2007年4月には山口県美祢市にわが国初のPFI刑務所である美祢社会復帰促進センターを開設し^[117]、センターのセキュリティ・総務支援・刑務作業支援を引き受けた。同センターの受託は2025年3月に終了している^[118]。2012年4月に国内防災業界大手のニッタンを^[119]、同年10月に国内最大規模のデータセンター事業会社であるアット東京^[120]を、それぞれ連結子会社とした。2014年3月には、日本企業が経営するインド初の総合病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院している^[121]。

2015年以降は機械で置き換えにくい人手の領域へ買収を集中させ、同年8月に小荷物専用昇降機で国内シェア首位のクマリフト^[122]を、同年12月に集配金サービスの業界トップであるアサヒセキュリティを連結子会社化^[123]している。2017年10月にはコンタクトセンター業務やバックオフィス業務のBPOを手がけるTMJ^[124]を、2018年8月には施設警備と消防・防災設備の保守点検を担うセコムトセック^[125]を傘下に入れた。2022年7月には大型商業施設の常駐警備を強みとし航空保安業務で業界トップクラスのセノン^[126]を、2023年8月には電気通信事業のアルテリア・ネットワークスに資本参加した^[127]。

2015年12月、セコムは世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」の提供を始めた^[128]。2016年9月にはわが国初の高精度な3D立体地図によるセキュリティプランニングシステム^[129]を、2017年7月にはIoT機器と接続する新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティNEO」を発売している^[130]。2022年1月には、AIを活用した等身大バーチャルキャラクターが警備・受付業務を担う世界初のバーチャル警備システム^[131]と、AI・5Gを使うセキュリティロボット「cocobo」を相次いで出した。2023年10月にはAIで巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンXX」を開発した^[132]。

2016年5月11日、セコムの取締役会は前田修司会長と伊藤博社長を解職し^[133]、両氏は取締役を辞任した。2016年3月期まで4期連続で過去最高の純利益を記録し^[134]、今期も更新が見込まれるさなかの交代である。解職に賛成したのは11人の取締役のうち6人^[135]で、指名・報酬委員会でも意見は分かれていた。日本銀行出身で常務から昇格した新社長の中山泰男氏^[136]は、前田氏が約7年にわたり強力なリーダーシップを発揮したものの副作用として自由な気風が失われた^[137]と説明している。当時83歳の飯田亮取締役最高顧問は19年前に会長を退いた後も社内で「代表」と呼ばれ^[138]、絶対的な影響力を保っていた。2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移っている^[139]。

2019年3月期、セコムの連結売上高は1兆138億円と初めて1兆円を超え、経常利益は1,448億円^[140]を計上した。2026年3月期には連結売上高1兆2,568億円、営業利益1,603億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,126億円^[141]へ伸びた。ただし営業利益は2020年3月期の1,428億円から2025年3月期の1,442億円までほぼ横ばい^[142]で、買収による売上の積み上げが利益の伸びには直結していない。2025年3月期の内訳では、セキュリティサービスが売上6,334億円・営業利益1,150億円と連結営業利益の8割を占め^[143]、防災は売上1,771億円・営業利益201億円^[144]、BPO・ICTは売上1,285億円・営業利益92億円^[145]、保険は売上594億円・営業利益42億円^[146]にとどまった。同期の総資産は2兆1,455億円、自己資本は1兆2,703億円^[147]である。

慢性的な人手不足を抱える警備業界にあって、2024年4月に代表取締役社長へ就いた吉田保幸氏^[148]は、3年連続のベースアップを打ち出し、セキュリティスタッフへの高い賃上げを方針として掲げた^[149]。前社長の中山泰男氏は、地域の防災力が落ちている現状を指摘している^[150]。国内市場では、2008年の警備業界の売上高が3兆3,413億円と9年ぶりに下落し^[151]、常駐警備の収入が落ち込んだ。当時の前田修司社長は値下げ競争に入るつもりはない^[152]と述べ、安全へのニーズがない人はいない^[153]として所得層を限らない営業方針を示していた。海外売上は2008年3月期の218億円から2025年3月期の698億円へ増えた^[154]ものの、連結売上に占める割合は約3%から5.8%への変化にとどまり、国内の比重が大きい。