アドバンテストの沿革・歴史的証言
1954年〜2025年
アドバンテストの1954年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1954 1-12月 | 会社設立 | タケダ理研工業株式会社を設立 通信省電気試験所の武田郁夫氏(当時30歳)は、日立や三菱が手がけない計測分野に着目し、1954年に研究開発型ベンチャーとしてタケダ理研工業(現アドバンテスト)を出身地・豊橋市内で創業した。武田氏は1975年の社内クーデターで解任されるまで経営トップを務め、ICテスター開発など現主力事業を創出した。ただし1954年時点で横河電機など3社が工業計器に参入済みで後発であり、1970年代の半導体検査装置進出までは中堅にとどまった。 | 技術偏重と経営管理の欠如が共存した創業20年の帰結 | |||
1957 1-12月 | 東京に本社移転 1957年2月にタケダ理研工業は本店を愛知県豊橋市から東京都板橋区に移転。1959年には改めて本社および工場を東京都練馬区旭町(1-32-1)に移転し、創業地である愛知県豊橋ではなく、首都圏における生産販売体制を構築した。 | 首都圏移転による営業基盤の確立 | ||||
1967 1-12月 | IT投資 | ミニコンピュータによる計測器の開発に投資 | 後の赤字転落の原因。先行投資の判断ミス | |||
1972 1-12月 | 研究開発 | 国産初のICテスタ「T320」を発売 集積回路(IC)の普及に合わせ、アドバンテストは半導体のテスタ装置に着目。通産省からの補助金をえて、4年の研究を経て1972年に国産初となる集積回路向けのテストシステム「T320」を発売。電卓やカラーテレビに使用される半導体のテスタとして注目を集める。 | 半導体テスタ事業の起点。後の主力事業の出発点 | |||
1975 1-12月 | コンピュータ計測事業で失敗・最終赤字に転落 1973年のオイルショックによって、1975年3月期にアドバンテストは創業後初となる赤字(売上高80億円・最終赤字1億円・有利子負債50億円)に転落。 | 先行投資の失敗による経営危機の顕在化 | ||||
社長交代 | 武田郁夫氏が解任(社内クーデター) 創業者の武田郁夫はコンピューター分野に着目して研究開発投資を行っていたが、メインバンクは財務リスクが高いことや、銀行から派遣されたアドバンテストの常務と武田郁夫のコミュニケーションがうまくいかなかったことも災いし、メインバンクは融資を拒んで創業者の退任を要求するに至った。 | 創業者の追放。研究開発偏重から原価管理重視への転換点 | ||||
1976 1-12月 | 構造改革 | 富士通が救済支援・ICテスタに注力 1976年に武田郁夫氏はアドバンテスト存続のため、電機試験所時代の元上司・清宮博富士通社長に相談。清宮社長は元部下の武田氏を評価し、富士通として救済と出資を決定。これにより信用が回復し、銀行救済融資で倒産を回避した。同年2月に富士通から海輪利正氏が社長に就任し、富士通主導で再建着手。海輪社長は原価計算不在を問題視し機種別原価管理を開始、営業値引きも禁止。事業面では赤字原因のミニコン計測器から撤退し、ICテスタ新製品開発に注力した。 | 「原価計算ゼロ」から始まった富士通流の経営再建 | |||
FY77 1977/3 | 売上高 77.4億円 | 当期純利益 5.5億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 75.5億円 | 当期純利益 5.5億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 83.2億円 | 当期純利益 2.3億円 | 研究開発 | LSI向け検査装置「100MHzテストシステム」を開発 1979年にアドバンテストは、電電公社(現NTT)の武蔵野電気通信研究所と共同開発したICテスターとして「100MHzテストシステム」を開発した。同システムによって、1981年までにアドバンテストはICのテスターにおいて先発のフェアチャイルド社に次ぐ世界2位(シェア12.8%)を確保。 | 世界市場への食い込み。ICテスタ市場での地位確立 | |
FY80 1980/3 | 売上高 120億円 | 当期純利益 5.5億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 176億円 | 当期純利益 12.3億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 209億円 | 当期純利益 14.5億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 273億円 | 当期純利益 20.2億円 | 海外進出 | Advantest America, Inc.を米国に設立 | 北米市場拠点の獲得 | |
株式上場 | 東京証券取引所第2部に上場・再建完了 タケダ理研は1983年2月に東証2部へ上場。創業者・武田郁夫氏は1975年クーデターで株式の大半を放出済みで、上場直前の1982年6月期株主構成は筆頭が富士通28.00%、武田氏は5.68%にとどまった。なお上場後も筆頭株主の富士通はアドバンテスト株を保有し続けた。その後、富士通は2005年に一部株式を売却(売却額899億円)、2017年に全株式を売却(売却額530億円)し、1976年から続いた資本関係を解消した。 | 救済出資から40年で1000億円超の投資回収 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 392億円 | 当期純利益 38.3億円 | 海外進出 | Advantest Europe GmbHをドイツに設立 | 欧州市場拠点の獲得 | |
FY85 1985/3 | 売上高 647億円 | 当期純利益 77.5億円 | 設備投資 | 群馬工場を新設 群馬県邑楽郡邑楽町 | 生産能力の拡張 | |
FY86 1986/3 | 売上高 665億円 | 当期純利益 70.9億円 | 株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場 | 東証1部上場 | |
商号を株式会社アドバンテストに変更 | 商号と看板の一致による認知の集約 | |||||
FY87 1987/3 | 売上高 419億円 | 当期純利益 23.2億円 | 海外進出 | Advantest (Singapore) Pte. Ltd.を設立 | 東南アジア拠点獲得 | |
FY88 1988/3 | 売上高 541億円 | 当期純利益 30.1億円 | ||||
FY90 1990/3 | 海外進出 | Advantest Taiwan Inc.を台湾に設立 | 台湾市場拠点。半導体製造の本場への進出 | |||
FY92 1992/3 | 売上高 807億円 | 当期純利益 37億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 619億円 | 当期純利益 0億円 | 海外進出 | アジア市場の重視を宣言 1990年代を通じて、DRAMを中心とした半導体生産の拠点は、日本から韓国・台湾に遷移しつつあった。そこで、アドバンテストはアジア市場を重視する「アジアへ思い切ったパワーシフトを」という方針を掲げ、アジアで販売拠点を充実させる方針を打ち出す。 | 日本依存からアジア重視への戦略転換 | |
FY94 1994/3 | 売上高 620億円 | 当期純利益 3億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 804億円 | 当期純利益 31億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 1,463億円 | 当期純利益 199億円 | 半導体検査装置で世界シェア約40% | 半導体テスタ世界トップ級メーカーへの地位確立 | ||
FY97 1997/3 | 売上高 1,612億円 | 当期純利益 247億円 | 設備投資 | 群馬R&Dセンターを新設 群馬県邑楽郡明和町 | R&D体制の強化 | |
FY98 1998/3 | 売上高 2,574億円 | 当期純利益 435億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 1,417億円 | 当期純利益 188億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 1,671億円 | 当期純利益 223億円 | ||||
FY01 2001/3 | 売上高 2,622億円 | 当期純利益 470億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 952億円 | 当期純利益 -229億円 | 株式上場 | ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場 2016年4月にNYSE上場廃止 | 海外資本市場への進出 | |
FY03 2003/3 | 売上高 977億円 | 当期純利益 -129億円 | 設備投資 | 北九州R&Dセンターを新設 福岡県北九州市八幡東区 | R&D拠点の地理的多元化 | |
FY04 2004/3 | 売上高 1,724億円 | 当期純利益 173億円 | ||||
FY05 2005/3 | 売上高 2,394億円 | 当期純利益 381億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 2,539億円 | 当期純利益 414億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 2,350億円 | 当期純利益 356億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 1,827億円 | 当期純利益 165億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 767億円 | 当期純利益 -749億円 | 市況悪化により赤字転落 半導体の市況悪化により、729億円の赤字に転落。だが、2009年3月期時点のアドバンテストは無借金経営のため、財務体質に大きな影響は無し | 半導体市況依存リスクの顕在化 | ||
FY10 2010/3 | 売上高 532億円 | 当期純利益 -115億円 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 996億円 | 当期純利益 32億円 | 組織再編 | アドバンテストマニュファクチャリング・カスタマサポートを吸収合併 | グループ統治体制の集約 | |
FY12 2012/3 | 売上高 1,410億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -22億円 | 企業買収 | Verigy Ltd.の普通株式全株を取得し完全子会社化 シンガポール本社の半導体テスタメーカー | 大型M&Aによる事業規模拡大。SoCテスタ市場での地位強化 | |
FY13 2013/3 | 売上高 1,329億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -38億円 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 1,119億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -355億円 | 3期連続の赤字転落 | 半導体市況依存の構造的リスクが継続 | ||
FY15 2015/3 | 売上高 1,638億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 168億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 1,621億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 67億円 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 1,559億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 142億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 2,072億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 181億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 2,825億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 570億円 | 本店を東京都千代田区に移転 | 本社所在地の変更 | ||
FY20 2020/3 | 売上高 2,759億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 535億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 3,128億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 698億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 4,169億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 873億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 5,602億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,304億円 | 東証プライム市場に移行 市場区分見直しに伴う | |||
市況好転により過去最高益を達成 台湾・中国・韓国における半導体生産が拡大した結果、アドバンテストの業績も好転。2023年3月期には過去最高の純利益1712億円を記録した。 | 半導体テスタ需要の構造的拡大による収益化 | |||||
FY24 2024/3 | 売上高 4,865億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 623億円 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 7,797億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,612億円 |
- タケダ理研工業株式会社を設立
通信省電気試験所の武田郁夫氏(当時30歳)は、日立や三菱が手がけない計測分野に着目し、1954年に研究開発型ベンチャーとしてタケダ理研工業(現アドバンテスト)を出身地・豊橋市内で創業した。武田氏は1975年の社内クーデターで解任されるまで経営トップを務め、ICテスター開発など現主力事業を創出した。ただし1954年時点で横河電機など3社が工業計器に参入済みで後発であり、1970年代の半導体検査装置進出までは中堅にとどまった。
技術偏重と経営管理の欠如が共存した創業20年の帰結 - 東京に本社移転
1957年2月にタケダ理研工業は本店を愛知県豊橋市から東京都板橋区に移転。1959年には改めて本社および工場を東京都練馬区旭町(1-32-1)に移転し、創業地である愛知県豊橋ではなく、首都圏における生産販売体制を構築した。
首都圏移転による営業基盤の確立 - ミニコンピュータによる計測器の開発に投資後の赤字転落の原因。先行投資の判断ミス
- 国産初のICテスタ「T320」を発売
集積回路(IC)の普及に合わせ、アドバンテストは半導体のテスタ装置に着目。通産省からの補助金をえて、4年の研究を経て1972年に国産初となる集積回路向けのテストシステム「T320」を発売。電卓やカラーテレビに使用される半導体のテスタとして注目を集める。
半導体テスタ事業の起点。後の主力事業の出発点 - コンピュータ計測事業で失敗・最終赤字に転落
1973年のオイルショックによって、1975年3月期にアドバンテストは創業後初となる赤字(売上高80億円・最終赤字1億円・有利子負債50億円)に転落。
先行投資の失敗による経営危機の顕在化 - 武田郁夫氏が解任(社内クーデター)
創業者の武田郁夫はコンピューター分野に着目して研究開発投資を行っていたが、メインバンクは財務リスクが高いことや、銀行から派遣されたアドバンテストの常務と武田郁夫のコミュニケーションがうまくいかなかったことも災いし、メインバンクは融資を拒んで創業者の退任を要求するに至った。
創業者の追放。研究開発偏重から原価管理重視への転換点 - 富士通が救済支援・ICテスタに注力
1976年に武田郁夫氏はアドバンテスト存続のため、電機試験所時代の元上司・清宮博富士通社長に相談。清宮社長は元部下の武田氏を評価し、富士通として救済と出資を決定。これにより信用が回復し、銀行救済融資で倒産を回避した。同年2月に富士通から海輪利正氏が社長に就任し、富士通主導で再建着手。海輪社長は原価計算不在を問題視し機種別原価管理を開始、営業値引きも禁止。事業面では赤字原因のミニコン計測器から撤退し、ICテスタ新製品開発に注力した。
「原価計算ゼロ」から始まった富士通流の経営再建 - LSI向け検査装置「100MHzテストシステム」を開発
1979年にアドバンテストは、電電公社(現NTT)の武蔵野電気通信研究所と共同開発したICテスターとして「100MHzテストシステム」を開発した。同システムによって、1981年までにアドバンテストはICのテスターにおいて先発のフェアチャイルド社に次ぐ世界2位(シェア12.8%)を確保。
世界市場への食い込み。ICテスタ市場での地位確立 - Advantest America, Inc.を米国に設立北米市場拠点の獲得
- 東京証券取引所第2部に上場・再建完了
タケダ理研は1983年2月に東証2部へ上場。創業者・武田郁夫氏は1975年クーデターで株式の大半を放出済みで、上場直前の1982年6月期株主構成は筆頭が富士通28.00%、武田氏は5.68%にとどまった。なお上場後も筆頭株主の富士通はアドバンテスト株を保有し続けた。その後、富士通は2005年に一部株式を売却(売却額899億円)、2017年に全株式を売却(売却額530億円)し、1976年から続いた資本関係を解消した。
救済出資から40年で1000億円超の投資回収 - Advantest Europe GmbHをドイツに設立欧州市場拠点の獲得
- 群馬工場を新設
群馬県邑楽郡邑楽町
生産能力の拡張 - 東京証券取引所市場第一部に株式上場東証1部上場
- 商号を株式会社アドバンテストに変更商号と看板の一致による認知の集約
- Advantest (Singapore) Pte. Ltd.を設立東南アジア拠点獲得
- Advantest Taiwan Inc.を台湾に設立台湾市場拠点。半導体製造の本場への進出
- アジア市場の重視を宣言
1990年代を通じて、DRAMを中心とした半導体生産の拠点は、日本から韓国・台湾に遷移しつつあった。そこで、アドバンテストはアジア市場を重視する「アジアへ思い切ったパワーシフトを」という方針を掲げ、アジアで販売拠点を充実させる方針を打ち出す。
日本依存からアジア重視への戦略転換 - 半導体検査装置で世界シェア約40%半導体テスタ世界トップ級メーカーへの地位確立
- 群馬R&Dセンターを新設
群馬県邑楽郡明和町
R&D体制の強化 - ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場
2016年4月にNYSE上場廃止
海外資本市場への進出 - 北九州R&Dセンターを新設
福岡県北九州市八幡東区
R&D拠点の地理的多元化 - 市況悪化により赤字転落
半導体の市況悪化により、729億円の赤字に転落。だが、2009年3月期時点のアドバンテストは無借金経営のため、財務体質に大きな影響は無し
半導体市況依存リスクの顕在化 - アドバンテストマニュファクチャリング・カスタマサポートを吸収合併グループ統治体制の集約
- Verigy Ltd.の普通株式全株を取得し完全子会社化
シンガポール本社の半導体テスタメーカー
大型M&Aによる事業規模拡大。SoCテスタ市場での地位強化 - 3期連続の赤字転落半導体市況依存の構造的リスクが継続
- 本店を東京都千代田区に移転本社所在地の変更
- 東証プライム市場に移行
市場区分見直しに伴う
- 市況好転により過去最高益を達成
台湾・中国・韓国における半導体生産が拡大した結果、アドバンテストの業績も好転。2023年3月期には過去最高の純利益1712億円を記録した。
半導体テスタ需要の構造的拡大による収益化