アドバンテストの沿革・歴史的証言

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1954年〜2025

アドバンテストの1954年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1954
1-12月
会社設立
タケダ理研工業株式会社を設立
通信省電気試験所の武田郁夫氏(当時30歳)は、日立や三菱が手がけない計測分野に着目し、1954年に研究開発型ベンチャーとしてタケダ理研工業(現アドバンテスト)を出身地・豊橋市内で創業した。武田氏は1975年の社内クーデターで解任されるまで経営トップを務め、ICテスター開発など現主力事業を創出した。ただし1954年時点で横河電機など3社が工業計器に参入済みで後発であり、1970年代の半導体検査装置進出までは中堅にとどまった。
技術偏重と経営管理の欠如が共存した創業20年の帰結
1957
1-12月
東京に本社移転
1957年2月にタケダ理研工業は本店を愛知県豊橋市から東京都板橋区に移転。1959年には改めて本社および工場を東京都練馬区旭町(1-32-1)に移転し、創業地である愛知県豊橋ではなく、首都圏における生産販売体制を構築した。
首都圏移転による営業基盤の確立
1967
1-12月
IT投資
ミニコンピュータによる計測器の開発に投資
後の赤字転落の原因。先行投資の判断ミス
1972
1-12月
研究開発
国産初のICテスタ「T320」を発売
集積回路(IC)の普及に合わせ、アドバンテストは半導体のテスタ装置に着目。通産省からの補助金をえて、4年の研究を経て1972年に国産初となる集積回路向けのテストシステム「T320」を発売。電卓やカラーテレビに使用される半導体のテスタとして注目を集める。
半導体テスタ事業の起点。後の主力事業の出発点
1975
1-12月
コンピュータ計測事業で失敗・最終赤字に転落
1973年のオイルショックによって、1975年3月期にアドバンテストは創業後初となる赤字(売上高80億円・最終赤字1億円・有利子負債50億円)に転落。
先行投資の失敗による経営危機の顕在化
社長交代
武田郁夫氏が解任(社内クーデター)
創業者の武田郁夫はコンピューター分野に着目して研究開発投資を行っていたが、メインバンクは財務リスクが高いことや、銀行から派遣されたアドバンテストの常務と武田郁夫のコミュニケーションがうまくいかなかったことも災いし、メインバンクは融資を拒んで創業者の退任を要求するに至った。
創業者の追放。研究開発偏重から原価管理重視への転換点
1976
1-12月
構造改革
富士通が救済支援・ICテスタに注力
1976年に武田郁夫氏はアドバンテスト存続のため、電機試験所時代の元上司・清宮博富士通社長に相談。清宮社長は元部下の武田氏を評価し、富士通として救済と出資を決定。これにより信用が回復し、銀行救済融資で倒産を回避した。同年2月に富士通から海輪利正氏が社長に就任し、富士通主導で再建着手。海輪社長は原価計算不在を問題視し機種別原価管理を開始、営業値引きも禁止。事業面では赤字原因のミニコン計測器から撤退し、ICテスタ新製品開発に注力した。
「原価計算ゼロ」から始まった富士通流の経営再建
FY77
1977/3
売上高
77.4億円
当期純利益
5.5億円
FY78
1978/3
売上高
75.5億円
当期純利益
5.5億円
FY79
1979/3
売上高
83.2億円
当期純利益
2.3億円
研究開発
LSI向け検査装置「100MHzテストシステム」を開発
1979年にアドバンテストは、電電公社(現NTT)の武蔵野電気通信研究所と共同開発したICテスターとして「100MHzテストシステム」を開発した。同システムによって、1981年までにアドバンテストはICのテスターにおいて先発のフェアチャイルド社に次ぐ世界2位(シェア12.8%)を確保。
世界市場への食い込み。ICテスタ市場での地位確立
FY80
1980/3
売上高
120億円
当期純利益
5.5億円
FY81
1981/3
売上高
176億円
当期純利益
12.3億円
FY82
1982/3
売上高
209億円
当期純利益
14.5億円
FY83
1983/3
売上高
273億円
当期純利益
20.2億円
海外進出
Advantest America, Inc.を米国に設立
北米市場拠点の獲得
株式上場
東京証券取引所第2部に上場・再建完了
タケダ理研は1983年2月に東証2部へ上場。創業者・武田郁夫氏は1975年クーデターで株式の大半を放出済みで、上場直前の1982年6月期株主構成は筆頭が富士通28.00%、武田氏は5.68%にとどまった。なお上場後も筆頭株主の富士通はアドバンテスト株を保有し続けた。その後、富士通は2005年に一部株式を売却(売却額899億円)、2017年に全株式を売却(売却額530億円)し、1976年から続いた資本関係を解消した。
救済出資から40年で1000億円超の投資回収
FY84
1984/3
売上高
392億円
当期純利益
38.3億円
海外進出
Advantest Europe GmbHをドイツに設立
欧州市場拠点の獲得
FY85
1985/3
売上高
647億円
当期純利益
77.5億円
設備投資
群馬工場を新設
群馬県邑楽郡邑楽町
生産能力の拡張
FY86
1986/3
売上高
665億円
当期純利益
70.9億円
株式上場
東京証券取引所市場第一部に株式上場
東証1部上場
商号を株式会社アドバンテストに変更
商号と看板の一致による認知の集約
FY87
1987/3
売上高
419億円
当期純利益
23.2億円
海外進出
Advantest (Singapore) Pte. Ltd.を設立
東南アジア拠点獲得
FY88
1988/3
売上高
541億円
当期純利益
30.1億円
FY90
1990/3
海外進出
Advantest Taiwan Inc.を台湾に設立
台湾市場拠点。半導体製造の本場への進出
FY92
1992/3
売上高
807億円
当期純利益
37億円
FY93
1993/3
売上高
619億円
当期純利益
0億円
海外進出
アジア市場の重視を宣言
1990年代を通じて、DRAMを中心とした半導体生産の拠点は、日本から韓国・台湾に遷移しつつあった。そこで、アドバンテストはアジア市場を重視する「アジアへ思い切ったパワーシフトを」という方針を掲げ、アジアで販売拠点を充実させる方針を打ち出す。
日本依存からアジア重視への戦略転換
FY94
1994/3
売上高
620億円
当期純利益
3億円
FY95
1995/3
売上高
804億円
当期純利益
31億円
FY96
1996/3
売上高
1,463億円
当期純利益
199億円
半導体検査装置で世界シェア約40%
半導体テスタ世界トップ級メーカーへの地位確立
FY97
1997/3
売上高
1,612億円
当期純利益
247億円
設備投資
群馬R&Dセンターを新設
群馬県邑楽郡明和町
R&D体制の強化
FY98
1998/3
売上高
2,574億円
当期純利益
435億円
FY99
1999/3
売上高
1,417億円
当期純利益
188億円
FY00
2000/3
売上高
1,671億円
当期純利益
223億円
FY01
2001/3
売上高
2,622億円
当期純利益
470億円
FY02
2002/3
売上高
952億円
当期純利益
-229億円
株式上場
ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場
2016年4月にNYSE上場廃止
海外資本市場への進出
FY03
2003/3
売上高
977億円
当期純利益
-129億円
設備投資
北九州R&Dセンターを新設
福岡県北九州市八幡東区
R&D拠点の地理的多元化
FY04
2004/3
売上高
1,724億円
当期純利益
173億円
FY05
2005/3
売上高
2,394億円
当期純利益
381億円
FY06
2006/3
売上高
2,539億円
当期純利益
414億円
FY07
2007/3
売上高
2,350億円
当期純利益
356億円
FY08
2008/3
売上高
1,827億円
当期純利益
165億円
FY09
2009/3
売上高
767億円
当期純利益
-749億円
市況悪化により赤字転落
半導体の市況悪化により、729億円の赤字に転落。だが、2009年3月期時点のアドバンテストは無借金経営のため、財務体質に大きな影響は無し
半導体市況依存リスクの顕在化
FY10
2010/3
売上高
532億円
当期純利益
-115億円
FY11
2011/3
売上高
996億円
当期純利益
32億円
組織再編
アドバンテストマニュファクチャリング・カスタマサポートを吸収合併
グループ統治体制の集約
FY12
2012/3
売上高
1,410億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-22億円
企業買収
Verigy Ltd.の普通株式全株を取得し完全子会社化
シンガポール本社の半導体テスタメーカー
大型M&Aによる事業規模拡大。SoCテスタ市場での地位強化
FY13
2013/3
売上高
1,329億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-38億円
FY14
2014/3
売上高
1,119億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-355億円
3期連続の赤字転落
半導体市況依存の構造的リスクが継続
FY15
2015/3
売上高
1,638億円
親会社株主に帰属する当期純利益
168億円
FY16
2016/3
売上高
1,621億円
親会社株主に帰属する当期純利益
67億円
FY17
2017/3
売上高
1,559億円
親会社株主に帰属する当期純利益
142億円
FY18
2018/3
売上高
2,072億円
親会社株主に帰属する当期純利益
181億円
FY19
2019/3
売上高
2,825億円
親会社株主に帰属する当期純利益
570億円
本店を東京都千代田区に移転
本社所在地の変更
FY20
2020/3
売上高
2,759億円
親会社株主に帰属する当期純利益
535億円
FY21
2021/3
売上高
3,128億円
親会社株主に帰属する当期純利益
698億円
FY22
2022/3
売上高
4,169億円
親会社株主に帰属する当期純利益
873億円
FY23
2023/3
売上高
5,602億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,304億円
東証プライム市場に移行
市場区分見直しに伴う
市況好転により過去最高益を達成
台湾・中国・韓国における半導体生産が拡大した結果、アドバンテストの業績も好転。2023年3月期には過去最高の純利益1712億円を記録した。
半導体テスタ需要の構造的拡大による収益化
FY24
2024/3
売上高
4,865億円
親会社株主に帰属する当期純利益
623億円
FY25
2025/3
売上高
7,797億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,612億円
  1. 会社設立
    タケダ理研工業株式会社を設立

    通信省電気試験所の武田郁夫氏(当時30歳)は、日立や三菱が手がけない計測分野に着目し、1954年に研究開発型ベンチャーとしてタケダ理研工業(現アドバンテスト)を出身地・豊橋市内で創業した。武田氏は1975年の社内クーデターで解任されるまで経営トップを務め、ICテスター開発など現主力事業を創出した。ただし1954年時点で横河電機など3社が工業計器に参入済みで後発であり、1970年代の半導体検査装置進出までは中堅にとどまった。

    技術偏重と経営管理の欠如が共存した創業20年の帰結
  2. 東京に本社移転

    1957年2月にタケダ理研工業は本店を愛知県豊橋市から東京都板橋区に移転。1959年には改めて本社および工場を東京都練馬区旭町(1-32-1)に移転し、創業地である愛知県豊橋ではなく、首都圏における生産販売体制を構築した。

    首都圏移転による営業基盤の確立
  3. IT投資
    ミニコンピュータによる計測器の開発に投資
    後の赤字転落の原因。先行投資の判断ミス
  4. 研究開発
    国産初のICテスタ「T320」を発売

    集積回路(IC)の普及に合わせ、アドバンテストは半導体のテスタ装置に着目。通産省からの補助金をえて、4年の研究を経て1972年に国産初となる集積回路向けのテストシステム「T320」を発売。電卓やカラーテレビに使用される半導体のテスタとして注目を集める。

    半導体テスタ事業の起点。後の主力事業の出発点
  5. コンピュータ計測事業で失敗・最終赤字に転落

    1973年のオイルショックによって、1975年3月期にアドバンテストは創業後初となる赤字(売上高80億円・最終赤字1億円・有利子負債50億円)に転落。

    先行投資の失敗による経営危機の顕在化
  6. 社長交代
    武田郁夫氏が解任(社内クーデター)

    創業者の武田郁夫はコンピューター分野に着目して研究開発投資を行っていたが、メインバンクは財務リスクが高いことや、銀行から派遣されたアドバンテストの常務と武田郁夫のコミュニケーションがうまくいかなかったことも災いし、メインバンクは融資を拒んで創業者の退任を要求するに至った。

    創業者の追放。研究開発偏重から原価管理重視への転換点
  7. 構造改革
    富士通が救済支援・ICテスタに注力

    1976年に武田郁夫氏はアドバンテスト存続のため、電機試験所時代の元上司・清宮博富士通社長に相談。清宮社長は元部下の武田氏を評価し、富士通として救済と出資を決定。これにより信用が回復し、銀行救済融資で倒産を回避した。同年2月に富士通から海輪利正氏が社長に就任し、富士通主導で再建着手。海輪社長は原価計算不在を問題視し機種別原価管理を開始、営業値引きも禁止。事業面では赤字原因のミニコン計測器から撤退し、ICテスタ新製品開発に注力した。

    「原価計算ゼロ」から始まった富士通流の経営再建
  8. 研究開発
    LSI向け検査装置「100MHzテストシステム」を開発

    1979年にアドバンテストは、電電公社(現NTT)の武蔵野電気通信研究所と共同開発したICテスターとして「100MHzテストシステム」を開発した。同システムによって、1981年までにアドバンテストはICのテスターにおいて先発のフェアチャイルド社に次ぐ世界2位(シェア12.8%)を確保。

    世界市場への食い込み。ICテスタ市場での地位確立
  9. 海外進出
    Advantest America, Inc.を米国に設立
    北米市場拠点の獲得
  10. 株式上場
    東京証券取引所第2部に上場・再建完了

    タケダ理研は1983年2月に東証2部へ上場。創業者・武田郁夫氏は1975年クーデターで株式の大半を放出済みで、上場直前の1982年6月期株主構成は筆頭が富士通28.00%、武田氏は5.68%にとどまった。なお上場後も筆頭株主の富士通はアドバンテスト株を保有し続けた。その後、富士通は2005年に一部株式を売却(売却額899億円)、2017年に全株式を売却(売却額530億円)し、1976年から続いた資本関係を解消した。

    救済出資から40年で1000億円超の投資回収
  11. 海外進出
    Advantest Europe GmbHをドイツに設立
    欧州市場拠点の獲得
  12. 設備投資
    群馬工場を新設

    群馬県邑楽郡邑楽町

    生産能力の拡張
  13. 株式上場
    東京証券取引所市場第一部に株式上場
    東証1部上場
  14. 商号を株式会社アドバンテストに変更
    商号と看板の一致による認知の集約
  15. 海外進出
    Advantest (Singapore) Pte. Ltd.を設立
    東南アジア拠点獲得
  16. 海外進出
    Advantest Taiwan Inc.を台湾に設立
    台湾市場拠点。半導体製造の本場への進出
  17. 海外進出
    アジア市場の重視を宣言

    1990年代を通じて、DRAMを中心とした半導体生産の拠点は、日本から韓国・台湾に遷移しつつあった。そこで、アドバンテストはアジア市場を重視する「アジアへ思い切ったパワーシフトを」という方針を掲げ、アジアで販売拠点を充実させる方針を打ち出す。

    日本依存からアジア重視への戦略転換
  18. 半導体検査装置で世界シェア約40%
    半導体テスタ世界トップ級メーカーへの地位確立
  19. 設備投資
    群馬R&Dセンターを新設

    群馬県邑楽郡明和町

    R&D体制の強化
  20. 株式上場
    ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場

    2016年4月にNYSE上場廃止

    海外資本市場への進出
  21. 設備投資
    北九州R&Dセンターを新設

    福岡県北九州市八幡東区

    R&D拠点の地理的多元化
  22. 市況悪化により赤字転落

    半導体の市況悪化により、729億円の赤字に転落。だが、2009年3月期時点のアドバンテストは無借金経営のため、財務体質に大きな影響は無し

    半導体市況依存リスクの顕在化
  23. 組織再編
    アドバンテストマニュファクチャリング・カスタマサポートを吸収合併
    グループ統治体制の集約
  24. 企業買収
    Verigy Ltd.の普通株式全株を取得し完全子会社化

    シンガポール本社の半導体テスタメーカー

    大型M&Aによる事業規模拡大。SoCテスタ市場での地位強化
  25. 3期連続の赤字転落
    半導体市況依存の構造的リスクが継続
  26. 本店を東京都千代田区に移転
    本社所在地の変更
  27. 東証プライム市場に移行

    市場区分見直しに伴う

  28. 市況好転により過去最高益を達成

    台湾・中国・韓国における半導体生産が拡大した結果、アドバンテストの業績も好転。2023年3月期には過去最高の純利益1712億円を記録した。

    半導体テスタ需要の構造的拡大による収益化

参考文献・出所

有価証券報告書
アドバンテスト50年史
日経ビジネス
日経産業新聞
統合報告書
東洋経済オンライン 2017/04/22
決算説明会 FY23
決算説明会 FY25-2Q
決算説明会 FY25-3Q
アドバンテスト 第3次中期経営計画 MTP3
日本経済新聞 2024/02/28