川崎汽船の沿革（1919〜2025年）

川崎汽船の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1919年04月創業

   川崎造船所の現物出資により川崎汽船設立

   ストックボート11隻の現物出資。資本金2,000万円。本社を神戸市に置く

   川崎造船所（現川崎重工業）の船舶部門を分離独立させた海運会社の誕生。第一次大戦後の船舶過剰を背景に設立
2. 1919年07月子会社

   川崎造船所らと國際汽船設立
3. 1921年05月組織

   Kラインを結成

   川崎汽船・川崎造船所・國際汽船の3社提携。3社のイニシャルからKラインと命名

   日本の外航海運における主要船隊ブランドの起源。以後100年超にわたり使用される
4. 1927年08月組織

   Kラインが川崎汽船の単独運航に

   國際汽船の離脱により

   國際汽船の経営破綻を受け、Kラインブランドを川崎汽船が単独で継承
5. 1942年04月組織

   船舶運営会に指定

   国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」設立、徴用船舶の運航実務者に指定

   戦時統制下で民間海運会社の自主運航が停止された
6. 1948年12月組織

   座礁した聖川丸を引き揚げ

   戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げ

   戦後復興期における海運再建の象徴
7. 1950年01月上場

   証券市場に株式を上場

   東京・大阪・名古屋ほかに上場

   戦後の財閥解体を経て独立した海運会社として資本市場に登場
8. 1950年04月組織

   海運の民営還元

   船舶運営会廃止。民営後の外航第一船がバンコク向けに就航

   国家統制から民営への移行。外航海運の再出発
9. 1951年01月組織

   バンコク定期航路開設

   以後主要航路の再開・新設を展開

10. 1954年02月M&A

    興国汽船を吸収合併
11. 1957年07月製品

    油槽船富士川丸竣工

    油槽船隊の整備に着手

    タンカー事業への参入。不定期専用船部門の基盤形成
12. 1960年12月製品

    鉱石専用船富久川丸竣工

    専用船隊の整備に着手

13. 1964年04月M&A

    飯野汽船を吸収合併

    海運業の再建整備に関する臨時措置法に基づく

    海運集約政策により業界再編が進んだ時期。川崎汽船は飯野汽船を吸収し船隊を拡大
14. 1966年05月子会社

    川崎近海汽船を設立

    内航部門を分離

15. 1968年10月製品

    初のフルコンテナ船竣工

    ごうるでんげいとぶりっじ竣工

    コンテナ革命への参入。以後約50年にわたりコンテナ船事業が主力の一角を占める
16. 1968年11月製品

    自動車ばら積み兼用船竣工

    第一とよた丸竣工。1,250台積

    自動車輸送事業の起点。トヨタとの長期的な輸送パートナーシップの始まり
17. 1970年07月製品

    日本初の自動車専用船（PCC）竣工

    第十とよた丸竣工。2,070台積。Pure Car Carrierは川崎汽船が命名した用語で世界に定着

    自動車専用船という船種を世界で初めて確立。この先行投資が半世紀にわたる自動車船事業の競争優位の源泉となった
18. 1972年06月設備

    米国ロングビーチ港に初の海外自営コンテナターミナル完成

    北米航路における自営オペレーション体制の構築
19. 1974年09月製品

    LPG船さんりばー竣工
20. 1982年01月組織

    本社機能を東京に移転

    神戸に商法上の本店を残し、主たる事業所を東京本部に移管

21. 1983年08月製品

    邦船初のLNG運搬船竣工

    尾州丸竣工。邦船社として初のLNG輸送に参入

    LNG輸送事業への参入。エネルギー資源輸送の柱の一つとなる事業の起点
22. 1994年07月子会社

    ケイラインシップマネージメント設立

    船舶管理会社

23. 1999年11月M&A

    太洋海運を完全子会社化

    株式交換により

24. 2001年08月子会社

    シンガポールにK LINE PTE LTD営業開始
25. 2003年07月子会社

    欧州近海完成車輸送を完全自営化

    K Line European Sea Highway Services GmbHを設立

26. 2005年02月子会社

    欧州LNG船事業拠点を設立

    K LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED

27. 2008年06月人事

    前川弘幸が社長就任
28. 2009年06月業績

    初の営業赤字

    FY09（2010/3期）に営業赤字に転落

    リーマン・ショック後の海運市況崩壊により、創業以来初の営業赤字を記録
29. 2009年06月業績

    初の純損失

    FY09（2010/3期）に純損失を計上

30. 2009年06月子会社

    ペトロブラス向けドリルシップ事業参画

    大水深掘削船傭船サービス事業

31. 2009年06月人事

    黒谷研一が社長就任
32. 2010年06月人事

    朝倉次郎が社長就任
33. 2012年03月業績

    再び営業赤字に転落

    FY11（2012/3期）

    欧州債務危機・円高の影響で海運市況が再悪化
34. 2014年06月人事

    村上英三が社長就任
35. 2015年03月経営計画

    環境ビジョン2050策定

    「青い海を明日へつなぐ」

36. 2016年02月製品

    次世代環境対応自動車運搬船DRIVE GREEN HIGHWAY竣工
37. 2016年03月業績

    特別損失計上で純損失

    FY15（2016/3期）コンテナ船関連の減損等

    コンテナ船市況の構造的低迷が顕在化
38. 2017年03月業績

    コンテナ船損失で過去最大の赤字

    FY16（2017/3期）コンテナ船事業で特別損失852億円を計上

    コンテナ船事業の巨額損失が3社統合（ONE設立）を決断させた直接的な要因
39. 2017年07月M&A

    コンテナ船事業統合会社ONE設立

    商船三井・日本郵船とOcean Network Express設立。出資比率: 日本郵船38%、商船三井31%、川崎汽船31%

    日本の外航コンテナ船3社が統合し世界6位のコンテナ船会社が誕生。邦船社の歴史的な事業再編
40. 2018年04月組織

    ONE営業開始

    OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.がシンガポールで営業開始

    川崎汽船はコンテナ船の自社運航を終了し、持分法適用会社ONEへの出資を通じた収益構造に転換
41. 2019年03月業績

    構造改革に伴う巨額損失

    用船の逆ザヤ解消のため違約金を払い契約解約を断行。劣後ローン450億円を調達

    コンテナ船事業切り出し後の構造改革。自己資本が毀損し投資余力を大きく失った
42. 2019年04月人事

    明珍幸一が社長就任

    構造改革後の再建を担う

    巨額損失からの経営再建と、ONE後の自営事業強化を推進した社長
43. 2020年10月製品

    日本初のLNGバンカリング船「かぐや」竣工

    中部地区で船舶向けLNG燃料供給事業を開始

    船舶燃料の脱炭素化を見据えたLNG供給インフラの構築
44. 2021年03月製品

    LNG燃料自動車専用船CENTURY HIGHWAY GREEN竣工
45. 2021年06月子会社

    ケイライン・ウインド・サービス設立

    川崎近海汽船と合弁。洋上風力発電支援事業

46. 2022年03月業績

    ONE利益により過去最高益

    FY21にONEからの持分法投資利益6,561億円を計上し、経常利益6,575億円・純利益6,424億円の過去最高益

    コンテナ運賃急騰によりONE経由の利益が川崎汽船の経常利益の99%を占める異常な収益構造が出現
47. 2022年04月設備

    横浜港大黒C-4ターミナル運営開始

    グループ国内初の完成車ターミナル

48. 2022年06月M&A

    川崎近海汽船を完全子会社化

    株式交換により

    内航・近海部門の経営統合
49. 2024年02月製品

    Northern Lights向け液化CO2船傭船契約

    世界初のフルスケールCCSプロジェクト向け3隻目

    CCS（炭素回収・貯留）という新規事業領域への参入。脱炭素インフラの海上輸送を担う
50. 2024年05月製品

    初のLNG燃料ケープサイズバルカーCAPE HAYATE竣工
51. 2024年11月製品

    Northern Lights向け液化CO2輸送船NORTHERN PIONEER竣工
52. 2025年03月組織

    指名委員会等設置会社に移行

    監査役会設置会社から移行

    ガバナンス体制の刷新
53. 2025年04月人事

    五十嵐誠が社長就任