川崎汽船の沿革年表

沿革年表 1919〜2026年における重要度別の出来事（合計54件）

年月	区分	社長/CEO	出来事	年度	売上高	純利益
1919年04月	重要事項会社設立		川崎造船所の現物出資により川崎汽船設立ストックボート11隻の現物出資。資本金2,000万円。本社を神戸市に置く川崎造船所（現川崎重工業）の船舶部門を分離独立させた海運会社の誕生。第一次大戦後の船舶過剰を背景に設立	1919 1-12月
1919年07月			川崎造船所らと國際汽船設立	1919 1-12月
1921年05月	組織再編		Kラインを結成川崎汽船・川崎造船所・國際汽船の3社提携。3社のイニシャルからKラインと命名日本の外航海運における主要船隊ブランドの起源。以後100年超にわたり使用される	1921 1-12月
1927年08月	組織再編		Kラインが川崎汽船の単独運航に國際汽船の離脱により國際汽船の経営破綻を受け、Kラインブランドを川崎汽船が単独で継承	1927 1-12月
1942年04月	組織再編		船舶運営会に指定国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」設立、徴用船舶の運航実務者に指定戦時統制下で民間海運会社の自主運航が停止された	1942 1-12月
1948年12月	組織再編		座礁した聖川丸を引き揚げ戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げ戦後復興期における海運再建の象徴	1948 1-12月
1950年01月	株式上場		証券市場に株式を上場東京・大阪・名古屋ほかに上場戦後の財閥解体を経て独立した海運会社として資本市場に登場	1950 1-12月
1950年04月	組織再編		海運の民営還元船舶運営会廃止。民営後の外航第一船がバンコク向けに就航国家統制から民営への移行。外航海運の再出発	1950 1-12月
1951年01月	組織再編		バンコク定期航路開設以後主要航路の再開・新設を展開	1951 1-12月
1954年02月	組織再編		興国汽船を吸収合併	1954 1-12月
1957年07月			油槽船富士川丸竣工油槽船隊の整備に着手タンカー事業への参入。不定期専用船部門の基盤形成	1957 1-12月
1960年12月			鉱石専用船富久川丸竣工専用船隊の整備に着手	1960 1-12月
1964年04月	組織再編		飯野汽船を吸収合併海運業の再建整備に関する臨時措置法に基づく海運集約政策により業界再編が進んだ時期。川崎汽船は飯野汽船を吸収し船隊を拡大	1964 1-12月
1966年05月			川崎近海汽船を設立内航部門を分離	1966 1-12月
1968年10月			初のフルコンテナ船竣工ごうるでんげいとぶりっじ竣工コンテナ革命への参入。以後約50年にわたりコンテナ船事業が主力の一角を占める	1968 1-12月
1968年11月			自動車ばら積み兼用船竣工第一とよた丸竣工。1,250台積自動車輸送事業の起点。トヨタとの長期的な輸送パートナーシップの始まり	1968 1-12月
1970年07月	重要事項		日本初の自動車専用船（PCC）竣工第十とよた丸竣工。2,070台積。Pure Car Carrierは川崎汽船が命名した用語で世界に定着自動車専用船という船種を世界で初めて確立。この先行投資が半世紀にわたる自動車船事業の競争優位の源泉となった	FY71 1971/3	売上高 1,177億円	当期純利益 13億円
				FY72 1972/3	売上高 1,208億円	当期純利益 18億円
1972年06月	設備投資		米国ロングビーチ港に初の海外自営コンテナターミナル完成北米航路における自営オペレーション体制の構築	FY73 1973/3	売上高 1,132億円	当期純利益 19億円
				FY74 1974/3	売上高 1,661億円	当期純利益 19億円
1974年09月			LPG船さんりばー竣工	FY75 1975/3	売上高 2,343億円	当期純利益 20億円
				FY76 1976/3	売上高 2,390.71億円	当期純利益 0.44億円
				FY77 1977/3	売上高 2,562.66億円	当期純利益 0.44億円
				FY78 1978/3	売上高 2,564.49億円	当期純利益 0.7億円
				FY79 1979/3	売上高 2,204.64億円	当期純利益 1.32億円
				FY80 1980/3	売上高 2,933.88億円	当期純利益 0.2億円
				FY81 1981/3	売上高 3,489.77億円	当期純利益 20.06億円
1982年01月	組織再編		本社機能を東京に移転神戸に商法上の本店を残し、主たる事業所を東京本部に移管	FY82 1982/3	売上高 3,818.89億円	当期純利益 21.38億円
				FY83 1983/3	売上高 3,611.04億円	当期純利益 29.03億円
1983年08月			邦船初のLNG運搬船竣工尾州丸竣工。邦船社として初のLNG輸送に参入 LNG輸送事業への参入。エネルギー資源輸送の柱の一つとなる事業の起点	FY84 1984/3	売上高 3,526.18億円	当期純利益 13.62億円
				FY85 1985/3	売上高 3,990.26億円	当期純利益 32.79億円
				FY92 1992/3	売上高 5,112億円	当期純利益 44億円
				FY93 1993/3	売上高 4,988億円	当期純利益 -27億円
				FY94 1994/3	売上高 4,441億円	当期純利益 28億円
1994年07月			ケイラインシップマネージメント設立船舶管理会社	FY95 1995/3	売上高 4,490億円	当期純利益 37億円
				FY96 1996/3	売上高 4,501億円	当期純利益 28億円
				FY97 1997/3	売上高 4,826億円	当期純利益 63億円
				FY98 1998/3	売上高 5,178億円	当期純利益 17億円
				FY99 1999/3	売上高 5,131億円	当期純利益 16億円
1999年11月	企業買収		太洋海運を完全子会社化株式交換により	FY00 2000/3	売上高 4,857億円	当期純利益 68億円
				FY01 2001/3	売上高 5,579億円	当期純利益 19億円
2001年08月			シンガポールにK LINE PTE LTD営業開始	FY02 2002/3	売上高 5,710億円	当期純利益 48億円
				FY03 2003/3	売上高 6,327億円	当期純利益 104億円
2003年07月			欧州近海完成車輸送を完全自営化 K Line European Sea Highway Services GmbHを設立	FY04 2004/3	売上高 7,247億円	当期純利益 332億円
2005年02月			欧州LNG船事業拠点を設立 K LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED	FY05 2005/3	売上高 8,284億円	当期純利益 599億円
				FY06 2006/3	売上高 9,408億円	当期純利益 624億円
		前川弘幸		FY07 2007/3	売上高 10,855億円	当期純利益 515億円
		前川弘幸		FY08 2008/3	売上高 13,310億円	当期純利益 850億円
2008年06月	社長交代	黒谷研一	前川弘幸が社長就任	FY09 2009/3	売上高 12,443億円	親会社株主に帰属する当期純利益 324億円
2009年06月		朝倉次郎	初の営業赤字 FY09（2010/3期）に営業赤字に転落リーマン・ショック後の海運市況崩壊により、創業以来初の営業赤字を記録	FY10 2010/3	売上高 8,380億円	当期純利益 -687億円
2009年06月			初の純損失 FY09（2010/3期）に純損失を計上
2009年06月			ペトロブラス向けドリルシップ事業参画大水深掘削船傭船サービス事業
2009年06月	社長交代		黒谷研一が社長就任
2010年06月	社長交代	朝倉次郎	朝倉次郎が社長就任	FY11 2011/3	売上高 9,850億円	親会社株主に帰属する当期純利益 306億円
2012年03月		朝倉次郎	再び営業赤字に転落 FY11（2012/3期）欧州債務危機・円高の影響で海運市況が再悪化	FY12 2012/3	売上高 9,723億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -413億円
		朝倉次郎		FY13 2013/3	売上高 11,347億円	親会社株主に帰属する当期純利益 106億円
		村上英三		FY14 2014/3	売上高 12,241億円	親会社株主に帰属する当期純利益 166億円
2014年06月	社長交代	村上英三	村上英三が社長就任	FY15 2015/3	売上高 13,524億円	親会社株主に帰属する当期純利益 268億円
2015年03月	経営計画	村上英三	環境ビジョン2050策定「青い海を明日へつなぐ」	FY15 2015/3	売上高 13,524億円	親会社株主に帰属する当期純利益 268億円
2016年02月		村上英三	次世代環境対応自動車運搬船DRIVE GREEN HIGHWAY竣工	FY16 2016/3	売上高 12,439億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -514億円
2016年03月		村上英三	特別損失計上で純損失 FY15（2016/3期）コンテナ船関連の減損等コンテナ船市況の構造的低迷が顕在化	FY16 2016/3	売上高 12,439億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -514億円
2017年03月		村上英三	コンテナ船損失で過去最大の赤字 FY16（2017/3期）コンテナ船事業で特別損失852億円を計上コンテナ船事業の巨額損失が3社統合（ONE設立）を決断させた直接的な要因	FY17 2017/3	売上高 10,301億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -1,394億円
2017年07月	重要事項企業買収	明珍幸一	コンテナ船事業統合会社ONE設立商船三井・日本郵船とOcean Network Express設立。出資比率: 日本郵船38%、商船三井31%、川崎汽船31% 日本の外航コンテナ船3社が統合し世界6位のコンテナ船会社が誕生。邦船社の歴史的な事業再編	FY18 2018/3	売上高 11,620億円	親会社株主に帰属する当期純利益 103億円
2018年04月	重要事項組織再編	明珍幸一	ONE営業開始 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.がシンガポールで営業開始川崎汽船はコンテナ船の自社運航を終了し、持分法適用会社ONEへの出資を通じた収益構造に転換	FY19 2019/3	売上高 8,367億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -1,111億円
2019年03月		明珍幸一	構造改革に伴う巨額損失用船の逆ザヤ解消のため違約金を払い契約解約を断行。劣後ローン450億円を調達コンテナ船事業切り出し後の構造改革。自己資本が毀損し投資余力を大きく失った	FY19 2019/3	売上高 8,367億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -1,111億円
2019年04月	社長交代	明珍幸一	明珍幸一が社長就任構造改革後の再建を担う巨額損失からの経営再建と、ONE後の自営事業強化を推進した社長	FY20 2020/3	売上高 7,352億円	親会社株主に帰属する当期純利益 52億円
2019年04月	重要事項経営体制	明珍幸一	筆頭株主エフィッシモから社外取締役を受け入れ 38.99%を保有する物言う株主エフィッシモの推す内田龍平氏を社外取締役候補に選定、6月総会で選任。同ファンドは保有目的を純投資へ変更拒否権を握った物言う株主を敵対でなく取締役会へ迎え、対立から協調へ転じたガバナンス上の対応経営判断をよむ →	FY20 2020/3	売上高 7,352億円	親会社株主に帰属する当期純利益 52億円
2020年10月		明珍幸一	日本初のLNGバンカリング船「かぐや」竣工中部地区で船舶向けLNG燃料供給事業を開始船舶燃料の脱炭素化を見据えたLNG供給インフラの構築	FY21 2021/3	売上高 6,254億円	親会社株主に帰属する当期純利益 1,086億円
2021年03月		明珍幸一	LNG燃料自動車専用船CENTURY HIGHWAY GREEN竣工	FY21 2021/3	売上高 6,254億円	親会社株主に帰属する当期純利益 1,086億円
2021年06月		明珍幸一	ケイライン・ウインド・サービス設立川崎近海汽船と合弁。洋上風力発電支援事業	FY22 2022/3	売上高 7,569億円	親会社株主に帰属する当期純利益 6,424億円
2022年03月	重要事項	明珍幸一	ONE利益により過去最高益 FY21にONEからの持分法投資利益6,561億円を計上し、経常利益6,575億円・純利益6,424億円の過去最高益コンテナ運賃急騰によりONE経由の利益が川崎汽船の経常利益の99%を占める異常な収益構造が出現	FY22 2022/3	売上高 7,569億円	親会社株主に帰属する当期純利益 6,424億円
2022年04月	設備投資	明珍幸一	横浜港大黒C-4ターミナル運営開始グループ国内初の完成車ターミナル	FY23 2023/3	売上高 9,426億円	親会社株主に帰属する当期純利益 6,949億円
2022年06月	企業買収	明珍幸一	川崎近海汽船を完全子会社化株式交換により内航・近海部門の経営統合	FY23 2023/3	売上高 9,426億円	親会社株主に帰属する当期純利益 6,949億円
2024年02月		五十嵐武宣	Northern Lights向け液化CO2船傭船契約世界初のフルスケールCCSプロジェクト向け3隻目 CCS（炭素回収・貯留）という新規事業領域への参入。脱炭素インフラの海上輸送を担う	FY24 2024/3	売上高 9,579億円	親会社株主に帰属する当期純利益 1,019億円
2024年05月		五十嵐武宣	初のLNG燃料ケープサイズバルカーCAPE HAYATE竣工	FY25 2025/3	売上高 10,479億円	親会社株主に帰属する当期純利益 3,053億円
2024年11月			Northern Lights向け液化CO2輸送船NORTHERN PIONEER竣工
2025年03月	組織再編		指名委員会等設置会社に移行監査役会設置会社から移行ガバナンス体制の刷新
2025年04月	社長交代		五十嵐武宣が社長就任	FY26 2026/3	売上高 10,184億円	親会社株主に帰属する当期純利益 1,330億円

1919年04月会社設立
川崎造船所の現物出資により川崎汽船設立
ストックボート11隻の現物出資。資本金2,000万円。本社を神戸市に置く
川崎造船所（現川崎重工業）の船舶部門を分離独立させた海運会社の誕生。第一次大戦後の船舶過剰を背景に設立
1919年07月
川崎造船所らと國際汽船設立
1921年05月組織再編
Kラインを結成
川崎汽船・川崎造船所・國際汽船の3社提携。3社のイニシャルからKラインと命名
日本の外航海運における主要船隊ブランドの起源。以後100年超にわたり使用される
1927年08月組織再編
Kラインが川崎汽船の単独運航に
國際汽船の離脱により
國際汽船の経営破綻を受け、Kラインブランドを川崎汽船が単独で継承
1942年04月組織再編
船舶運営会に指定
国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」設立、徴用船舶の運航実務者に指定
戦時統制下で民間海運会社の自主運航が停止された
1948年12月組織再編
座礁した聖川丸を引き揚げ
戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げ
戦後復興期における海運再建の象徴
1950年01月株式上場
証券市場に株式を上場
東京・大阪・名古屋ほかに上場
戦後の財閥解体を経て独立した海運会社として資本市場に登場
1950年04月組織再編
海運の民営還元
船舶運営会廃止。民営後の外航第一船がバンコク向けに就航
国家統制から民営への移行。外航海運の再出発
1951年01月組織再編
バンコク定期航路開設
以後主要航路の再開・新設を展開
1954年02月組織再編
興国汽船を吸収合併
1957年07月
油槽船富士川丸竣工
油槽船隊の整備に着手
タンカー事業への参入。不定期専用船部門の基盤形成
1960年12月
鉱石専用船富久川丸竣工
専用船隊の整備に着手
1964年04月組織再編
飯野汽船を吸収合併
海運業の再建整備に関する臨時措置法に基づく
海運集約政策により業界再編が進んだ時期。川崎汽船は飯野汽船を吸収し船隊を拡大
1966年05月
川崎近海汽船を設立
内航部門を分離
1968年10月
初のフルコンテナ船竣工
ごうるでんげいとぶりっじ竣工
コンテナ革命への参入。以後約50年にわたりコンテナ船事業が主力の一角を占める
1968年11月
自動車ばら積み兼用船竣工
第一とよた丸竣工。1,250台積
自動車輸送事業の起点。トヨタとの長期的な輸送パートナーシップの始まり
1970年07月
日本初の自動車専用船（PCC）竣工
第十とよた丸竣工。2,070台積。Pure Car Carrierは川崎汽船が命名した用語で世界に定着
自動車専用船という船種を世界で初めて確立。この先行投資が半世紀にわたる自動車船事業の競争優位の源泉となった
1972年06月設備投資
米国ロングビーチ港に初の海外自営コンテナターミナル完成
北米航路における自営オペレーション体制の構築
1974年09月
LPG船さんりばー竣工
1982年01月組織再編
本社機能を東京に移転
神戸に商法上の本店を残し、主たる事業所を東京本部に移管
1983年08月
邦船初のLNG運搬船竣工
尾州丸竣工。邦船社として初のLNG輸送に参入
LNG輸送事業への参入。エネルギー資源輸送の柱の一つとなる事業の起点
1994年07月
ケイラインシップマネージメント設立
船舶管理会社
1999年11月企業買収
太洋海運を完全子会社化
株式交換により
2001年08月
シンガポールにK LINE PTE LTD営業開始
2003年07月
欧州近海完成車輸送を完全自営化
K Line European Sea Highway Services GmbHを設立
2005年02月
欧州LNG船事業拠点を設立
K LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED
2008年06月社長交代
前川弘幸が社長就任
2009年06月
初の営業赤字
FY09（2010/3期）に営業赤字に転落
リーマン・ショック後の海運市況崩壊により、創業以来初の営業赤字を記録
2009年06月
初の純損失
FY09（2010/3期）に純損失を計上
2009年06月
ペトロブラス向けドリルシップ事業参画
大水深掘削船傭船サービス事業
2009年06月社長交代
黒谷研一が社長就任
2010年06月社長交代
朝倉次郎が社長就任
2012年03月
再び営業赤字に転落
FY11（2012/3期）
欧州債務危機・円高の影響で海運市況が再悪化
2014年06月社長交代
村上英三が社長就任
2015年03月経営計画
環境ビジョン2050策定
「青い海を明日へつなぐ」
2016年02月
次世代環境対応自動車運搬船DRIVE GREEN HIGHWAY竣工
2016年03月
特別損失計上で純損失
FY15（2016/3期）コンテナ船関連の減損等
コンテナ船市況の構造的低迷が顕在化
2017年03月
コンテナ船損失で過去最大の赤字
FY16（2017/3期）コンテナ船事業で特別損失852億円を計上
コンテナ船事業の巨額損失が3社統合（ONE設立）を決断させた直接的な要因
2017年07月企業買収
コンテナ船事業統合会社ONE設立
商船三井・日本郵船とOcean Network Express設立。出資比率: 日本郵船38%、商船三井31%、川崎汽船31%
日本の外航コンテナ船3社が統合し世界6位のコンテナ船会社が誕生。邦船社の歴史的な事業再編
2018年04月組織再編
ONE営業開始
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.がシンガポールで営業開始
川崎汽船はコンテナ船の自社運航を終了し、持分法適用会社ONEへの出資を通じた収益構造に転換
2019年03月
構造改革に伴う巨額損失
用船の逆ザヤ解消のため違約金を払い契約解約を断行。劣後ローン450億円を調達
コンテナ船事業切り出し後の構造改革。自己資本が毀損し投資余力を大きく失った
2019年04月社長交代
明珍幸一が社長就任
構造改革後の再建を担う
巨額損失からの経営再建と、ONE後の自営事業強化を推進した社長
2019年04月経営体制
筆頭株主エフィッシモから社外取締役を受け入れ
38.99%を保有する物言う株主エフィッシモの推す内田龍平氏を社外取締役候補に選定、6月総会で選任。同ファンドは保有目的を純投資へ変更
拒否権を握った物言う株主を敵対でなく取締役会へ迎え、対立から協調へ転じたガバナンス上の対応
経営判断をよむ →
2020年10月
日本初のLNGバンカリング船「かぐや」竣工
中部地区で船舶向けLNG燃料供給事業を開始
船舶燃料の脱炭素化を見据えたLNG供給インフラの構築
2021年03月
LNG燃料自動車専用船CENTURY HIGHWAY GREEN竣工
2021年06月
ケイライン・ウインド・サービス設立
川崎近海汽船と合弁。洋上風力発電支援事業
2022年03月
ONE利益により過去最高益
FY21にONEからの持分法投資利益6,561億円を計上し、経常利益6,575億円・純利益6,424億円の過去最高益
コンテナ運賃急騰によりONE経由の利益が川崎汽船の経常利益の99%を占める異常な収益構造が出現
2022年04月設備投資
横浜港大黒C-4ターミナル運営開始
グループ国内初の完成車ターミナル
2022年06月企業買収
川崎近海汽船を完全子会社化
株式交換により
内航・近海部門の経営統合
2024年02月
Northern Lights向け液化CO2船傭船契約
世界初のフルスケールCCSプロジェクト向け3隻目
CCS（炭素回収・貯留）という新規事業領域への参入。脱炭素インフラの海上輸送を担う
2024年05月
初のLNG燃料ケープサイズバルカーCAPE HAYATE竣工
2024年11月
Northern Lights向け液化CO2輸送船NORTHERN PIONEER竣工
2025年03月組織再編
指名委員会等設置会社に移行
監査役会設置会社から移行
ガバナンス体制の刷新
2025年04月社長交代
五十嵐武宣が社長就任