沿革・歴史的証言 — 1950〜2025年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
FY51 1951/3 | 会社設立 | 日鐵汽船株式会社創立 東京都千代田区丸の内二丁目２番地に設立 | 新日本製鐵系列の海運会社として出発。製鉄原料・製品輸送を担う専属船社の誕生 | |||
株式上場 | 東京・大阪・神戸の各証券取引所に上場登録 | 三市場同時上場により安定的な資金調達基盤を確立 | ||||
FY57 1957/3 | 新規事業 | 海運仲立業を主業務として中央海運株式会社を発足 | ||||
会社設立 | 近海区域就航船保有強化を目的として晴海船舶株式会社を発足 | |||||
FY58 1958/3 | 株式上場 | 名古屋・福岡両取引所に上場登録 | ||||
海外進出 | ロンドン駐在員事務所を開設 | |||||
FY59 1959/3 | 組織再編 | 不動産管理部門を分離し東海興業株式会社を発足 | ||||
FY62 1962/3 | 新規事業 | 内航船主会社として日和産業海運株式会社を発足 | ||||
組織再編 | 日鐵汽船株式会社が東邦海運株式会社と合併し新和海運株式会社に商号変更 合併により規模拡大・商号刷新 | 製鉄系海運会社の統合。新和海運グループの起点 | ||||
FY65 1965/3 | 組織再編 | 海運再建整備法による企業集約が完了し日本郵船グループ系列会社に 運輸大臣の確認をうけ集約完了 | 高度成長期の海運再編による業界秩序形成。日本郵船との系列関係が確立 | |||
FY69 1969/3 | 業態転換 | 中央海運株式会社が内航油送船業務を引き継ぎ新和ケミカルタンカー株式会社に改称 ケミカルタンカー専業化 | ケミカルタンカー事業の専業子会社を確立 | |||
FY70 1970/3 | 海外進出 | ニューヨーク駐在員事務所を開設 | ||||
合弁設立海外進出 | MATTHEWS WRIGHTSON SHIPPING LTD.との合弁により英国法人SHINWA (U.K.) LTD.を設立 英国法人として設立 | 英国拠点の設立により欧州海運市場へのアクセスを確保 | ||||
FY75 1975/3 | 組織再編 | 日和産業海運株式会社が内航運送業を引き継ぎ新和内航海運株式会社に改称 | ||||
株主対応 | 提出会社株式が東京・大阪・名古屋・福岡の各取引所で貸借銘柄に指定 | |||||
海外進出 | 外国用船管理業務を主体とした子会社東洋マリン・サービス株式会社を設立 将来の用船船腹の安定供給を図ることを目的 | 用船管理機能の子会社化による安定調達基盤の構築 | ||||
FY76 1976/3 | 合弁設立海外進出 | ニューヨークにSHINWA(U.S.A.)INC.を設立 アメリカ向け船腹手当・代理店自営を目的。駐在員事務所は閉鎖 | 北米市場への本格拠点化 | |||
合弁設立海外進出 | 南洋材輸送強化のためインドネシアに合弁会社P.T.PAKARTI TATAを設立 近海部門強化も目的 | 東南アジア木材輸送ルートの確立。近海航路拡充の起点 | ||||
FY78 1978/3 | 海外進出 | メルボルン駐在員事務所を開設 | ||||
FY81 1981/3 | 本社事務所を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号（富国生命ビル）に移転 | |||||
FY86 1986/3 | 新規事業 | 船舶保守整備を目的として新和エンジニアリング株式会社を発足 | ||||
FY87 1987/3 | IT投資 | 情報システム部を分離し株式会社サンライズシステムセンターを発足 情報化産業の新分野開拓を目的 | 情報システム機能の専業子会社化 | |||
FY89 1989/3 | 新規事業 | 船内荷役業務を事業化し株式会社インターナショナルマリンコンサルティングを設立 不定期船部港湾室を分離 | 港湾・荷役サービスへの事業領域拡張 | |||
FY90 1990/3 | 新規事業 | 船舶保守管理業務の効率化を図るため新和マリン株式会社を発足 | ||||
FY91 1991/3 | 株式会社サンライズシステムセンターが新和システム株式会社に改称 | |||||
FY92 1992/3 | 組織再編 | 新和興業株式会社の営業部門を保険代理店の新興産商株式会社が譲り受け新和ライフ株式会社に改称 | ||||
組織再編 | 子会社の新和興業株式会社を吸収合併 企業体質強化・業績安定向上を目的 | グループ内重複機能の統廃合 | ||||
事業撤退 | 晴海船舶株式会社を解散 経営基盤強化を目的 | 近海船腹事業の整理 | ||||
新規事業 | 船舶貸渡業・不動産業を目的として株式会社新和テクノを発足 | |||||
FY93 1993/3 | 海外進出 | シンガポール駐在員事務所を開設 | ||||
FY94 1994/3 | 海外進出 | メルボルン駐在員事務所を閉鎖しシドニー駐在員事務所を開設 | ||||
海外進出 | 北京駐在員事務所を開設 | |||||
FY95 1995/3 | 本社事務所を東京都江東区亀戸一丁目５番７号（日鐵NDタワー）に移転 | |||||
海外進出 | 香港駐在員事務所を開設 | |||||
FY96 1996/3 | 株式上場 | 新和内航海運株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録 | ||||
FY97 1997/3 | 合弁設立海外進出 | 香港現地法人として香港新和海運有限公司を設立 駐在員事務所から現地法人格へ格上げ | 香港での法人設立により中国・香港向け海運業務の基盤を整備 | |||
FY98 1998/3 | 組織再編 | 子会社の整理統合を目的として新晴海運株式会社を吸収合併 | ||||
FY00 2000/3 | 合弁設立海外進出 | シンガポール法人としてDAJIN SHIPPING PTE LTDを設立 ケミカル船事業のシンガポール拠点 | 東南アジア海運ネットワークの法人拠点設立 | |||
FY02 2002/3 | 新規事業 | グループ各社の会計・給与・出納業務等の一元化を目的として新和ビジネスマネジメント株式会社を設立 | ||||
事業撤退海外撤退 | インドネシアの合弁会社P.T.PAKARTI TATAを解散 南洋材・合板輸送の減少および所有船舶の売却により事業目的終了 | 東南アジア木材輸送事業からの撤退 | ||||
資産圧縮 | 株式会社新和テクノを解散 所有不動産の売却により事業目的終了 | 不動産関連子会社の整理 | ||||
組織再編 | 新和エンジニアリング株式会社を解散し株式会社シンワ エンジニアリング・サービスを設立 コージェネレーション設備機器類の保守整備事業等を承継 | 保守整備事業の再建を新会社で推進 | ||||
組織再編 | 新和ライフ株式会社の総務・不動産管理受託業務を会社分割で新和ビジネスマネジメント株式会社に承継 | |||||
FY04 2004/3 | 事業撤退 | コンテナ保守整備業から撤退し産和ターミナル株式会社を解散 | ||||
FY05 2005/3 | 海外進出 | 上海駐在員事務所を開設 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 936億円 | 当期純利益 54億円 | 本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目８番１号（KDDI大手町ビル）に移転 | |||
FY07 2007/3 | 売上高 1,056億円 | 当期純利益 89億円 | 海外撤退 | 北京駐在員事務所を閉鎖 | ||
FY08 2008/3 | 売上高 1,320億円 | 当期純利益 161億円 | 業態転換海外進出 | DAJIN SHIPPING PTE LTDを完全子会社化のうえSHINWA (SINGAPORE) PTE.LTD.に改称しケミカル船事業を移管 完全子会社化により事業管理を強化 | シンガポール拠点をケミカル船事業の中核に格上げ | |
株主対応 | 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）が当社株式を買増し「その他の関係会社」となる 業務上の連携関係一層強化のため | 親会社格の新日鉄による持株増加。製鉄系専属船社としての位置付けが強化 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 1,328億円 | 当期純利益 67億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 951億円 | 当期純利益 12億円 | 企業買収 | 新和内航海運株式会社が室町海運株式会社の全株式を取得し子会社化 日本コークス工業との業務連携強化を目的 | 日鉄グループの内航輸送ネットワーク拡充 | |
FY11 2011/3 | 売上高 1,272億円 | 当期純利益 32億円 | 組織再編 | 新和ビジネスマネジメント株式会社から船舶（曳船）共有持分権に係る裸貸船事業を簡易吸収分割で承継 | ||
本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目５番１号（大手町ファーストスクエア ウエストタワー）に移転 | ||||||
組織再編 | 日鉄海運株式会社と合併し商号をＮＳユナイテッド海運株式会社と改称 新日本製鐵グループの海運機能を統合 | 新日鉄系海運二社の合体。ＮＳユナイテッド海運として製鉄原料・製品の総合海運機能を一元化 | ||||
組織再編 | グループ各社がＮＳユナイテッド冠の商号へ一斉改称 ＮＳユナイテッドマリン・ビジネス・システム等およびシンガポール・英国・米国・香港各現地法人も改称 | グループ全体のブランド統一。国内外子会社を含むグループ一体感の醸成 | ||||
業態転換海外進出 | NS UNITED SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.のケミカル船・近海貨物船事業をシンガポール設立の子会社2社に事業譲渡 ウェット事業をNS UNITED TANKER PTE.LTD.へ・ドライバルク事業をNS UNITED BULK PTE.LTD.へ分離 | シンガポール拠点の事業別法人分離。採算管理と事業戦略の明確化 | ||||
FY12 2012/3 | 売上高 1,350億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -9億円 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 1,314億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -155億円 | 事業売却 | 株式会社シンワ エンジニアリング・サービスの当社保有全株式を同社に譲渡し資本関係を解消 | ||
FY14 2014/3 | 売上高 1,537億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 108億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 1,576億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 86億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 1,371億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 41億円 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 1,253億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 33億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 1,390億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 66億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 1,511億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 93億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 1,484億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 59億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 1,385億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 61億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 1,959億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 236億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 2,508億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 276億円 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 2,331億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 180億円 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 2,474億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 186億円 |
- 日鐵汽船株式会社創立
東京都千代田区丸の内二丁目２番地に設立
新日本製鐵系列の海運会社として出発。製鉄原料・製品輸送を担う専属船社の誕生 - 東京・大阪・神戸の各証券取引所に上場登録三市場同時上場により安定的な資金調達基盤を確立
- 海運仲立業を主業務として中央海運株式会社を発足
- 近海区域就航船保有強化を目的として晴海船舶株式会社を発足
- 名古屋・福岡両取引所に上場登録
- ロンドン駐在員事務所を開設
- 不動産管理部門を分離し東海興業株式会社を発足
- 内航船主会社として日和産業海運株式会社を発足
- 日鐵汽船株式会社が東邦海運株式会社と合併し新和海運株式会社に商号変更
合併により規模拡大・商号刷新
製鉄系海運会社の統合。新和海運グループの起点 - 海運再建整備法による企業集約が完了し日本郵船グループ系列会社に
運輸大臣の確認をうけ集約完了
高度成長期の海運再編による業界秩序形成。日本郵船との系列関係が確立 - 中央海運株式会社が内航油送船業務を引き継ぎ新和ケミカルタンカー株式会社に改称
ケミカルタンカー専業化
ケミカルタンカー事業の専業子会社を確立 - ニューヨーク駐在員事務所を開設
- MATTHEWS WRIGHTSON SHIPPING LTD.との合弁により英国法人SHINWA (U.K.) LTD.を設立
英国法人として設立
英国拠点の設立により欧州海運市場へのアクセスを確保 - 日和産業海運株式会社が内航運送業を引き継ぎ新和内航海運株式会社に改称
- 提出会社株式が東京・大阪・名古屋・福岡の各取引所で貸借銘柄に指定
- 外国用船管理業務を主体とした子会社東洋マリン・サービス株式会社を設立
将来の用船船腹の安定供給を図ることを目的
用船管理機能の子会社化による安定調達基盤の構築 - ニューヨークにSHINWA(U.S.A.)INC.を設立
アメリカ向け船腹手当・代理店自営を目的。駐在員事務所は閉鎖
北米市場への本格拠点化 - 南洋材輸送強化のためインドネシアに合弁会社P.T.PAKARTI TATAを設立
近海部門強化も目的
東南アジア木材輸送ルートの確立。近海航路拡充の起点 - メルボルン駐在員事務所を開設
- 本社事務所を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号（富国生命ビル）に移転
- 船舶保守整備を目的として新和エンジニアリング株式会社を発足
- 情報システム部を分離し株式会社サンライズシステムセンターを発足
情報化産業の新分野開拓を目的
情報システム機能の専業子会社化 - 船内荷役業務を事業化し株式会社インターナショナルマリンコンサルティングを設立
不定期船部港湾室を分離
港湾・荷役サービスへの事業領域拡張 - 船舶保守管理業務の効率化を図るため新和マリン株式会社を発足
- 株式会社サンライズシステムセンターが新和システム株式会社に改称
- 新和興業株式会社の営業部門を保険代理店の新興産商株式会社が譲り受け新和ライフ株式会社に改称
- 子会社の新和興業株式会社を吸収合併
企業体質強化・業績安定向上を目的
グループ内重複機能の統廃合 - 晴海船舶株式会社を解散
経営基盤強化を目的
近海船腹事業の整理 - 船舶貸渡業・不動産業を目的として株式会社新和テクノを発足
- シンガポール駐在員事務所を開設
- メルボルン駐在員事務所を閉鎖しシドニー駐在員事務所を開設
- 北京駐在員事務所を開設
- 本社事務所を東京都江東区亀戸一丁目５番７号（日鐵NDタワー）に移転
- 香港駐在員事務所を開設
- 新和内航海運株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録
- 香港現地法人として香港新和海運有限公司を設立
駐在員事務所から現地法人格へ格上げ
香港での法人設立により中国・香港向け海運業務の基盤を整備 - 子会社の整理統合を目的として新晴海運株式会社を吸収合併
- シンガポール法人としてDAJIN SHIPPING PTE LTDを設立
ケミカル船事業のシンガポール拠点
東南アジア海運ネットワークの法人拠点設立 - グループ各社の会計・給与・出納業務等の一元化を目的として新和ビジネスマネジメント株式会社を設立
- インドネシアの合弁会社P.T.PAKARTI TATAを解散
南洋材・合板輸送の減少および所有船舶の売却により事業目的終了
東南アジア木材輸送事業からの撤退 - 株式会社新和テクノを解散
所有不動産の売却により事業目的終了
不動産関連子会社の整理 - 新和エンジニアリング株式会社を解散し株式会社シンワ エンジニアリング・サービスを設立
コージェネレーション設備機器類の保守整備事業等を承継
保守整備事業の再建を新会社で推進 - 新和ライフ株式会社の総務・不動産管理受託業務を会社分割で新和ビジネスマネジメント株式会社に承継
- コンテナ保守整備業から撤退し産和ターミナル株式会社を解散
- 上海駐在員事務所を開設
- 本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目８番１号（KDDI大手町ビル）に移転
- 北京駐在員事務所を閉鎖
- DAJIN SHIPPING PTE LTDを完全子会社化のうえSHINWA (SINGAPORE) PTE.LTD.に改称しケミカル船事業を移管
完全子会社化により事業管理を強化
シンガポール拠点をケミカル船事業の中核に格上げ - 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）が当社株式を買増し「その他の関係会社」となる
業務上の連携関係一層強化のため
親会社格の新日鉄による持株増加。製鉄系専属船社としての位置付けが強化 - 新和内航海運株式会社が室町海運株式会社の全株式を取得し子会社化
日本コークス工業との業務連携強化を目的
日鉄グループの内航輸送ネットワーク拡充 - 新和ビジネスマネジメント株式会社から船舶（曳船）共有持分権に係る裸貸船事業を簡易吸収分割で承継
- 本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目５番１号（大手町ファーストスクエア ウエストタワー）に移転
- 日鉄海運株式会社と合併し商号をＮＳユナイテッド海運株式会社と改称
新日本製鐵グループの海運機能を統合
新日鉄系海運二社の合体。ＮＳユナイテッド海運として製鉄原料・製品の総合海運機能を一元化 - グループ各社がＮＳユナイテッド冠の商号へ一斉改称
ＮＳユナイテッドマリン・ビジネス・システム等およびシンガポール・英国・米国・香港各現地法人も改称
グループ全体のブランド統一。国内外子会社を含むグループ一体感の醸成 - NS UNITED SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.のケミカル船・近海貨物船事業をシンガポール設立の子会社2社に事業譲渡
ウェット事業をNS UNITED TANKER PTE.LTD.へ・ドライバルク事業をNS UNITED BULK PTE.LTD.へ分離
シンガポール拠点の事業別法人分離。採算管理と事業戦略の明確化 - 株式会社シンワ エンジニアリング・サービスの当社保有全株式を同社に譲渡し資本関係を解消
参考文献・出所
有価証券報告書
東洋経済オンライン 2010/5/20
日本海事新聞 2024/5/21
LNEWS 2019/12
NSユナイテッド海運 沿革ページ
東邦海運株式会社十五年史
日本郵船歴史博物館 航跡
新和海運三十年史
日本海事新聞 戦後80年の海事ニュース
海事プレス プラザ合意40年連載
統合報告書 FY12〜FY26
日本経済新聞 2010/5/20
日刊産業新聞 2023/7/12
日本海事新聞 2024/11/25
海事プレス 2020/6/30