NSユナイテッド海運の歴史

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沿革

1950年に日本製鐵の船舶部門が分離して創立した日鐵汽船が起源。

2010年に新和海運と日鉄海運の合併で発足し、2019年に本邦初の40万重量トン型鉄鉱石専用船「NSU CARAJAS」を竣工させた。鉄鉱石・石炭を運ぶドライバルク専業の海運会社である。

1962年/1964年 2010年 2026年 新和海運 1962年合併・改称 東邦海運 1962年合併 日本郵船 1964年郵船グループ入り 日鉄海運 2010年合併 NSユナイテッド海運 2010年合併・改称 日本郵船 2026年公開買付け発表
NSユナイテッド海運 有価証券報告書「沿革」
創業期

1950年〜日鐵汽船の創立と東邦海運合併による新和海運の発足

  1. 日鐵汽船創立[4]創業
  2. 東京・大阪・神戸の各証券取引所に上場登録[4]上場
  3. 資本金を9億6000万円に増資[11]
  4. 海運仲立業を主業務として中央海運を発足[4]創業
  5. 晴海船舶を発足[4]創業
  6. ロンドン駐在員事務所を開設[19]
  7. 不動産管理部門を分離し東海興業を発足[4]創業
  8. 内航船主会社として日和産業海運を発足[4]創業
  9. 東邦海運と合併し新和海運に[4]合併・経営統合
  10. 海運再建整備計画で3割減資し資本金27億4400万円に[14]
  11. 日本郵船グループへ系列編入[4]資本提携・政策保有
  12. 中央海運が内航油送船業務を引き継ぎ新和ケミカルタンカーに商号変更[4]商号変更
  13. ニューヨーク駐在員事務所を開設[4]
  14. MATTHEWS WRIGHTSON SHIPPING LTD.との合弁により英国法人SHINWA （U.K.） LTD.を設立[5]
  15. 日和産業海運が内航運送業を引き継ぎ新和内航海運に商号変更[4]商号変更
  16. 東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所で貸借銘柄に指定[4]
  17. 外国用船管理業務を主体とした子会社東洋マリン・サービスを設立[2]
  18. ニューヨークにSHINWA(U.S.A.)INC.を設立[5]
  19. 南洋材輸送強化のためインドネシアに合弁会社P.T.PAKARTI TATAを設立[4]
第1章日本製鉄から24隻で独立した日鐵汽船と、八幡・富士の荷で積み上げた資本金4億8000万円
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
NSユナイテッド海運1976年3月期売上高873億円売上高経常利益率-0.8%
成熟期

1977年〜新和エンジニアリングなど関連会社の設立による業務の事業化

  1. メルボルン駐在員事務所を開設[4]
  2. 本社事務所を東京都千代田区内幸町二丁目2番2号（富国生命ビル）に移転[4]
  3. 新和エンジニアリングを発足[4]創業
  4. 情報システム部を分離しサンライズシステムセンターを発足[4]創業
  5. 船内荷役業務を事業化しインターナショナルマリンコンサルティングを設立[4]
  6. 船舶保守管理業務の効率化を図るため新和マリンを発足[4]創業
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
NSユナイテッド海運1985年3月期売上高1,076億円売上高経常利益率1.8%
転換期

1991年〜新晴海運の吸収合併と新日本製鐵の関係会社化

  1. サンライズシステムセンターを新和システムに商号変更[4]商号変更
  2. 子会社の新和興業を吸収合併[5]
  3. 経営基盤強化のため晴海船舶を解散[4]
  4. シンガポール駐在員事務所を開設[4]
  5. メルボルン駐在員事務所を閉鎖しシドニー駐在員事務所を開設[4]
  6. 本社事務所を東京都江東区亀戸（日鐵NDタワー）に移転[4]
  7. 香港駐在員事務所を開設[4]
  8. 新和内航海運が株式を日本証券業協会に店頭登録[5]
  9. 香港新和海運有限公司を設立[4]
  10. 新晴海運を吸収合併[4]
  11. シンガポール法人としてDAJIN SHIPPING PTE LTDを設立[4]
  12. グループの会計・給与等を一元化する新和ビジネスマネジメントを設立[4]
  13. 新和エンジニアリングを解散しシンワ　エンジニアリング・サービスを設立[5]
  14. 新和ライフの総務・不動産管理受託業務を新和ビジネスマネジメントに承継[4]
  15. コンテナ保守整備業から撤退し産和ターミナルを解散[4]
  16. 上海駐在員事務所を開設[4]
  17. 本社事務所を東京都千代田区大手町（KDDI大手町ビル）に移転[4]
  18. 北京駐在員事務所を閉鎖[4]
  19. DAJIN SHIPPING PTE LTDを完全子会社化[4]買収
  20. ケミカル船事業を移管[4]
  21. 新日本製鐵がNSユナイテッド海運株式を買増し「その他の関係会社」に[4]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
NSユナイテッド海運2009年3月期売上高1,328億円売上高営業利益率9.9%
就任年社長氏名役職名
2004年筧孝彦代表取締役社長→代表取締役社長社長執行役員
転換期

2010年〜NSユナイテッド海運の発足と日本郵船の公開買付け

  1. 新和海運と日鉄海運が合併[3]合併・経営統合
  2. NS UNITED SHIPPING (SINGAPORE)をシンガポールに設立[4]
  3. シンワ エンジニアリング・サービスの全株式を同社に譲渡し資本関係を解消[4]
  4. 名古屋・福岡の両証券取引所への上場を廃止[4]上場廃止
  5. ＮＳユナイテッドマリンから船舶管理業務を移管[4]
  6. 新和ケミカルタンカーをＮＳユナイテッドタンカーに商号変更[3]商号変更
  7. 新和内航海運をＮＳユナイテッド内航海運に商号変更[3]商号変更
  8. ＮＳユナイテッド内航海運を完全子会社化[4]買収
  9. 日邦マリンがＮＳユナイテッドマリンサービスを吸収合併[4]
  10. 谷水一雄氏が3代目社長に就任[5]社長交代
  11. NSユナイテッドマリンサービスがインターナショナルマリンコンサルティングを合併[4]
  12. 外航ケミカルタンカー事業からの撤退を決議[4]
  13. 山中一馬氏が4代目社長に就任[5]社長交代
  14. バンコク駐在員事務所を開設[4]
  15. 連結子会社所有の船舶1隻を売却[21]
  16. 日本郵船によるTOBで非公開化[20]上場廃止・親子上場解消
  17. 取締役会が賛同と応募推奨を決議[20]
  18. 日本製鉄が保有比率を16.67%へ引き下げ[20]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
NSユナイテッド海運2026年3月期売上高2,298億円売上高営業利益率8.9%
就任年社長氏名役職名
2004年筧孝彦代表取締役社長→代表取締役社長社長執行役員
2010年島川恵一郎代表取締役社長社長執行役員
小畠徹
谷水一雄
山中一馬
最新の適時開示
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
塩野義製薬米IntraBioを買収
福山通運第6次中計で政策保有株式を縮減
宝ホールディングスタカラ物流システムの中央倉庫への株式譲渡
NIPPON EXPRESSホールディングスMetro Supply Chain Groupを買収
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出典・参考 21件
出典・参考
  • [1]新和海運→NSユナイテッド海運 有価証券報告書（2014年提出）沿革
  • [2]新和海運→NSユナイテッド海運 有価証券報告書沿革（2014年）
  • [3]有価証券報告書 第0期（2019年6月26日）
  • [4]有価証券報告書（2025年6月20日）
  • [5]有価証券報告書
  • [6]株式会社年鑑 1951年版「日鐵汽船」
  • [7]会社銀行八十年史（1955）「日鉄汽船」
  • [8]株式会社年鑑 1955年版「東邦海運」
  • [9]会社銀行八十年史（1955）「東邦海運」
  • [10]株式会社年鑑 1958年版「日鉄汽船」
  • [11]株式会社年鑑版「日鉄汽船」（1958年）
  • [12]株式会社年鑑 1963年版「新和海運」
  • [13]日本企業要覧 1967年版「新和海運」
  • [14]日本企業要覧版「新和海運」（1967年）
  • [15]日本企業要覧 1968年版「新和海運」
  • [16]日本企業要覧 1970年版「新和海運」
  • [17]日本企業要覧 1975年版「新和海運」
  • [18]日本企業要覧 1976年版「新和海運」
  • [19]NSユナイテッド海運 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [20]日本郵船「ＮＳユナイテッド海運株式会社の普通株式に対する公開買付けについて」（2026年7月31日）
  • [21]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月