NSユナイテッド海運の歴史|製鉄の船舶部門から海運への発展
NSユナイテッド海運は、1950年に日本製鐵の船舶部門が分離して創立した日鐵汽船を母体とする海運会社である。2010年に新和海運と日鉄海運の合併で発足し、2019年に本邦初の40万重量トン型鉄鉱石専用船を竣工させた。
沿革:出来事を知る
- 1950年〜1976年日鐵汽船の創立と東邦海運合併による新和海運の発足19件の沿革詳細
- 1977年〜1990年新和エンジニアリングなど関連会社の設立による業務の事業化6件の沿革詳細
- 1991年〜2009年新晴海運の吸収合併と新日本製鐵の関係会社化21件の沿革詳細
- 2010年〜2026年NSユナイテッド海運の発足と日本郵船の公開買付け18件の沿革詳細
沿革の全文64件
創業期
1950年〜日鐵汽船の創立と東邦海運合併による新和海運の発足
- 日鐵汽船創立[1]
- 東京・大阪・神戸の各証券取引所に上場登録[1]
- 資本金を9億6000万円に増資[2]
- 海運仲立業を主業務として中央海運を発足[1]
- 晴海船舶を発足[1]
- ロンドン駐在員事務所を開設[3]
- 不動産管理部門を分離し東海興業を発足[1]
- 内航船主会社として日和産業海運を発足[1]
- 東邦海運と合併し新和海運に[1]
- 海運再建整備計画で3割減資し資本金27億4400万円に[4]
- 日本郵船グループへ系列編入[1]
- 中央海運が内航油送船業務を引き継ぎ新和ケミカルタンカーに商号変更[1]
- ニューヨーク駐在員事務所を開設[1]
- MATTHEWS WRIGHTSON SHIPPING LTD.との合弁により英国法人SHINWA (U.K.) LTD.を設立[5]
- 日和産業海運が内航運送業を引き継ぎ新和内航海運に商号変更[1]
- 東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所で貸借銘柄に指定[1]
- 外国用船管理業務を主体とした子会社東洋マリン・サービスを設立[6]
- ニューヨークにSHINWA(U.S.A.)INC.を設立[5]
- 南洋材輸送強化のためインドネシアに合弁会社P.T.PAKARTI TATAを設立[1]
売上高経常利益率
- 売上高
- 経常利益率
NSユナイテッド海運1976年3月期売上高873億円売上高経常利益率-0.8%
成熟期
1977年〜新和エンジニアリングなど関連会社の設立による業務の事業化
- メルボルン駐在員事務所を開設[1]
- 本社事務所を東京都千代田区内幸町二丁目2番2号(富国生命ビル)に移転[1]
- 新和エンジニアリングを発足[1]
- 情報システム部を分離しサンライズシステムセンターを発足[1]
- 船内荷役業務を事業化しインターナショナルマリンコンサルティングを設立[1]
- 船舶保守管理業務の効率化を図るため新和マリンを発足[1]
売上高経常利益率
- 売上高
- 経常利益率
NSユナイテッド海運1985年3月期売上高1,076億円売上高経常利益率1.8%
転換期
1991年〜新晴海運の吸収合併と新日本製鐵の関係会社化
- サンライズシステムセンターを新和システムに商号変更[1]
- 子会社の新和興業を吸収合併[5]
- 経営基盤強化のため晴海船舶を解散[1]
- シンガポール駐在員事務所を開設[1]
- メルボルン駐在員事務所を閉鎖しシドニー駐在員事務所を開設[1]
- 本社事務所を東京都江東区亀戸(日鐵NDタワー)に移転[1]
- 香港駐在員事務所を開設[1]
- 新和内航海運が株式を日本証券業協会に店頭登録[5]
- 香港新和海運有限公司を設立[1]
- 新晴海運を吸収合併[1]
- シンガポール法人としてDAJIN SHIPPING PTE LTDを設立[1]
- グループの会計・給与等を一元化する新和ビジネスマネジメントを設立[1]
- 新和エンジニアリングを解散しシンワ エンジニアリング・サービスを設立[5]
- 新和ライフの総務・不動産管理受託業務を新和ビジネスマネジメントに承継[1]
- コンテナ保守整備業から撤退し産和ターミナルを解散[1]
- 上海駐在員事務所を開設[1]
- 本社事務所を東京都千代田区大手町(KDDI大手町ビル)に移転[1]
- 北京駐在員事務所を閉鎖[1]
- DAJIN SHIPPING PTE LTDを完全子会社化[1]
- ケミカル船事業を移管[1]
- 新日本製鐵がNSユナイテッド海運株式を買増し「その他の関係会社」に[1]
売上高営業利益率
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- 営業利益
- 営業利益率
NSユナイテッド海運2009年3月期売上高1,328億円売上高営業利益率9.9%
| 就任年 | 社長氏名 | 役職名 |
|---|---|---|
| 2004年 | 筧孝彦 | 代表取締役社長→代表取締役社長 社長執行役員 |
転換期
2010年〜NSユナイテッド海運の発足と日本郵船の公開買付け
- 新和海運と日鉄海運が合併[7]
- NS UNITED SHIPPING (SINGAPORE)をシンガポールに設立[1]
- シンワ エンジニアリング・サービスの全株式を同社に譲渡し資本関係を解消[1]
- 名古屋・福岡の両証券取引所への上場を廃止[1]
- NSユナイテッドマリンから船舶管理業務を移管[1]
- 新和ケミカルタンカーをNSユナイテッドタンカーに商号変更[7]
- 新和内航海運をNSユナイテッド内航海運に商号変更[7]
- NSユナイテッド内航海運を完全子会社化[1]
- 日邦マリンがNSユナイテッドマリンサービスを吸収合併[1]
- 谷水一雄氏が3代目社長に就任[5]
- NSユナイテッドマリンサービスがインターナショナルマリンコンサルティングを合併[1]
- 外航ケミカルタンカー事業からの撤退を決議[1]
- 山中一馬氏が4代目社長に就任[5]
- バンコク駐在員事務所を開設[1]
- 連結子会社所有の船舶1隻を売却[8]
- 日本郵船によるTOBで非公開化[9]
- 取締役会が賛同と応募推奨を決議[9]
- 日本製鉄が保有比率を16.67%へ引き下げ[9]
業績:数字を知る
歴史詳細:文脈を知る
経営判断:転機を知る
2026年7月日本郵船によるTOBで非公開化
日本郵船によるTOBで非公開化ドライバルク事業を中核と位置づける日本郵船が、18.35%の第2位株主から83.33%の親会社へ移行し、筆頭株主の日本製鉄は20.03%を自己株式公開買付けに応募して16.67%へ退く。2つの大株主に挟まれてきた資本構成を2社体制に組み替え、上場を終える取引(本稿の時点で公開買付けは未開始)
売上高と営業利益率2010年5月新和海運と日鉄海運が合併
新和海運と日鉄海運が合併金融危機後の市況急落を経て、ドライバルク輸送を収益源とする中堅二社が、スケールメリットの活用と強固な事業・財務基盤の確保を掲げて一社に統合した合併
売上高と経常利益率2010 2011 2016 売上高(億円) 951 1,272 1,371 経常利益率(%) 4.3 4.6 3.0 1964年5月日本郵船グループへ系列編入
日本郵船グループへ系列編入海運再建整備法による企業集約に際し、新和海運は1964年1月に3割減資を行い、筆頭株主の日本郵船が持株比率を30.03%まで高めたうえで、同年5月に郵船グループの系列会社となった。国の助成のもとでの再建を選んだ判断
日本郵船の持株比率1964 1965 1970 日本郵船の持株比率(%) 30.0 30.3 30.0 1962年2月東邦海運と合併し新和海運に
東邦海運と合併し新和海運に海運不況下で荷主の偏りと船腹規模の小ささを同時に補うため、事業の性格が異なる中堅二社を一社に統合した合併
業績の推移1961 1962 1963 売上高(億円) 50 57 95 営業利益率(%) − 7.2 10.4
設立から現在に至る系譜
歴代社長:経営者を知る
2004年2026年
2004年〜筧孝彦退任
代表取締役社長
2010年〜杉浦哲退任
代表取締役社長 社長執行役員
2010年〜島川恵一郎退任
代表取締役社長 社長執行役員
2011年〜小畠徹退任
代表取締役社長 社長執行役員
2018年〜谷水一雄退任
代表取締役 社長執行役員
2023年〜山中一馬現任
代表取締役社長 社長執行役員