コニカミノルタの沿革（1873〜2026年）

コニカミノルタの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1873年04月創業

   東京麹町に小西屋六兵衛店を開設

   写真および石版印刷材料の取扱いを開始

   コニカミノルタの源流。日本の写真産業の黎明期を担った創業
2. 1882年04月製品

   カメラ・台紙・石版器材の自社製造販売を開始

   東京市内に工場を設立

   流通から自社製造への転換
3. 1902年05月設備

   東京淀橋に工場六桜社を建設

   乾板・印画紙の製造販売を開始

   日本初の本格的な感光材料工場のひとつ
4. 1921年10月組織

   合資会社小西六本店に改組
5. 1929年10月製品

   フィルムの製造販売を開始

   国産フィルム事業の本格立ち上がり
6. 1936年12月組織

   東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立

   株式会社化
7. 1937年02月組織

   社名を株式会社小西六に改称

   合資会社小西六本店を吸収合併

8. 1937年07月設備

   東京日野に感光材料の新工場を建設
9. 1943年04月ブランド

   社名を小西六写真工業株式会社に改称
10. 1944年03月M&A

    昭和写真工業を合併し小田原事業場とする
11. 1949年05月上場

    東京証券取引所に上場

    資本市場からの調達基盤を確立
12. 1956年08月子会社

    米国にKonica Photo Corporationを設立

    戦後日本写真産業の海外展開の先駆け
13. 1963年07月設備

    東京八王子に新工場を建設し淀橋工場を移転
14. 1971年01月製品

    電子複写機の製造販売を開始

    祖業の写真からオフィス機器への事業多角化のスタート。後の主力事業となる情報機器事業の起点
15. 1972年04月組織

    八王子工場を電子複写機工場に整備、カメラ・レンズ生産を山梨コニカ・甲府コニカへ移管
16. 1973年04月子会社

    ドイツにKonishiroku Photo Industry (Europe) GmbHを設立
17. 1978年06月組織

    本社事務所を東京西新宿に移転
18. 1979年08月M&A

    兼松ユービックス販売の全株を取得（後に小西六ユービックス）
19. 1986年01月M&A

    米Royal Business Machinesの全株取得（後のKonica Minolta Business Solutions U.S.A.）

    北米事務機事業の足場を獲得
20. 1987年01月子会社

    独にKonica Business Machines Manufacturing GmbHを設立
21. 1987年02月子会社

    米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A.を設立
22. 1987年09月子会社

    米国にPowers Chemco, Inc.を設立
23. 1987年10月ブランド

    社名をコニカ株式会社に改称

    事務機・情報機器ブランドへの脱皮
24. 2002年10月組織

    国内機器生産子会社を統合しコニカテクノプロダクトを設立
25. 2003年04月組織

    純粋持株会社制へ移行（4事業会社・2共通機能会社に分社）

    事業再編と統合の準備
26. 2003年06月組織

    委員会等設置会社へ移行
27. 2003年08月M&A

    ミノルタと株式交換で経営統合しコニカミノルタHDに商号変更

    写真フィルム需要が崩れる中、事務機事業に経営資源を集中するための業界再編
28. 2003年09月組織

    本社事務所を東京丸の内に移転
29. 2003年10月組織

    統合後の全事業を6事業会社・2共通機能会社に再編、グローバル販売子会社も統合

    旧コニカ・旧ミノルタの重複機能を整理しPMIを推進
30. 2004年04月組織

    フォトイメージングがカメラ会社と統合
31. 2004年12月子会社

    中国に情報機器生産子会社Konica Minolta Business Technologies (WUXI)を設立
32. 2005年01月子会社

    コニカミノルタIJ株式会社を設立
33. 2005年10月M&A

    米Konica Minolta Graphic Imaging USAが印刷用プレートメーカーAmerican Lithoを買収
34. 2005年11月子会社

    中国に情報機器販売子会社Konica Minolta Business Solutions (CHINA)を設立
35. 2006年01月事業撤退

    カメラ・フォト事業からの撤退を発表

    カメラは2006年3月終了、フォトは2007年9月終了

    祖業からの撤退。デジタルカメラ普及で旧コニカ・旧ミノルタの基幹事業が消失
36. 2006年03月業績

    FY05に最終赤字▲543億円に転落

    事業撤退費用の計上による

    カメラ・フォト撤退の負担が業績を直撃
37. 2006年03月事業撤退

    カメラ事業を終了

    一眼レフ資産はソニーに売却、コンパクト機は事業終了

    旧ミノルタ約130年のカメラ事業に幕
38. 2007年04月組織

    医療事業の国内販社・技術サービス子会社を統合しコニカミノルタヘルスケアを発足
39. 2007年09月事業撤退

    フォト事業を終了

    旧コニカの主力事業の終焉
40. 2008年06月M&A

    米Konica Minolta Business Solutions USAが米Danka Office Imaging Companyを買収

    北米事務機販売網の拡張
41. 2009年06月人事

    社長交代：太田義勝→松崎正年

    リーマン後の業績悪化局面での経営陣刷新
42. 2010年10月組織

    印刷関連事業をエムジーからビジネステクノロジーズへ移管、国内販社を統合
43. 2012年04月組織

    グループ内組織再編を実施し新機能材料・光学・センシング事業の所管を再整理
44. 2013年04月組織

    グループ会社7社を吸収合併、純粋持株会社から事業会社に移行しコニカミノルタ株式会社へ

    HD体制10年の総括として事業会社一本化
45. 2014年06月人事

    社長交代：松崎正年→山名昌衛
46. 2016年04月組織

    ヘルスケア国内販社が情報機器国内販社を吸収合併しコニカミノルタジャパンに
47. 2016年06月人事

    山名昌衛が社長兼CEOに（CEO役職新設）
48. 2017年10月M&A

    米遺伝子診断会社Ambry Genetics Corporationを買収

    プレシジョンメディシン事業として遺伝子診断市場へ参入

    非情報機器領域での大型M&A。後に減損とPMI課題の象徴となる買収
49. 2019年03月業績

    FY18ピーク後、FY19に営業利益が急減（82億円）

    コロナ前の事業構造の限界が顕在化
50. 2020年03月業績

    FY19に当期純損失▲30億円で赤字転落

    コロナ禍と既存事業の構造的劣化

    20年ぶり水準の赤字。情報機器需要の構造変化を露呈
51. 2021年03月業績

    FY20に営業損失▲150億円・当期純損失▲152億円と本格的な赤字に

    コロナによるオフィス需要の急減で経営危機が深刻化
52. 2021年06月人事

    社長交代：山名昌衛→大幸利充（代表執行役社長兼CEO）

    赤字脱却に向けた執行体制の刷新
53. 2022年03月業績

    FY21に営業損失▲122億円・当期純損失▲261億円が継続

    減損リスクの拡大と財務基盤の毀損が露呈
54. 2022年04月組織

    東証市場区分見直しによりプライム市場へ移行
55. 2023年03月業績

    FY22は売上1兆1304億円に回復するも当期純損失▲1031億円

    Ambry等ののれん減損損失計上

    非情報機器領域への多角化M&Aが大規模減損として顕在化
56. 2023年05月経営計画

    中期経営計画（FY23-FY25）を策定し「事業の選択と集中」を掲げる

    FY23・FY24で選択と集中を完遂、FY25を成長基盤確立年と位置付け

    赤字脱却に向けた本格的なターンアラウンド計画
57. 2024年04月M&A

    プレシジョンメディシン事業のInvicro社の全持分譲渡が完了

    非重点事業からの撤退第一弾

    Ambry買収戦略の事実上の見直し
58. 2024年05月製品

    8年ぶりの印刷展示会drupa 2024で200件超を成約

    プロダクションプリント・産業印刷の中核イベント

    プロフェッショナルプリント事業のパイプライン拡張
59. 2024年05月経営計画

    富士フイルムビジネスイノベーションとトナー業務提携契約を締結

    FY21トナー工場爆発事故を踏まえた供給安定化

    事務機サプライチェーンの相互補完
60. 2024年09月組織

    富士フイルムBI・コニカミノルタの調達合弁会社設立契約を策定（出資富士フイルム75%／当社25%、約220名）

    事務機サプライチェーンの統合
61. 2024年11月M&A

    プレシジョンメディシン事業のAmbry Genetics社全株式を米Tempus AIに譲渡する契約を締結

    譲渡価格6億ドル（現金3.75億ドル＋Tempus株式2.25億ドル）

    2017年の戦略的買収の失敗を清算する大型ディール。プレシジョンメディシン事業を非継続事業化
62. 2025年02月M&A

    Ambry Genetics社の全株式譲渡が完了

    プレシジョンメディシン事業からの完全撤退
63. 2025年03月業績

    FY24は通期売上1兆1279億円・営業損失▲640億円・当期損失▲475億円

    構造改革・事業の選択と集中・連結未実現利益消去計算で計上

    ターンアラウンドの一過性費用を集中計上した「決算改革年度」
64. 2025年03月経営計画

    グローバル構造改革を完遂、24年3月末から人員約5,200人減少

    構造改革一時費用は通期約200億円

    Konica Minolta史上最大規模の人員最適化
65. 2025年05月経営計画

    FY25を「Turn Around 2025」と位置付けROE5%以上達成と財務基盤強化を宣言

    事業貢献利益525億円・利益率5%・有利子負債3カ年2,000億円削減

    中計最終年度における利益体質回復のコミット
66. 2025年08月業績

    FY25-1Q事業貢献利益74億円の大幅増益、米国相互関税影響140億円を110億円打返しへ

    構造改革効果が利益として顕在化
67. 2025年11月業績

    FY25上期事業貢献利益238億円・営業利益230億円と大幅増益、通期上方修正

    Turn Aroundの順調な折り返し
68. 2025年11月経営計画

    2027年2月に丸の内本社オフィスから港区へ拠点集約・本社移転を計画
69. 2026年02月業績

    FY25 9カ月累計事業貢献利益347億円・営業利益333億円に拡大

    通期売上高見通しを250億円上方修正

    ターンアラウンド計画の数値での裏付け