コニカミノルタの沿革年表

沿革年表 1873〜2026年における重要度別の出来事（合計70件）

年月	区分	社長/CEO	出来事	年度	売上高	純利益
1873年04月	会社設立		東京麹町に小西屋六兵衛店を開設写真および石版印刷材料の取扱いを開始コニカミノルタの源流。日本の写真産業の黎明期を担った創業	1873 1-12月
1882年04月			カメラ・台紙・石版器材の自社製造販売を開始東京市内に工場を設立流通から自社製造への転換	1882 1-12月
1902年05月	設備投資		東京淀橋に工場六桜社を建設乾板・印画紙の製造販売を開始日本初の本格的な感光材料工場のひとつ	1902 1-12月
1921年10月	組織再編		合資会社小西六本店に改組	1921 1-12月
1928年11月	重要事項会社設立		田嶋一雄が日独写真機商店を創業（ミノルタの起源）貿易商・田嶋商店に勤めていた田嶋一雄が父の反対を押し切って独立。兵庫県武庫郡鳴尾村の武庫川河畔に個人経営「日独写真機商店」を興し、二人のドイツ人技術者の協力で小型カメラ製造に着手した。のちのミノルタカメラの起源。舶来品が席巻した写真機市場で国産カメラに挑んだ出発点。2003年に小西六系コニカと統合しコニカミノルタとなる、もう一方の源流にあたる経営判断をよむ →	1928 1-12月
1929年10月			フィルムの製造販売を開始国産フィルム事業の本格立ち上がり	1929 1-12月
1936年12月	組織再編		東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立株式会社化	1936 1-12月
1937年02月	組織再編		社名を株式会社小西六に改称合資会社小西六本店を吸収合併	1937 1-12月
1937年07月	設備投資		東京日野に感光材料の新工場を建設	1937 1-12月
1943年04月			社名を小西六写真工業株式会社に改称	1943 1-12月
1944年03月	組織再編		昭和写真工業を合併し小田原事業場とする	1944 1-12月
1949年05月	株式上場		東京証券取引所に上場資本市場からの調達基盤を確立	1949 1-12月
1956年08月			米国にKonica Photo Corporationを設立戦後日本写真産業の海外展開の先駆け	1956 1-12月
1963年07月	設備投資		東京八王子に新工場を建設し淀橋工場を移転	1963 1-12月
1971年01月	重要事項		電子複写機の製造販売を開始祖業の写真からオフィス機器への事業多角化のスタート。後の主力事業となる情報機器事業の起点	FY71 1971/3	売上高 236億円	当期純利益 9億円
				FY72 1972/3	売上高 254億円	当期純利益 6億円
1972年04月	組織再編		八王子工場を電子複写機工場に整備、カメラ・レンズ生産を山梨コニカ・甲府コニカへ移管	FY73 1973/3	売上高 291億円	当期純利益 7億円
1973年04月			ドイツにKonishiroku Photo Industry (Europe) GmbHを設立	FY74 1974/3	売上高 394億円	当期純利益 10億円
				FY75 1975/3	売上高 489億円	当期純利益 10億円
				FY76 1976/3	売上高 480.11億円	当期純利益 12.07億円
				FY77 1977/3	売上高 528.58億円	当期純利益 14.92億円
				FY78 1978/3	売上高 705.41億円	当期純利益 20.78億円
1978年06月	組織再編		本社事務所を東京西新宿に移転	FY79 1979/3	売上高 836.34億円	当期純利益 24.34億円
1979年08月	企業買収		兼松ユービックス販売の全株を取得（後に小西六ユービックス）	FY80 1980/3	売上高 856.65億円	当期純利益 25.15億円
				FY81 1981/3	売上高 1,156.82億円	当期純利益 45.07億円
				FY82 1982/3	売上高 1,323.4億円	当期純利益 50.75億円
				FY83 1983/3	売上高 1,143.37億円	当期純利益 34.04億円
				FY84 1984/3	売上高 1,333.62億円	当期純利益 35.28億円
				FY85 1985/3	売上高 1,504.32億円	当期純利益 40.1億円
1986年01月	企業買収		米Royal Business Machinesの全株取得（後のKonica Minolta Business Solutions U.S.A.）北米事務機事業の足場を獲得	FY86 1986/3
1987年01月			独にKonica Business Machines Manufacturing GmbHを設立	FY87 1987/3
1987年02月			米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A.を設立	FY87 1987/3
1987年09月			米国にPowers Chemco, Inc.を設立	FY88 1988/3
1987年10月			社名をコニカ株式会社に改称事務機・情報機器ブランドへの脱皮	FY88 1988/3
		太田義勝		FY02 2002/3	売上高 5,395億円	親会社株主に帰属する当期純利益 110億円
2002年10月	組織再編	太田義勝	国内機器生産子会社を統合しコニカテクノプロダクトを設立	FY03 2003/3	売上高 5,590億円	親会社株主に帰属する当期純利益 163億円
2003年04月	組織再編	太田義勝	純粋持株会社制へ移行（4事業会社・2共通機能会社に分社）事業再編と統合の準備	FY04 2004/3	売上高 8,604億円	親会社株主に帰属する当期純利益 125億円
2003年06月	組織再編		委員会等設置会社へ移行
2003年08月	重要事項企業買収		ミノルタと株式交換で経営統合しコニカミノルタHDに商号変更写真フィルム需要が崩れる中、事務機事業に経営資源を集中するための業界再編
2003年09月	組織再編		本社事務所を東京丸の内に移転
2003年10月	組織再編		統合後の全事業を6事業会社・2共通機能会社に再編、グローバル販売子会社も統合旧コニカ・旧ミノルタの重複機能を整理しPMIを推進
2004年04月	組織再編	太田義勝	フォトイメージングがカメラ会社と統合	FY05 2005/3	売上高 10,674億円	親会社株主に帰属する当期純利益 75億円
2004年12月			中国に情報機器生産子会社Konica Minolta Business Technologies (WUXI)を設立
2005年01月			コニカミノルタIJ株式会社を設立
2005年10月	企業買収	太田義勝	米Konica Minolta Graphic Imaging USAが印刷用プレートメーカーAmerican Lithoを買収	FY06 2006/3	売上高 10,683億円	当期純利益 -543億円
2005年11月			中国に情報機器販売子会社Konica Minolta Business Solutions (CHINA)を設立
2006年01月	重要事項事業撤退		カメラ・フォト事業からの撤退を発表カメラは2006年3月終了、フォトは2007年9月終了祖業からの撤退。デジタルカメラ普及で旧コニカ・旧ミノルタの基幹事業が消失
2006年03月			FY05に最終赤字▲543億円に転落事業撤退費用の計上によるカメラ・フォト撤退の負担が業績を直撃
2006年03月	事業撤退		カメラ事業を終了一眼レフ資産はソニーに売却、コンパクト機は事業終了旧ミノルタ約130年のカメラ事業に幕
		太田義勝		FY07 2007/3	売上高 10,276億円	親会社株主に帰属する当期純利益 725億円
2007年04月	組織再編	松﨑正年	医療事業の国内販社・技術サービス子会社を統合しコニカミノルタヘルスケアを発足	FY08 2008/3	売上高 10,715億円	当期純利益 688億円
2007年09月	事業撤退	松﨑正年	フォト事業を終了旧コニカの主力事業の終焉	FY08 2008/3	売上高 10,715億円	当期純利益 688億円
2008年06月	企業買収	松﨑正年	米Konica Minolta Business Solutions USAが米Danka Office Imaging Companyを買収北米事務機販売網の拡張	FY09 2009/3	売上高 9,478億円	親会社株主に帰属する当期純利益 151億円
2009年06月	社長交代	松﨑正年	社長交代：太田義勝→松崎正年リーマン後の業績悪化局面での経営陣刷新	FY10 2010/3	売上高 8,044億円	当期純利益 169億円
2010年10月	組織再編	松﨑正年	印刷関連事業をエムジーからビジネステクノロジーズへ移管、国内販社を統合	FY11 2011/3	売上高 7,779億円	親会社株主に帰属する当期純利益 258億円
		松﨑正年		FY12 2012/3	売上高 7,678億円	親会社株主に帰属する当期純利益 204億円
2012年04月	組織再編	山名昌衛	グループ内組織再編を実施し新機能材料・光学・センシング事業の所管を再整理	FY13 2013/3	売上高 8,130億円	親会社株主に帰属する当期純利益 151億円
2013年04月	組織再編	山名昌衛	グループ会社7社を吸収合併、純粋持株会社から事業会社に移行しコニカミノルタ株式会社へ HD体制10年の総括として事業会社一本化	FY14 2014/3	売上高 9,437億円	親会社株主に帰属する当期純利益 218億円
2014年06月	社長交代	山名昌衛	社長交代：松崎正年→山名昌衛	FY15 2015/3	売上高 10,117億円	親会社株主に帰属する当期純利益 327億円
		山名昌衛		FY16 2016/3	売上高 10,317億円	親会社株主に帰属する当期純利益 319億円
2016年04月	組織再編	山名昌衛	ヘルスケア国内販社が情報機器国内販社を吸収合併しコニカミノルタジャパンに	FY17 2017/3	売上高 9,625億円	親会社株主に帰属する当期純利益 315億円
2016年06月	社長交代	山名昌衛	山名昌衛が社長兼CEOに（CEO役職新設）	FY17 2017/3	売上高 9,625億円	親会社株主に帰属する当期純利益 315億円
2017年10月	重要事項企業買収	山名昌衛	米遺伝子診断会社Ambry Genetics Corporationを買収プレシジョンメディシン事業として遺伝子診断市場へ参入非情報機器領域での大型M&A。後に減損とPMI課題の象徴となる買収経営判断をよむ →	FY18 2018/3	売上高 10,312億円	親会社株主に帰属する当期純利益 322億円
2019年03月		山名昌衛	FY18ピーク後、FY19に営業利益が急減（82億円）コロナ前の事業構造の限界が顕在化	FY19 2019/3	売上高 10,591億円	親会社株主に帰属する当期純利益 417億円
2020年03月		山名昌衛	FY19に当期純損失▲30億円で赤字転落コロナ禍と既存事業の構造的劣化 20年ぶり水準の赤字。情報機器需要の構造変化を露呈	FY20 2020/3	売上高 9,961億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -30億円
2021年03月		大幸利充	FY20に営業損失▲163億円・当期純損失▲152億円と本格的な赤字にコロナによるオフィス需要の急減で経営危機が深刻化	FY21 2021/3	売上高 8,633億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -152億円
2021年06月	社長交代	大幸利充	社長交代：山名昌衛→大幸利充（代表執行役社長兼CEO）赤字脱却に向けた執行体制の刷新	FY22 2022/3	売上高 9,114億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -261億円
2022年03月		大幸利充	FY21に営業損失▲223億円・当期純損失▲261億円が継続減損リスクの拡大と財務基盤の毀損が露呈	FY22 2022/3	売上高 9,114億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -261億円
2022年04月	組織再編	大幸利充	東証市場区分見直しによりプライム市場へ移行	FY23 2023/3	売上高 11,303億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -1,031億円
2023年03月		大幸利充	FY22は売上1兆1304億円に回復するも当期純損失▲1031億円 Ambry等ののれん減損損失計上非情報機器領域への多角化M&Aが大規模減損として顕在化	FY23 2023/3	売上高 11,303億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -1,031億円
2023年05月	経営計画	大幸利充	中期経営計画（FY23-FY25）を策定し「事業の選択と集中」を掲げる FY23・FY24で選択と集中を完遂、FY25を成長基盤確立年と位置付け赤字脱却に向けた本格的なターンアラウンド計画	FY24 2024/3	売上高 11,077億円	親会社株主に帰属する当期純利益 45億円
2024年04月	事業売却	大幸利充	プレシジョンメディシン事業のInvicro社の全持分譲渡が完了非重点事業からの撤退第一弾 Ambry買収戦略の事実上の見直し	FY25 2025/3	売上高 11,278億円	親会社株主に帰属する当期純利益 -474億円
2024年05月			8年ぶりの印刷展示会drupa 2024で200件超を成約プロダクションプリント・産業印刷の中核イベントプロフェッショナルプリント事業のパイプライン拡張
2024年05月	経営計画		富士フイルムビジネスイノベーションとトナー業務提携契約を締結 FY21トナー工場爆発事故を踏まえた供給安定化事務機サプライチェーンの相互補完
2024年09月	組織再編		富士フイルムBI・コニカミノルタの調達合弁会社設立契約を策定（出資富士フイルム75%／コニカミノルタ25%、約220名）事務機サプライチェーンの統合
2024年11月	重要事項事業売却		プレシジョンメディシン事業のAmbry Genetics社全株式を米Tempus AIに譲渡する契約を締結譲渡価格6億ドル（現金3.75億ドル＋Tempus株式2.25億ドル） 2017年の戦略的買収の失敗を清算する大型ディール。プレシジョンメディシン事業を非継続事業化
2025年02月	重要事項事業売却		Ambry Genetics社の全株式譲渡が完了プレシジョンメディシン事業からの完全撤退
2025年03月	重要事項		FY24は通期売上1兆1279億円・営業損失▲640億円・当期損失▲475億円構造改革・事業の選択と集中・連結未実現利益消去計算で計上ターンアラウンドの一過性費用を集中計上した「決算改革年度」
2025年03月	経営計画		グローバル構造改革を完遂、24年3月末から人員約5,200人減少構造改革一時費用は通期約200億円 Konica Minolta史上最大規模の人員最適化
2025年05月	経営計画		FY25を「Turn Around 2025」と位置付けROE5%以上達成と財務基盤強化を宣言事業貢献利益525億円・利益率5%・有利子負債3カ年2,000億円削減中計最終年度における利益体質回復のコミット	FY26 2026/3	売上高 10,877億円	親会社株主に帰属する当期純利益 303億円
2025年08月			FY25-1Q事業貢献利益74億円の大幅増益、米国相互関税影響140億円を110億円打返しへ構造改革効果が利益として顕在化
2025年11月			FY25上期事業貢献利益238億円・営業利益230億円と大幅増益、通期上方修正 Turn Aroundの順調な折り返し
2025年11月	経営計画		2027年2月に丸の内本社オフィスから港区へ拠点集約・本社移転を計画
2026年02月			FY25 9カ月累計事業貢献利益347億円・営業利益333億円に拡大通期売上高見通しを250億円上方修正ターンアラウンド計画の数値での裏付け

1873年04月会社設立
東京麹町に小西屋六兵衛店を開設
写真および石版印刷材料の取扱いを開始
コニカミノルタの源流。日本の写真産業の黎明期を担った創業
1882年04月
カメラ・台紙・石版器材の自社製造販売を開始
東京市内に工場を設立
流通から自社製造への転換
1902年05月設備投資
東京淀橋に工場六桜社を建設
乾板・印画紙の製造販売を開始
日本初の本格的な感光材料工場のひとつ
1921年10月組織再編
合資会社小西六本店に改組
1928年11月会社設立
田嶋一雄が日独写真機商店を創業（ミノルタの起源）
貿易商・田嶋商店に勤めていた田嶋一雄が父の反対を押し切って独立。兵庫県武庫郡鳴尾村の武庫川河畔に個人経営「日独写真機商店」を興し、二人のドイツ人技術者の協力で小型カメラ製造に着手した。のちのミノルタカメラの起源。
舶来品が席巻した写真機市場で国産カメラに挑んだ出発点。2003年に小西六系コニカと統合しコニカミノルタとなる、もう一方の源流にあたる
経営判断をよむ →
1929年10月
フィルムの製造販売を開始
国産フィルム事業の本格立ち上がり
1936年12月組織再編
東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立
株式会社化
1937年02月組織再編
社名を株式会社小西六に改称
合資会社小西六本店を吸収合併
1937年07月設備投資
東京日野に感光材料の新工場を建設
1943年04月
社名を小西六写真工業株式会社に改称
1944年03月組織再編
昭和写真工業を合併し小田原事業場とする
1949年05月株式上場
東京証券取引所に上場
資本市場からの調達基盤を確立
1956年08月
米国にKonica Photo Corporationを設立
戦後日本写真産業の海外展開の先駆け
1963年07月設備投資
東京八王子に新工場を建設し淀橋工場を移転
1971年01月
電子複写機の製造販売を開始
祖業の写真からオフィス機器への事業多角化のスタート。後の主力事業となる情報機器事業の起点
1972年04月組織再編
八王子工場を電子複写機工場に整備、カメラ・レンズ生産を山梨コニカ・甲府コニカへ移管
1973年04月
ドイツにKonishiroku Photo Industry (Europe) GmbHを設立
1978年06月組織再編
本社事務所を東京西新宿に移転
1979年08月企業買収
兼松ユービックス販売の全株を取得（後に小西六ユービックス）
1986年01月企業買収
米Royal Business Machinesの全株取得（後のKonica Minolta Business Solutions U.S.A.）
北米事務機事業の足場を獲得
1987年01月
独にKonica Business Machines Manufacturing GmbHを設立
1987年02月
米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A.を設立
1987年09月
米国にPowers Chemco, Inc.を設立
1987年10月
社名をコニカ株式会社に改称
事務機・情報機器ブランドへの脱皮
2002年10月組織再編
国内機器生産子会社を統合しコニカテクノプロダクトを設立
2003年04月組織再編
純粋持株会社制へ移行（4事業会社・2共通機能会社に分社）
事業再編と統合の準備
2003年06月組織再編
委員会等設置会社へ移行
2003年08月企業買収
ミノルタと株式交換で経営統合しコニカミノルタHDに商号変更
写真フィルム需要が崩れる中、事務機事業に経営資源を集中するための業界再編
2003年09月組織再編
本社事務所を東京丸の内に移転
2003年10月組織再編
統合後の全事業を6事業会社・2共通機能会社に再編、グローバル販売子会社も統合
旧コニカ・旧ミノルタの重複機能を整理しPMIを推進
2004年04月組織再編
フォトイメージングがカメラ会社と統合
2004年12月
中国に情報機器生産子会社Konica Minolta Business Technologies (WUXI)を設立
2005年01月
コニカミノルタIJ株式会社を設立
2005年10月企業買収
米Konica Minolta Graphic Imaging USAが印刷用プレートメーカーAmerican Lithoを買収
2005年11月
中国に情報機器販売子会社Konica Minolta Business Solutions (CHINA)を設立
2006年01月事業撤退
カメラ・フォト事業からの撤退を発表
カメラは2006年3月終了、フォトは2007年9月終了
祖業からの撤退。デジタルカメラ普及で旧コニカ・旧ミノルタの基幹事業が消失
2006年03月
FY05に最終赤字▲543億円に転落
事業撤退費用の計上による
カメラ・フォト撤退の負担が業績を直撃
2006年03月事業撤退
カメラ事業を終了
一眼レフ資産はソニーに売却、コンパクト機は事業終了
旧ミノルタ約130年のカメラ事業に幕
2007年04月組織再編
医療事業の国内販社・技術サービス子会社を統合しコニカミノルタヘルスケアを発足
2007年09月事業撤退
フォト事業を終了
旧コニカの主力事業の終焉
2008年06月企業買収
米Konica Minolta Business Solutions USAが米Danka Office Imaging Companyを買収
北米事務機販売網の拡張
2009年06月社長交代
社長交代：太田義勝→松崎正年
リーマン後の業績悪化局面での経営陣刷新
2010年10月組織再編
印刷関連事業をエムジーからビジネステクノロジーズへ移管、国内販社を統合
2012年04月組織再編
グループ内組織再編を実施し新機能材料・光学・センシング事業の所管を再整理
2013年04月組織再編
グループ会社7社を吸収合併、純粋持株会社から事業会社に移行しコニカミノルタ株式会社へ
HD体制10年の総括として事業会社一本化
2014年06月社長交代
社長交代：松崎正年→山名昌衛
2016年04月組織再編
ヘルスケア国内販社が情報機器国内販社を吸収合併しコニカミノルタジャパンに
2016年06月社長交代
山名昌衛が社長兼CEOに（CEO役職新設）
2017年10月企業買収
米遺伝子診断会社Ambry Genetics Corporationを買収
プレシジョンメディシン事業として遺伝子診断市場へ参入
非情報機器領域での大型M&A。後に減損とPMI課題の象徴となる買収
経営判断をよむ →
2019年03月
FY18ピーク後、FY19に営業利益が急減（82億円）
コロナ前の事業構造の限界が顕在化
2020年03月
FY19に当期純損失▲30億円で赤字転落
コロナ禍と既存事業の構造的劣化
20年ぶり水準の赤字。情報機器需要の構造変化を露呈
2021年03月
FY20に営業損失▲163億円・当期純損失▲152億円と本格的な赤字に
コロナによるオフィス需要の急減で経営危機が深刻化
2021年06月社長交代
社長交代：山名昌衛→大幸利充（代表執行役社長兼CEO）
赤字脱却に向けた執行体制の刷新
2022年03月
FY21に営業損失▲223億円・当期純損失▲261億円が継続
減損リスクの拡大と財務基盤の毀損が露呈
2022年04月組織再編
東証市場区分見直しによりプライム市場へ移行
2023年03月
FY22は売上1兆1304億円に回復するも当期純損失▲1031億円
Ambry等ののれん減損損失計上
非情報機器領域への多角化M&Aが大規模減損として顕在化
2023年05月経営計画
中期経営計画（FY23-FY25）を策定し「事業の選択と集中」を掲げる
FY23・FY24で選択と集中を完遂、FY25を成長基盤確立年と位置付け
赤字脱却に向けた本格的なターンアラウンド計画
2024年04月事業売却
プレシジョンメディシン事業のInvicro社の全持分譲渡が完了
非重点事業からの撤退第一弾
Ambry買収戦略の事実上の見直し
2024年05月
8年ぶりの印刷展示会drupa 2024で200件超を成約
プロダクションプリント・産業印刷の中核イベント
プロフェッショナルプリント事業のパイプライン拡張
2024年05月経営計画
富士フイルムビジネスイノベーションとトナー業務提携契約を締結
FY21トナー工場爆発事故を踏まえた供給安定化
事務機サプライチェーンの相互補完
2024年09月組織再編
富士フイルムBI・コニカミノルタの調達合弁会社設立契約を策定（出資富士フイルム75%／コニカミノルタ25%、約220名）
事務機サプライチェーンの統合
2024年11月事業売却
プレシジョンメディシン事業のAmbry Genetics社全株式を米Tempus AIに譲渡する契約を締結
譲渡価格6億ドル（現金3.75億ドル＋Tempus株式2.25億ドル）
2017年の戦略的買収の失敗を清算する大型ディール。プレシジョンメディシン事業を非継続事業化
2025年02月事業売却
Ambry Genetics社の全株式譲渡が完了
プレシジョンメディシン事業からの完全撤退
2025年03月
FY24は通期売上1兆1279億円・営業損失▲640億円・当期損失▲475億円
構造改革・事業の選択と集中・連結未実現利益消去計算で計上
ターンアラウンドの一過性費用を集中計上した「決算改革年度」
2025年03月経営計画
グローバル構造改革を完遂、24年3月末から人員約5,200人減少
構造改革一時費用は通期約200億円
Konica Minolta史上最大規模の人員最適化
2025年05月経営計画
FY25を「Turn Around 2025」と位置付けROE5%以上達成と財務基盤強化を宣言
事業貢献利益525億円・利益率5%・有利子負債3カ年2,000億円削減
中計最終年度における利益体質回復のコミット
2025年08月
FY25-1Q事業貢献利益74億円の大幅増益、米国相互関税影響140億円を110億円打返しへ
構造改革効果が利益として顕在化
2025年11月
FY25上期事業貢献利益238億円・営業利益230億円と大幅増益、通期上方修正
Turn Aroundの順調な折り返し
2025年11月経営計画
2027年2月に丸の内本社オフィスから港区へ拠点集約・本社移転を計画
2026年02月
FY25 9カ月累計事業貢献利益347億円・営業利益333億円に拡大
通期売上高見通しを250億円上方修正
ターンアラウンド計画の数値での裏付け