セグメント情報 — 事業構成の変遷 各事業の売上・営業利益・利益率の推移

セグメント売上高単位：億円
FY05-FY09情報機器事業オプト事業フォトイメージング事業メディカル＆グラフィック事業計測機器事業その他事業
FY10-FY15情報機器事業オプト事業ヘルスケア事業その他事業
FY16-FY18オフィス事業プロフェッショナルプリント事業ヘルスケア事業産業用材料・機器事業
FY19-FY25プロフェッショナルプリント事業ヘルスケア事業インダストリー事業デジタルワークプレイス事業画像ソリューション事業
セグメント利益単位：億円
FY05-FY09情報機器事業オプト事業フォトイメージング事業メディカル＆グラフィック事業計測機器事業その他事業
FY10-FY15情報機器事業オプト事業ヘルスケア事業その他事業
FY16-FY18オフィス事業プロフェッショナルプリント事業ヘルスケア事業産業用材料・機器事業
FY19-FY25プロフェッショナルプリント事業ヘルスケア事業インダストリー事業デジタルワークプレイス事業画像ソリューション事業
セグメント利益率単位：%
FY05-FY09情報機器事業オプト事業フォトイメージング事業メディカル＆グラフィック事業計測機器事業その他事業
FY10-FY15情報機器事業オプト事業ヘルスケア事業その他事業
FY16-FY18オフィス事業プロフェッショナルプリント事業ヘルスケア事業産業用材料・機器事業
FY19-FY25プロフェッショナルプリント事業ヘルスケア事業インダストリー事業デジタルワークプレイス事業画像ソリューション事業
セグメント投下資本利益率単位：%
FY05-FY09情報機器事業オプト事業フォトイメージング事業メディカル＆グラフィック事業計測機器事業その他事業
FY10-FY15情報機器事業オプト事業ヘルスケア事業その他事業
FY16-FY18オフィス事業プロフェッショナルプリント事業ヘルスケア事業産業用材料・機器事業
FY19-FY25プロフェッショナルプリント事業ヘルスケア事業インダストリー事業デジタルワークプレイス事業画像ソリューション事業

コニカミノルタのセグメント変遷

FY05
FY06
FY07
FY08
FY09
FY10
FY11
FY12
FY13
FY14
FY15
FY16
FY17
FY18
FY19
FY20
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
情報機器事業▸
オプト事業▸
その他事業▸
メディカル＆グラフィック事業▸
計測機器事業▸
フォトイメージング事業▸
ヘルスケア事業▸
プロフェッショナルプリント事業▾
セグメント売上高億円
2,040
2,146
2,282
2,105
1,697
1,949
2,527
2,634
2,848
2,552
セグメント利益億円
83
93
138
44
-79
10
136
116
-132
93
オフィス事業▸
産業用材料・機器事業▸
インダストリー事業▾
セグメント売上高億円
1,209
1,208
1,443
1,431
1,288
1,245
1,317
セグメント利益億円
144
156
185
135
166
-127
223
デジタルワークプレイス事業▾
セグメント売上高億円
5,516
4,675
4,680
6,044
6,189
6,204
6,142
セグメント利益億円
177
-27
-62
215
330
140
371
画像ソリューション事業▾
セグメント売上高億円
1,059
1,078
954
セグメント利益億円
-109
-259
-13

コニカミノルタのセグメント定義 セグメント区分の切り替わりごとに各事業の内容を記載

2006年3月期〜2010年3月期
単位：億円
情報機器事業
  • デジタル複合機（MFP）・プリンタ・サプライ用品・関連ITサービスを統合したオフィス機器事業。2003年8月のコニカ・ミノルタ経営統合直後の中核で、bizhubブランドの複合機が主力製品。FY05売上は約6,700億円規模で連結売上の約63%を占めた最大。
  • 統合前のコニカ事業（複写機）とミノルタ事業（複合機・プリンタ）の事業統合シナジー創出フェーズに位置した。後年の主力事業として継続。
オプト事業
  • 光学関連製品事業。デジタルカメラ用光学レンズ・液晶用TACフィルム・光ピックアップ・プラスチック光学レンズを統合した。FY05売上は約1,700億円規模で連結売上の約16%を占めた。
  • 旧ミノルタの光学技術を承継し、デジタルカメラ用ズームレンズ・液晶用フィルム等の電子機器向け部材を担う事業として運営された。
フォトイメージング事業
  • 写真関連事業。アナログ・デジタルカメラ、写真用フィルム・印画紙、写真現像機（DPE）事業を統合した。FY05売上は約1,200億円規模で連結売上の約11%を占めた。
  • 2006年3月のカメラ事業撤退とソニーへの一部資産譲渡、写真フィルム事業撤退（2006年）に伴い、コニカミノルタ100年超のフィルム・写真事業からの撤退時点となった。後年の事業から消滅。
メディカル＆グラフィック事業
  • 医療画像（X線フィルム・CR・FCR）と印刷材料（PS版・刷版）事業を統合した。FY05売上は約900億円規模で連結売上の約8%を占めた。
  • 医療画像領域では国内CRシェア首位級、印刷材料ではCTP（Computer-To-Plate）刷版の市場で展開。後のFY16で「ヘルスケア事業」として継続する事業の前身。
計測機器事業
  • 工業用計測機器事業。色彩計・分光器・3D測定器・大気環境計測器等を扱う。FY05売上は約200億円規模で連結売上の約2%を占めた小規模。
  • 旧ミノルタの計測機器技術を承継し、工業用色彩計の世界シェア首位級を握る高収益事業として運営された。
その他事業
  • 連結子会社の不動産・サービス等を統合した補完。FY05連結売上の数%程度の小規模。
2011年3月期〜2016年3月期
単位：億円
情報機器事業
  • デジタル複合機（MFP）・プリンタ・サプライ用品・関連ITサービスを統合したオフィス機器事業を継続。bizhubブランドのカラー・モノクロMFPが主力。FY10〜FY15売上は6,500〜7,500億円規模で連結売上の約75%を占める主力。
  • カラーMFPの世界市場シェア首位級を維持したフェーズで、北米・欧州・新興国市場の拡販が並走した。後の「オフィス事業」「プロフェッショナルプリント事業」への分割の前段階。
オプト事業
  • 光学関連製品事業を継続。液晶用TACフィルム・光ピックアップ・プラスチック光学レンズを統合した。FY10〜FY15売上は1,000〜1,200億円規模で連結売上の約12%を占めた。
  • 液晶パネル向けTACフィルムが主力で、後の液晶ディスプレイ市場成熟化に伴い縮小フェーズに移行する。
ヘルスケア事業
  • FY10から新設された医療画像事業。FY05「メディカル＆グラフィック事業」の医療画像部分を独立再編した。CR（コンピュータラジオグラフィ）・X線フィルム・PACS（医療画像情報システム）等を統合した。
  • FY10〜FY15売上は約600〜700億円規模で連結売上の約7%を占めた。デジタルラジオグラフィ・超音波診断装置への投資が並走したフェーズに位置する。
その他事業
  • 計測機器事業（工業用色彩計）、印刷材料事業（旧メディカル＆グラフィックの印刷部分）、不動産等を統合した補完。FY10〜FY15連結売上の約5%を占める。
2017年3月期〜2019年3月期
単位：億円
オフィス事業
  • FY16から「情報機器事業」を分割して新設された。デジタル複合機（MFP）・プリンタ・関連ITサービス・サプライ用品を統合したオフィス向け事業。FY16〜FY18売上は約6,000〜6,500億円規模で連結売上の約60%を占めた主力。
  • bizhubブランドのMFPとオフィス向けITサービスの統合展開フェーズに位置し、印刷需要の縮小トレンドに対応するソリューション事業化の方向に移行した。
プロフェッショナルプリント事業
  • FY16から「情報機器事業」を分割して新設された。商業用印刷機（プロダクションプリンター）・産業用印刷機（パッケージ印刷・ラベル印刷）を統合した。FY16〜FY18売上は約2,000〜2,500億円規模で連結売上の約23%を占めた。
  • 商業印刷市場での競争力強化フェーズで、米国MGI Digital Technology（2014年買収）等の買収統合が並走した。
ヘルスケア事業
  • 医療画像事業を継続。CR・X線フィルム・PACS・超音波診断装置等を統合した。FY16〜FY18売上は800億〜1,000億円規模で連結売上の約9%を占めた。
  • 米国Ambry Genetics（2017年買収、約900億円）等の遺伝子検査事業への拡張投資が並走したフェーズに位置する。
産業用材料・機器事業
  • FY16から新設された。FY10「オプト事業」「その他事業」の一部を統合し、計測機器（工業用色彩計・3D測定器）、産業用材料（光学レンズ・機能性フィルム）、産業用光学システムを統合した。FY16〜FY18売上は700億〜1,000億円規模で連結売上の約8%を占めた。
2020年3月期〜2026年3月期
単位：億円
プロフェッショナルプリント事業
  • 商業用印刷機（プロダクションプリンター）・産業用印刷機（パッケージ印刷・ラベル印刷）を統合した事業を継続。FY19〜FY24売上は1,800〜2,400億円規模で連結売上の約25%を占める。
  • 商業印刷市場の縮小トレンドに対応し、パッケージ・ラベル印刷等の産業用領域への重点シフトが進行したフェーズに位置する。
ヘルスケア事業
  • 医療画像事業を継続。CR・X線・超音波診断装置・PACS・遺伝子検査（Ambry Genetics）を統合した。FY19〜FY24売上は900億〜1,100億円規模で連結売上の約12%を占めた。
  • 遺伝子検査事業の収益化が課題となり、FY20以降にAmbry Geneticsの減損損失（約700億円規模）が計上されるフェーズに位置する。
インダストリー事業
  • FY19から新設された。FY16「産業用材料・機器事業」を改称・再編し、計測機器（工業用色彩計・3D測定器）、産業用材料（機能性フィルム・光学レンズ）、産業用画像IoT（顔認証・画像処理AI）を統合した。FY19〜FY24売上は900億〜1,200億円規模で連結売上の約12%を占めた。
デジタルワークプレイス事業
  • FY19から「オフィス事業」を改称した。デジタル複合機（MFP）・プリンタ・関連ITサービス・サプライ用品を統合し、ハイブリッドワーク対応のITサービス事業を強化した。FY19〜FY24売上は4,500〜5,500億円規模で連結売上の約57%を占めた最大。
  • COVID-19以降のオフィス印刷需要の減少と、ITサービス（クラウド・セキュリティ）への事業転換が並走したフェーズに位置する。
画像ソリューション事業
  • FY19から一時的に分離された画像IoT・AI関連事業。後年に統合・再編され、独立開示は限定的な短期間にとどまった。FY19〜FY20売上は数百億円規模。