コニカミノルタの歴史|写真材料店から複合機メーカーへの発展
沿革:出来事を知る
- 2003年〜2012年コニカミノルタHDの発足とカメラ・フォト事業からの撤退24件の沿革詳細
- 2013年〜2021年事業会社への移行とAmbry Genetics買収後の赤字転落20件の沿革詳細
- 2022年〜2026年大幸利充社長の構造改革とAmbry Geneticsの売却11件の沿革詳細
沿革の全文55件
2003年〜コニカミノルタHDの発足とカメラ・フォト事業からの撤退
- 小西六写真工業が東京証券取引所に上場[1]
- 全事業を4事業会社・2共通機能会社に分社し純粋持株会社に移行[1]
- ミノルタとの経営統合[4]
- 統合後の全事業を6事業会社・2共通機能会社に再編、グローバル販売子会社も統合[1]
- 情報機器の新商品ブランド「bizhub」を発表[5]
- ノートPC用薄膜(40μm)TACフィルムの提供を開始[5]
- ボディ内蔵手ぶれ補正のデジタル一眼レフ「α-7 DIGITAL」を発売[5]
- 持株会社と複合機・プリンターの生産会社を設立[5]
- コニカミノルタフォトイメージングとコニカミノルタカメラが統合[1]
- 産業用インクジェットヘッド「KM512」を発売[5]
- 位相コントラスト採用のマンモグラフィー「Mermaid」を発売[5]
- コニカミノルタIJを設立[1]
- カメラ事業とフォト事業の終了を決定[1]
- FY05に最終赤字▲543億円に転落[6]
- カメラ事業から撤退[6]
- デジタルカラー複合機「bizhub C550」を発売[5]
- フォト事業から撤退[4]
- Konica Minolta Business Solutions USAが米Danka Office Imaging Companyを買収[1]
- 社長交代:太田義勝→松﨑正年[6]
- デジタル印刷システム「bizhub PRESS C8000」を発売[5]
- 印刷関連事業をエムジーからビジネステクノロジーズへ移管、国内販社を統合[1]
- リン光発光材料のみ使用の有機EL照明パネルを発売[5]
- カセッテ型デジタルX線撮影装置「AeroDR」を発売[5]
- グループ内組織再編を実施し新機能材料・光学・センシング事業の所管を再整理[1]
筆者所見
カメラとフォトからの撤退は、祖業を失う決断というより、ミノルタとの経営統合で得た情報機器の規模に資源を振り向ける清算だった。2006年1月に両事業の終了を決め、撤退費用を2006年3月期に全額計上した[2][3]。損失を一期で引き受けたことが、カラー複合機と米国の販路に資金を向ける余地を生んだ。2008年6月の米国のDanka社の買収は、その使い道だった[2]。収益を事務機に寄せた構造は、のちに成長領域を外に求める理由にもなった。
- [2]有価証券報告書 第120期(2024年3月期)沿革
- [3]Konica Minolta Holdings 2006年3月期 決算説明資料 2006年5月11日
2013年〜事業会社への移行とAmbry Genetics買収後の赤字転落
- 障がい者雇用の子会社コニカミノルタウイズユーを設立[5]
- グループ会社7社を吸収合併、純粋持株会社から事業会社に移行しコニカミノルタへ[1]
- 超音波画像診断装置「SONIMAGE HS1」を発売[5]
- デジタル加飾印刷のMGIと資本業務提携[5]
- 社長交代:松﨑正年→山名昌衛[6]
- デジタルマニュファクチュアリングの次世代型生産体制が稼働[5]
- インクジェットテキスタイルプリンター「ナッセンジャー SP-1」を発売[5]
- B2インクジェットデジタル印刷機「AccurioJet KM-1」を発売[5]
- ヘルスケア国内販社が情報機器国内販社を吸収合併しコニカミノルタジャパンに[1]
- 新設のCEO役職に山名昌衛氏が就任[6]
- プレシジョンメディシン事業を開始[5]
- 偏光板保護用の高機能COPフィルム「SANUQI」の提供を開始[5]
- 社長直轄組織としてダイバーシティ推進室を設置[7]
- 米アンブリー・ジェネティクス買収[1]
- 動画撮影機能を搭載したデジタルX線動画撮影システムを発売[5]
- LEDドームシステム「DYNAVISION-LED」を販売開始[5]
- FY18ピーク後、FY19に営業利益が急減(82億円)[6]
- デジタル印刷システム「AccurioPress C14000」を発売[5]
- 画像IoTプラットフォーム「FORXAI」の提供を開始[5]
- FY20に営業損失▲163億円・当期純損失▲152億円と本格的な赤字に[6]
筆者所見
山名昌衛氏が決断したAmbry Geneticsの買収は、事務機の成熟を見越し、祖業の化学技術を診断へ延ばす構想だった。2013年4月に事業会社へ移行して意思決定を一本化し、2017年10月に買収を実行した[1]。主軸を成長領域へ移すには、買収先が育つまで既存事業の稼ぎで時間を買う必要がある。2021年3月期の営業損失と当期純損失の計上で、その余裕は失われた[6]。構想の正否が問われる前に、資金の制約が経営の優先順位を決める局面に入った。
- [1]有価証券報告書(2025年6月13日)
- [6]有価証券報告書
2022年〜大幸利充社長の構造改革とAmbry Geneticsの売却
- 社長交代:山名昌衛→大幸利充(代表執行役社長兼CEO)[6]
- 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
- FY22は売上1兆1304億円に回復するも当期純損失▲1031億円[6]
- 中期経営計画(FY23-FY25)を策定し「事業の選択と集中」を掲げる[8]
- グローバルで約2,400人の人員最適化を決定[9]
- 富士フイルムビジネスイノベーションとトナー業務提携契約を締結[8]
- Ambry Geneticsの全株式譲渡を決定[9]
- Ambry Genetics社の全株式譲渡が完了[1]
- インダストリー事業で減損損失を計上[9]
- グローバル構造改革を完遂、24年3月末から人員約5,200人減少[8]
- MOBOTIX AGの全株式と貸付金を譲渡[9]
筆者所見
大幸利充氏の構造改革の要点は、売却する事業の選定以上に、競合と調達を分け合ってでも事務機の原価を下げる判断にあった。2024年5月に富士フイルムビジネスイノベーションとトナーの業務提携契約を結び、同年11月にはAmbry Geneticsの全株式の譲渡を決定した[8][9]。三強との差を埋めるために統合した会社が、競合と生産の一部を共有する意味は重い。成長投資を清算した後に残ったのは、事務機の収益力をどう保つかという統合時と同じ問いである。
- [8]IR
- [9]臨時報告書
業績:数字を知る
歴史詳細:文脈を知る
経営判断:転機を知る
2017年7月米アンブリー・ジェネティクス買収
米アンブリー・ジェネティクス買収成熟した事務機に依存した収益構造から脱するため、遺伝子診断という成長領域へ巨額を投じ、事業ポートフォリオの主軸を移そうとした戦略的買収
のれんと無形資産2017 2018 2023 のれん(億円) 1,408 2,236 1,536 のれん以外の無形資産(億円) 688 1,091 1,053 2003年1月ミノルタとの経営統合
ミノルタとの経営統合情報機器で三強との開発力の差を埋めるため、競合のままでは一元化できなかった開発・販売・生産を、持株会社の下で1つに集約する統合
業績の推移2002 2003 2008 売上高(兆円) 0.5 0.6 1.1 経常利益率(%) 4.6 5.8 9.7