コニカミノルタの歴史

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沿革

1873年に東京麹町で写真材料を商った小西屋六兵衛店が起源。

2003年にミノルタと経営統合し、2006年にカメラとフォトから撤退して複合機へ経営資源を集中した。売上高1兆877億円のうちデジタルワークプレイスが6,141億円を占める複合機の大手である。

  1. 全事業を4事業会社・2共通機能会社に分社し純粋持株会社に移行[12]
  2. ミノルタとの経営統合[11]合併・経営統合
  3. 統合後の全事業を6事業会社・2共通機能会社に再編、グローバル販売子会社も統合[12]
  4. 情報機器の新商品ブランド「bizhub」を発表[20]
  5. ノートPC用薄膜(40μm)TACフィルムの提供を開始[20]
  6. ボディ内蔵手ぶれ補正のデジタル一眼レフ「α-7 DIGITAL」を発売[20]
  7. 持株会社と複合機・プリンターの生産会社を設立[20]
  8. コニカミノルタフォトイメージングとコニカミノルタカメラが統合[12]
  9. 産業用インクジェットヘッド「KM512」を発売[20]
  10. 位相コントラスト採用のマンモグラフィー「Mermaid」を発売[20]
  11. コニカミノルタIJを設立[12]
  12. カメラ事業とフォト事業の終了を決定[12]
  13. FY05に最終赤字▲543億円に転落[13]赤字転落
  14. カメラ事業から撤退[13]
  15. デジタルカラー複合機「bizhub C550」を発売[20]
  16. フォト事業から撤退[11]
  17. Konica Minolta Business Solutions USAが米Danka Office Imaging Companyを買収[12]買収
  18. 社長交代:太田義勝→松﨑正年[13]社長交代
  19. デジタル印刷システム「bizhub PRESS C8000」を発売[20]
  20. 印刷関連事業をエムジーからビジネステクノロジーズへ移管、国内販社を統合[12]
  21. リン光発光材料のみ使用の有機EL照明パネルを発売[20]
  22. カセッテ型デジタルX線撮影装置「AeroDR」を発売[20]
  23. グループ内組織再編を実施し新機能材料・光学・センシング事業の所管を再整理[12]
第1章「株式交換で生まれた売上1兆円のコニカミノルタHDと、6事業会社への再編」を読む
コニカミノルタ2012年3月期売上高7,678億円売上高当期純利益率2.7%
低迷期

2013年〜事業会社への移行とAmbry Genetics買収後の赤字転落

  1. 障がい者雇用の子会社コニカミノルタウイズユーを設立[20]
  2. グループ会社7社を吸収合併、純粋持株会社から事業会社に移行しコニカミノルタへ[12]
  3. 超音波画像診断装置「SONIMAGE HS1」を発売[20]
  4. デジタル加飾印刷のMGIと資本業務提携[20]
  5. 社長交代:松﨑正年→山名昌衛[13]社長交代
  6. デジタルマニュファクチュアリングの次世代型生産体制が稼働[20]
  7. インクジェットテキスタイルプリンター「ナッセンジャー SP-1」を発売[20]
  8. B2インクジェットデジタル印刷機「AccurioJet KM-1」を発売[20]
  9. ヘルスケア国内販社が情報機器国内販社を吸収合併しコニカミノルタジャパンに[12]
  10. 新設のCEO役職に山名昌衛氏が就任[13]
  11. プレシジョンメディシン事業を開始[20]
  12. 偏光板保護用の高機能COPフィルム「SANUQI」の提供を開始[20]
  13. 社長直轄組織としてダイバーシティ推進室を設置[19]
  14. 米アンブリー・ジェネティクス買収[12]クロスボーダーM&A(日本→海外)
  15. 動画撮影機能を搭載したデジタルX線動画撮影システムを発売[20]
  16. LEDドームシステム「DYNAVISION-LED」を販売開始[20]
  17. FY18ピーク後、FY19に営業利益が急減(82億円)[13]
  18. デジタル印刷システム「AccurioPress C14000」を発売[20]
  19. 画像IoTプラットフォーム「FORXAI」の提供を開始[20]
  20. FY20に営業損失▲163億円・当期純損失▲152億円と本格的な赤字に[13]赤字転落
コニカミノルタ2021年3月期売上高8,633億円売上高営業利益率-1.9%
低迷期

2022年〜大幸利充社長の構造改革とAmbry Geneticsの売却

  1. 社長交代:山名昌衛→大幸利充(代表執行役社長兼CEO)[13]社長交代
  2. 東京証券取引所プライム市場に移行[12]
  3. FY22は売上1兆1304億円に回復するも当期純損失▲1031億円[13]赤字転落
  4. 中期経営計画(FY23-FY25)を策定し「事業の選択と集中」を掲げる[21]
  5. グローバルで約2,400人の人員最適化を決定[22]
  6. 富士フイルムビジネスイノベーションとトナー業務提携契約を締結[21]
  7. Ambry Geneticsの全株式譲渡を決定[22]
  8. Ambry Genetics社の全株式譲渡が完了[12]
  9. インダストリー事業で減損損失を計上[22]損失計上
  10. グローバル構造改革を完遂、24年3月末から人員約5,200人減少[21]
  11. MOBOTIX AGの全株式と貸付金を譲渡[22]
コニカミノルタ2026年3月期売上高10,877億円売上高営業利益率4.6%

系譜

2003年にミノルタと株式交換で経営統合し、コニカミノルタHDが発足。2013年にグループ会社7社を吸収合併し、事業会社のコニカミノルタへ移行した。
2017年にAmbry Geneticsを買収し、2025年に全株式を譲渡。
M&Aと売却を重ね、選択と集中を進めた。

系譜

2003年にミノルタと株式交換で経営統合し、コニカミノルタHDが発足。

2013年にグループ会社7社を吸収合併し、事業会社のコニカミノルタへ移行した。
2017年にAmbry Geneticsを買収し、2025年に全株式を譲渡。
M&Aと売却を重ね、選択と集中を進めた。

1873年 2003年 2008年 2013年 2017年 2025年 2026年 コニカ 1873年小西屋六兵衛店 ミノルタ 2003年株式交換で統合 コニカミノルタHD 2003年経営統合 Danka 2008年米国で買収 コニカミノルタ 2013年7社合併・事業会社へ Ambry Genetics 2017年遺伝子診断を買収 Ambry Genetics 2025年全株式を譲渡
出典・参考 22件
出典・参考
  • [1]Konica Minolta Holdings 2006年3月期第1四半期 決算説明資料(1Q/March 2006)
  • [2]Konica Minolta Holdings 2006年3月期 決算説明資料 2006年5月11日
  • [3]コニカミノルタホールディングス 有価証券報告書(2006年3月期)
  • [4]コニカミノルタホールディングス 2007年3月期決算説明会 中期経営計画〈FORWARD 08〉2007年5月10日
  • [5]Konica Minolta Holdings 2007年3月期決算説明会 Q&A 2007年5月10日
  • [6]Konica Minolta Holdings 2008年3月期決算説明会 Q&A
  • [7]Konica Minolta Holdings 2009年3月期第3四半期決算説明会 Q&A
  • [8]コニカミノルタホールディングス 有価証券報告書(2009年3月期)
  • [9]Konica Minolta Holdings 2010年3月期 決算説明資料 2010年5月13日
  • [10]有価証券報告書 第120期(2024年3月期)沿革
  • [11]有価証券報告書 第120期(2024年3月期)沿革(2024年3月)
  • [12]有価証券報告書(2025年6月13日)
  • [13]有価証券報告書
  • [14]コニカミノルタホールディングス 基本経営戦略説明会資料 2003年8月28日
  • [15]コニカミノルタ お知らせ 2003年8月5日「コニカミノルタグループ統合・再編に関するお知らせ」
  • [16]コニカミノルタホールディングス 統合中期経営計画(04-06)2004年3月19日
  • [17]コニカミノルタホールディングス 中期経営計画〈V-5プラン〉2005年3月25日
  • [18]コニカミノルタホールディングス 経営方針〈09-10〉説明会資料 2009年5月14日
  • [19]コーポレートガバナンス報告書「コーポレート・ガバナンス報告書」(2021年12月13日)
  • [20]コニカミノルタ 公式サイト「沿革 history-timeline04」(2026年10月)
  • [21]IR
  • [22]臨時報告書

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