2025年5月に発表されたFY25は「Turn Around 2025」と銘打たれ、ROE5%以上の確実達成と成長基盤の確立、そして中計最終年度における利益体質回復のコミットメントが掲げられた。FY25見通しは売上1兆500億円・事業貢献利益525億円（利益率5.0%）・営業利益480億円・当期利益240億円で、中計3カ年累計で有利子負債を約2,000億円削減する計画である。米国相互関税の影響を約140億円と試算し、価格対応・販管費削減・低関税率国への生産シフトで約110億円の打ち返しを進めているのが直近の姿である。2025年8月にはFY25-1Q段階で事業貢献利益74億円の増益となり、構造改革効果が利益として顕在化しはじめ、FY25上期時点では事業貢献利益238億円・営業利益230億円と増益を記録し、通期見通しを上方修正する局面にまで到達している。

2026年2月時点で公表されたFY25 9カ月累計の事業貢献利益は347億円・営業利益333億円・当期利益214億円といずれも増益で、通期売上高見通しを250億円上方修正しており、ターンアラウンド計画の数値での裏付けが進んでいる。プロフェッショナルプリントは2024年5月の8年ぶりのdrupa 2024で200件超を成約し、プロダクションプリント・産業印刷の中核イベントで事業パイプラインを拡張、中速印刷機MPPは前年比30%超の販売増を記録した。DW-DXはFY26上期累計で黒字転換し、産業印刷は米国市況悪化で黒字化に遅れが生じているが、全体として構造改革の過去分の総括が終わり、祖業の写真材料から電子複写機への転換・コニカミノルタ統合・多角化M&Aの蹉跌を経て、いよいよ成長局面への移行が現実味を帯びて語られるようになっている段階にある。

社外取締役・取締役会議長の程近智氏は、FY24通期決算説明会で「ガバナンスは先進的なものを取り込んでいるのに、なぜ業績に結果が出ないのか」（程近智 決算説明会 FY25-4Q）、「コミットメントがデリバーできないのは会社の体質として根付いてしまっているのではないか」（程近智 決算説明会 FY25-4Q）と過去のガバナンス課題を率直に説明した。社外取締役が過半数を占め議長を社外取締役が務める体制下で、取締役会と執行・資本市場・社員の信頼関係再構築が主題化された1年だった。2003年の持株会社移行時に導入した委員会等設置会社としての枠組みが20年を経て問い直される形となり、過去の多角化M&Aの失敗を踏まえて経営体質そのものへの切り込みが行われている点が特徴的で、ガバナンスと業績のリンクが経営アジェンダの中心に据え直された時期である。

次期中期経営計画は2026年4月23日の決算説明会前に公表予定で、半導体製造装置向け光学コンポーネントや機能材料の高透過フィルムSANUQI、インテリジェント再生材といった「成長の芽」が中長期の柱に据えられている。大幸社長は「サステナビリティを経営の中心に置き続け、事業を通じてお客様や社会の課題解決に貢献することで、社会とともに成長する企業を目指していきます」（大幸利充 コニカミノルタ公式 2025）と宣言した。2027年2月には丸の内本社オフィスから港区への拠点集約・本社移転を計画している。祖業の写真材料から電子複写機、そしてコニカミノルタへの統合と多角化M&A、さらに今回の選択と集中という一連の流れを経て、過去の祖業転換と多角化の教訓を踏まえた光学・材料領域への再集中が、1873年創業から150年を超える老舗の新たな成長戦略として描かれはじめている。