1873年4月、東京麹町で小西屋六兵衛店として、欧米から輸入した写真材料の取扱から始まった。1902年5月には東京淀橋に感光材料工場「六桜社」を建設し、流通業から製造業へ業態を移している。1929年10月に国産フィルム製造を開始したのも、輸入頼みだった感光材料を内製化する転換だった。創業時から、写真関連市場の構造変化に合わせて事業の重心そのものを動かす経営が、この会社のDNAであった。

この事業更新の習性は、戦後の高度成長期にも引き継がれた。1949年5月の東証上場で得た資本を基盤に、1956年8月に米Konica Photo Corporationを設立して海外販路を作り、1971年1月には電子複写機の製造販売を開始した。写真材料市場の頭打ち懸念に対する次の事業への組み替えであり、1972年4月に八王子工場を電子複写機工場へ転用し、カメラ・レンズ生産は山梨コニカ・甲府コニカへ移管している。1987年10月の「コニカ」改称、2003年8月のミノルタとの株式交換による経営統合は、デジタル化で崩れた写真フィルム事業から事務機への経営資源集中を完遂する業界再編だった。

ところが、写真関連という共通基盤の上で事業を組み替えてきた経営は、2017年10月の米Ambry Genetics買収で初めて領域そのものを跳び越えた。山名昌衛体制下のプレシジョンメディシン事業として米国の医療データを成長戦略の柱に据える判断だったが、遺伝子診断ビジネス特有の規制環境や保険償還プロセスへの適応に難航した。FY18の営業利益624億円をピークにFY19は82億円まで落ち込み、FY22にはAmbryをはじめとするのれん減損で当期純損失▲1,031億円を計上している。2024年11月にAmbry全株式を米Tempus AIへ6億ドルで譲渡し、約5,200名の人員削減を実行した。

152年間回り続けた事業の組み替えは、写真材料・カメラ・印画紙という共通の祖業領域内で重心を動かす経営であり、医療データのような未経験領域へ跳ぶ経営ではなかった。富士フイルムビジネスイノベーションとのトナー業務提携・調達合弁会社設立（富士フイルムBI 75%・コニカミノルタ 25%）は、情報機器の供給網そのものを他社に委ねる構図でもある。FY25Q3累計で営業利益333億円・当期利益214億円まで戻し、半導体装置向け光学部品や機能材料を次の収益柱に据える計画が示されている。