米アンブリー・ジェネティクスの巨額買収によるがん遺伝子診断への本格進出

コニカミノルタは、2003年にコニカとミノルタが統合して生まれ、2006年にはカメラ・写真事業から撤退して事務機を主力に据えた会社であった。買収を発表した2018年3月期の連結売上高は1兆312億円、営業利益は538億円で、収益の大半を複合機に依存していた。だが、その複合機の市場は成熟しつつあり、印刷需要そのものが頭打ちに向かうなかで、会社の成長を牽引するような新しい製品を欠いていた^[1]。

この点は買収会見でも突かれた。「買収は複合機が成熟化したからではないか」との問いに、山名昌衛社長は「新製品などで情報機器全体は成長できる」と反論している。もっとも、当時のコニカミノルタは幅広い分野で買収を重ねながら、どれも業績を左右する規模には育てられずにいた。成熟事業を抱えたまま次の柱を欠く状態が、大型の買収へ会社を向かわせていたとみることができる^[2]。

転換の足場になったのは、祖業のフィルム事業で培った化学技術であった。コニカミノルタは、がん細胞に発現するタンパク質を正確に検出する独自技術（HSTT）を擁していたが、その用途は国内の製薬会社向けにとどまっていた。ここに遺伝子診断の技術を組み合わせれば、投薬や診断の精度を高め、個々の患者に合わせた個別化医療へ踏み込める。そうした構想が、北米での買収先探しにつながっていた^[3]。

2017年7月6日、コニカミノルタは米アンブリー・ジェネティクスの買収を発表した。買収は同社単独ではなく、官民ファンドの産業革新機構との共同で組み立てられた。コニカミノルタの米販売子会社が6割、産業革新機構が4割を出資し、創業者ら既存株主から全株式を取得する。手続きは同年10月に完了する予定であった。共同出資の枠組みには、遺伝子検査事業を国内へ広げる呼び水にしたいという官民ファンド側の思惑も重なっていた^[4]。

買収額は小さくなかった。公式には基本額8億米ドル（約880億円）に、AG社の将来の業績に応じたアーンアウト最大2億米ドルを加え、上限で10億米ドルに達する。買収の対象であるAG社は、2016年6月期に売上高約288百万米ドル（約316億円）を計上し、がん診断に用いる遺伝子診断技術とデータベースの解析力、最新鋭の研究所を持つ企業であった。経営陣は基本的に残留し、既存の事業体をそのまま取り込む形をとった^[5]。

買収に込めた青写真は明快であった。コニカミノルタはAG社の遺伝子診断技術と自社のHSTTを組み合わせ、個人・病院向けの治療方針の選択、遺伝性のがんの罹患リスク診断、製薬会社向けの創薬・治験支援という三つの事業を描いた。AG社の技術を使った診断は2018年度に日本で始める計画で、山名昌衛社長は「米国のビジネスモデルを持ち込み、日本で事業を立ち上げる」と語っている^[6]。

数字の目標も掲げた。この事業を軸とするバイオヘルスケア事業を、2021年度に売上高1,000億円、営業利益200億円へ育てるという計画である。事務機に代わる柱をわずか数年で立ち上げようとする、意欲的な水準であった。ただ、本格的に立ち上がる遺伝子診断市場で先行者の利益を得るには、有望な企業を見極める眼力が要る。会社の期待の大きさと、そこに潜む不確実性は、発表の時点で表裏をなしていたといえる^[7]。

青写真は、描いた通りには進まなかった。遺伝子検査の需要は新型コロナ禍で伸び悩み、成長投資を絞らざるをえない時期が続いた。コニカミノルタは中期経営計画のなかでプレシジョンメディシン事業を「非重点事業」に位置づけ直し、決算では減損損失の検討対象にもなっていった。会社は継続を検討しつつも、「ベストオーナー視点で第三者資本の活用」を積極的に進めると、事実上の手放しをにじませた^[8]。

決着は2024年11月に訪れた。コニカミノルタはAG社を米テクノロジー企業テンパスAIへ譲渡すると発表した。譲渡価額は600百万米ドル（約840億円）で、現金375百万米ドルとテンパス社株式225百万米ドルからなる。2025年3月期下期に非継続事業からの利益として約410億円を計上する見込みで、譲渡は2025年2月に完了した。買収から譲渡までのAG社は、事務機に代わる柱には育たず、日本経済新聞はこれを「苦渋の遺伝子検査売却」と評している^[9][10]。