米アンブリー・ジェネティクス買収（2017年・コニカミノルタの決断）

何をなぜ決めたか：巨額の買収を対価として得た、がん遺伝子診断への本格進出

概要

2017年7月6日、コニカミノルタが、北米で遺伝子検査事業を営む米アンブリー・ジェネティクス（Ambry社）を産業革新機構（INCJ）と共同で取得し子会社化すると決定し、合併契約を締結した経営判断。買収手続は同年10月18日に完了し、取得日における支払対価の公正価値は905億円、うち現金が862億円であった。山名昌衛氏（取締役代表執行役社長兼CEO）が主導し、がん遺伝子検査を軸に個別化医療（プレシジョン・メディシン）へ本格進出する狙いであった。

背景

構想は、がん細胞のタンパク質を捉える自社の独自技術（HSTT）に、世界でも最上位級の遺伝子診断技術を接ぎ木するというものであった。HSTTの土台は、祖業であるフィルムの事業で蓄えた化学技術にある。一方、主力の複合機（事務機）は成熟期に入り、成長を引っ張る製品も次の収益源も見当たらなかった。

内容

コニカミノルタとINCJが共同で出資した特別目的会社Konica Minolta PM., Inc.の完全子会社と、Ambry社とのあいだで、Ambry社を存続会社とする合併を行う形式をとった。合併対価としてAmbry社の株主には現金を交付し、取引実施後のAmbry社に対する持分比率は、コニカミノルタグループが60％、INCJが40％となった。取得日後2か年度の業績達成度合いに応じ最大2億米ドルを追加で支払う条件付対価も付され、取得日の公正価値は19億円と見積もられた。

含意

しかし新型コロナ禍などで需要が伸び悩み、プレシジョンメディシン分野は非重点事業へと位置づけが下がった。2023年3月期には同分野の資金生成単位グループについて非金融資産の減損損失1,035億円（うちのれん990億円）を計上し、条件付対価も2019年3月末までに全額を取り崩している。2024年11月5日にAmbry社の全株式を米Tempus AIへ譲渡すると決定し、2025年2月3日に完了した。事務機依存の脱却をねらった資本配分は、約7年で振り出しに戻った格好である。