NTT民営化後の通信自由化を背景に、市外電話サービスの回線販売（取次）事業を開始した。

国際電話サービスの回線販売（取次）事業を本格化し、通信取次の取扱商材を拡充した。

NTT・DDI等が携帯端末をレンタルから売切り制へ転換したことに伴い、携帯電話機器本体の販売を開始した。

PHSサービスの取次およびPHS端末の販売を開始し、移動体通信の取扱商材を拡大した。

株式の額面金額変更を目的に、形式上の存続会社である株式会社光通信（東京都練馬区）と合併した。

株式の売買単位（売買単位株数）を1,000株から100株へ変更した。

インターネット普及期に、レンタルサーバー事業を本格化し、ネット関連サービスへ事業領域を広げた。

携帯電話販売店舗網が全国で1,500店舗に達した。

決算期を8月から3月へ変更した。

中小企業向け営業網を活かし、保険の取次販売事業を本格化。後の保険事業（さくら損害保険等）の起点となった。

代表取締役2名体制へ移行し、創業者の重田康光が代表取締役会長に就任した。

光通信はOA機器の販売拡大によって収益のV字回復に成功。光通信は、コピー機を販売する度に販売手数料に加えて、コピー機の利用に応じた手数料が収入となることから、ストック型のビジネスであり、業績の回復に寄与した。

仕入販売の代理店モデルに加え、自社商材の販売を本格化し、収益構造の多様化を進めた。

通信機器・OA機器販売等を手がける株式会社エフティグループ（旧 株式会社エフティコミュニケーションズ）を子会社化した。

保険代理店およびネット比較サイトを運営するウェブクルー社を買収。取得対価は139億円

2010年代後半から光通信では法人事業において、販売品目の拡大を指向した。これは従来の主力であった複写機について、デジタル化の浸透によって需要が低迷しつつあり、これに代わる商品の販売を強化することが狙いであった。複写機の代替となる商品は「水（ウォーターサーバー）・新規事業（電力・E-PARKシステム）」などであり、引き続き中小企業向けへの営業を継続した。

機関設計を見直し、監査等委員会設置会社へ移行した。

生活関連サポートサービスを手がける株式会社アクトコールを子会社化した。

保険事業の一環として、子会社さくら損害保険株式会社（旧 さくら損保設立準備株式会社）が損害保険業免許を取得した。

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行した。

コーポレートガバナンス強化のため、報酬委員会および投資監査委員会を新設した。