光通信の沿革・歴史的証言

携帯電話の急速な普及により、1995年8月期に光通信は売上高230億円を達成。重田康光は32歳にて株式公開を果たし、史上最年少の株式上場（公開）として注目を浴びた。

1999年12月期に光通信は売上高2592億円を計上。社員の平均年齢26歳という急成長企業として、東京証券取引所第1部に株式上場した。

HITSHOP問題を受けて、光通信は業績が低迷したことにより財務状況が悪化。借入および社債に依存していたため、有利子負債の圧縮が急務となった。2000年3月末時点で2308億円に及んだ有利子負債（社債・借入）について、2003年3月末までに373億円に圧縮。財務体質の改善を図った。

光通信はOA機器の販売拡大によって収益のV字回復に成功。光通信は、コピー機を販売する度に販売手数料に加えて、コピー機の利用に応じた手数料が収入となることから、ストック型のビジネスであり、業績の回復に寄与した。

保険代理店およびネット比較サイトを運営するウェブクルー社を買収。取得対価は139億円

光通信はウォーターサーバーの販売に参入するため、ウォーターダイレクト社（東証2部上場）に対してTOBによる買収を決定。2014年3月時点のウォーターダイレクト社の概況は、売上高87億円・当期純利益2.4億円・従業員数140名・自己資本比率32.9%であった。

2010年代後半から光通信では法人事業において、販売品目の拡大を指向した。これは従来の主力であった複写機について、デジタル化の浸透によって需要が低迷しつつあり、これに代わる商品の販売を強化することが狙いであった。複写機の代替となる商品は「水（ウォーターサーバー）・新規事業（電力・E-PARKシステム）」などであり、引き続き中小企業向けへの営業を継続した。

光通信は中小企業向けのテレアポによる営業力により、OA機器・携帯電話・ウォーターサーバーを継続販売することにより、安定したコミッションを確保するビジネスモデルを確立。この結果、各事業の収益性が高まり、2018年に時価総額1兆円を突破する。