2026年3月期に自己資本が1兆円を突破し、光通信の財務基盤は創業以来の最大規模に到達した。2026年3月期第2四半期末の自己資本は1兆11億円、前期比プラス27.7%、10期平均成長率は20.7%に達する。純投資部門では投資簿価8087億円に対し時価1兆4368億円、含み益6281億円の評価益を抱え、投資先の持分営業利益は1317億円という過去最高水準を更新した。Earnings Yieldは16.2%と目安の15%を上回り、光通信が掲げる利回り重視の投資規律が具体的な数字として結実した。配当利回りも4.2%を確保し、純投資ポートフォリオは単なる株式保有ではなく経営の収益源になっている。3代目社長の和田英明は「成功の条件は、成長に対して貪欲であること」（出所 オープンハウスグループ Webコラム）と語り、ハードルレートと成長への執着の両立を経営者の条件としている。

ストック利益は前期比プラス13.6%で920億円、内訳はオーガニックがプラス11.4%、M&Aがプラス2.2%で、中長期目標のオーガニックプラス10%・M&A含めプラス15%を上回った。自己株式取得100億円と28万株の消却を決議し、DPSを181円から185円へ4円増配して15期連続増配・23期連続減配なしの実績を更新した。2026年3月期第3四半期には為替影響を反映して当期利益予想を1150億円から1200億円に上方修正した。売上高・ストック利益・営業利益・税引前利益・純利益・包括利益の全指標で過去最高を更新する進捗を示した。150社超の小規模子会社群の分散ストラクチャーは、事業の当事者意識の維持と多品目展開のスピードの両立において、他社が容易に真似できない競争優位を生んだ。

2026年3月期第3四半期の決算説明会では、電力事業の高圧領域で東京電力・関西電力など大手電力会社の巻き返しが激しくなり、価格競争の構造が変化したと説明された。光通信としては単純な価格訴求ではなく、ソリューションを組み合わせた提案型営業へ慎重にシフトし、利回り重視という創業以来のハードルレート経営を維持する方針を示した。低圧領域は不動産管理会社との連携や純投資先との協業を通じて獲得件数がプラス134%と伸びた。高圧の競争激化を低圧の拡大で補う構造でオーガニックプラス10%以上の成長ラインを維持する見通しを経営陣が示した。

保険事業ではスマホ・パソコン等の通信端末向け少額短期保険に特化する戦略がはまった。販売元とのアライアンス深化によってニッチ市場で独占ポジションを築き、対象1億台規模の潜在市場に対して伸びしろを確保した。DREAMBEERに代表される家庭用ビールサーバーなどの新規事業への投資も並行して進んだ。中小企業向け営業チャネルというアセットの上に載せ替える商品のバリエーションはさらに広げる方針を打ち出している。マレーシア・カンボジアの金融事業も拡大し、地政学的リスクも業績影響は軽微と確認された。泥臭い営業の積み上げで得た二度目の兆円企業という独自の地位を、光通信は成長と株主還元の両立で固めようとしている。