光通信の歴史

携帯電話の端末価格の下落を受けて、NTTやDDIが携帯電話をレンタル方式から売り切り方式に転換。そこで、光通信は携帯電話の販売店舗を開業し「HIT SHOP」の展開をスタートさせた。ビジネスの仕組みは「ストックコミッション」と呼ばれる携帯電話会社から入金される手数料（1台あたり毎月300円）であり、携帯電話の利用者が増加すればするほど、売上が向上する仕組みであった。

HIT SHOPには厳しいノルマが課せられたため、一部の社員が架空契約によってノルマを達成したかに見せる「寝かせ（携帯電話会社に契約違約金を払う義務がある６ヶ月間をやり過ごすために倉庫で保管する方法）」を実行していたころが露呈し、業績の下方修正を余儀なくされた。この結果、ネットバブルによって光通信の株価は3兆円を突破していたが、HIT SHOP問題により20日連続のストップ安を記録し、株価は８ヶ月間に1/100に暴落した。インターネットバブル崩壊の引き金を引く形となった。なお、光通信はHIT SHOPの1041店舗の閉鎖に伴う特別損失560億円を、有価証券売却（主にソフトバンクの株式）によって埋め合わせた結果、倒産を逃れた。