光通信 の歴史

1988年2月、重田康光氏が資本金100万円で光通信を設立した経営判断。設立の目的はＯＡ機器・電話機等の販売及びリースで、半年後の7月には市外電話サービスの回線販売事業を始めている。NTT民営化に始まる通信自由化が生んだ回線取次という商機に、猛烈な訪問営業と徹底した実力主義人事を組み合わせた営業モデルを、創業時から設計思想として組み込んだ。

携帯電話がレンタルから売切り制へ移った1994年4月、光通信は携帯電話機器の販売を開始し、翌5月に東京都新宿区へ携帯電話販売ショップHITSHOPの第1号店を開店した。直営店とチェーン加盟店の二本立てで店舗網を拡大し、1995年7月時点で直営22店・加盟28店、同年12月末には加盟店を含め全国79店舗となった。 売切り制の導入から2年半で約300店、1998年8月に500店、1999年5月には1,500店へ達する。端末の利ざやではなく、契約者の通話料金に連動して継続的に入るコミッションを収益源に据えた経営判断である。

2000年3月、携帯電話専門店HIT SHOPのフランチャイズ店で架空契約「寝かせ」が発覚した。前年9月に東京証券取引所市場第一部へ上場したばかりの光通信の株価は20日連続のストップ安を記録し、国内のネットバブル崩壊の引き金となった。1999年5月に全国1,500店まで膨らんだ店舗網は不採算店のリストラで削られ、2003年3月には470店へ縮小する。売上高は2000年8月期の3,166億円を頂点に、7か月間の変則決算となった2002年3月期には710億円まで減少した。

ITバブル崩壊で携帯電話販売が失速した光通信は、2002年から2003年にかけて不採算店舗を整理し、収益源を携帯電話の受付コミッションからOA機器などの自社商材へ組み替えた。2003年3月、携帯電話販売ショップは不採算店舗のリストラで全国470店舗まで縮み、代わって複写機を売る法人事業の営業所が全国22ヶ所に立った。この期の連結売上高は124,105百万円、経常利益は3,403百万円、当期純損益は7,922百万円の赤字である。

携帯電話小売の急成長で潤沢な資金と高い株価を得た光通信は、1999年3月にクレイフィッシュを子会社化し、翌2000年3月に東京証券取引所マザーズへ上場させた。ネットバブルが崩れると出資先の価値は急速に痩せ、2000年8月期には投資損失引当金103億円を計上している。 本業のHITSHOP架空契約問題と同じ時期に投資も行き詰まり、2001年3月、重田康光社長は私財100億円を拠出して収拾を図った。

2014年12月から2015年2月にかけて、光通信は保険比較サイトのウェブクルーと宅配水のウォーターダイレクトを相次いで子会社化した。ウェブクルーは公開買付けで議決権90.87％を得て、取得原価13,920百万円に対し10,353百万円ののれんが生じた。ウォーターダイレクトは2015年2月に子会社化し、宅配水事業に配分されたのれんはIFRS移行日で1,960百万円だった。連結子会社は前期末の134社から174社へ増え、総資産はのれんの計上等により前期末比54,536百万円増の393,352百万円となった。

2019年3月期、光通信が持つ株式は、純投資目的が452銘柄・1,771億円、純投資目的以外が225銘柄・17億円となった。純投資はすべて上場株で、前期の372銘柄・1,088億円から一年で積み増している。純投資目的以外はすべて非上場株で、上場株は1銘柄も残っていない。 同じ期に、フルキャストホールディングス485万株（114億円）、パシフィックネット26万株（2億円）、日本テレホン31万株（1億円）の3銘柄を、保有目的を純投資目的以外から純投資目的へ変えている。上場株を持つ理由は利益を得ることだ、という整理が数字の上で完結した期にあたる。

2022年1月18日、光通信は完全子会社のHCMAアルファを通じて、議決権の51.85％を持つ東証マザーズ上場のシック・ホールディングスへ公開買付けを行うと決めた。1株730円で買い付け、応募は10,760,299株に達して株券等所有割合は95.42％となり、同社は2022年4月12日に上場廃止となった。

2022年、光通信の子会社HBDが、電力事業を営むHTBエナジーを取得した。電力取引価格の高騰で採算が崩れ、事業から退く会社が相次ぐなか、光通信は電力を買い増す側に回った。支払った対価は引き受けた純資産を下回り、2023年3月期に割安購入益3,327百万円がその他の収益に立っている。同じ期、電力小売の中核である子会社ハルエネは売上高114,988百万円に対して当期純損失5,151百万円を出し、純資産は5,819百万円のマイナスだった。