富士電機の沿革・歴史的証言

最初の株金払込がわずか250万円で、そのうちシーメンスの分は現金の払込がなく、工場建設が始まってからも株金払込は思うように取れなかったので、全て銀行からの借入金で賄った。また固定資産の償却も所定通り行ったから、それとこれとあわせるとほぼ赤字に匹敵することがわかった

30億円以上に達している／電動機メーカーとしては東芝、日立、三菱に比べると小型であるが、水車の制作部門をもち、また水車整流器メーカーとしても定評がある

1966年、私は自動販売機部門に進出することを提案した。自販機産業は中規模のマーケットだったがその伸びは大きいと見られかつ業務用民生品であるために販売網づくりに要する人材及び資金も比較的少なくてすむ。首脳は直ちにゴーサインを出した。業界には10年遅れての参入だったが、思い切って自販機の製造、その設備資金のリース、ベンディング材料の取り扱いと最初から一貫体制を整えた

あの地味な富士電機が、街角で良く見かける自販機では断然トップなのだ／富士電機が家電ブームに乗り遅れたことで、昭和40年代後半から停滞期を迎えたわけだが、もし家電部門がそのまま沈没したら、もっと深刻な事態になっただろう。その瀬戸際で、1969年に自販機を始め、家電部門は生き返ったのである

翻って『総合』に固執した3社は、その良さを発揮できた時代もあったが、年々、看板が色あせている

「川崎工場が敷地がほとんど一杯になりましたので、大型機器工場の分工場という意味で、千葉に敷地を買って工場を建設する企画をもっております。その敷地は約13万坪、来年の春には埋め立てが完成して、工場を作るようになりますが、それやこれやの関係で、資金を相当必要と致します」「火力発電に進出するために、できるだけの努力をいまやっております」

「私は、電気機械産業というものは、電力をつくる発電所、あるいは電気機関車、近代的な自動装置など産業関係のものばかりでなく、家庭で使ういろいろな電気器具、あるいは１年も２年もかかるような計算をほんの僅かな時間で計算してしまう機械設備、それから近く必ず原子力発電が進出してきますので、それらを考えますと、総括的にいって、電気の機械産業はいわゆる成長産業であると考えております。従いまして技術に自信がある、経営が真面目であるというならば、私は前途が非常に明るいと思うのであります」

記者：ところで和田社長の頃までは富士電機も勢いが盛んでしたけど、その次の後継者の金成さんあたりから業績がダウンしてきたようですね

和田：ダウンしたということはないですがね。金成くん（現在常任相談役）は東京大学を出てわが社に入ったんですが、彼のお父さんは上田の大地主で、多額納税の貴族議員をなさっておられて、地元への世話もよくされておったそうですね。なかなか人望のある人でしたよ。その人から初代社長の名取さんが紹介を受けて、家もいいし人間もいいようだから考えてみたらどうかということで一応形式的な試験をして、それで入社してきたんですね。会社に入ってみるといろんな事を知っているし、また考え方もしっかりしていて、いい人材なのでだんだんに仕込んでいきましてね。そうしているうちに、先代の名取社長なんかも私の後継者としてどうかというような話も出はじめましたので、私も当時身辺に随分優秀な人材もいましたが、結局金成君に後を継いでもらうように決心しました。ただ、今考えてみますとね、他の事は非常に良いのですが商売を実際に自分でやったことがない。だからその点でまだ不完全なところがありました。

記者：商売人の資質に欠けていたわけですね。

和田：そうですね。それでちょうどその頃から家電ブームが起こって各社とも一斉に力を入れはじめたのですが、その時、私は少し出遅れましてね。他者と比べて随分苦労をしました。金成君が社長になってからは、私の後をうけて、他社のまきかえしを狙って随分スピーディーに動きましたが、他社も同様積極的にやっておる上に、スタート時点で出遅れたということでなかなかうまくいかない。後から食い込もうとしてもなかなか店が捕まらない。いい店は、すでに他社にとられていますからね。それで仕方なく、二流の店でも捕まえられるのは捕まえて、やったんですがね・・・。

記者：技術開発力はもておられたんでしょうけど、時代に即座に対応してゆく営業、販売姿勢というものがなかったのでしょうね。

和田：そうですね。物を造る方は一定の技術水準さえ持っておればなんとか対応できるのでしょうが、販売の方はそう簡単にはいきませんからね。（中略）東芝さんにしても、日立さんにしても、古くからある企業だけどそのあたりの対応は早いですね。東芝さんなんかの場合だと、ランプを東京電気の頃からやっていたから、販売のネットは、もとからもっていましたけどね。

私は以前から、水力発電のみならず火力発電も並行してやるべきだと考えていた。しかし、終戦直後の混乱が続く中で、水力発電機器の製造や、戦前から関係のあった会社との技術提携の復活など困難な問題を抱えて、火力への進出はのびのびにならざるをえなかった。やがて水力開発の諸条件が悪化し、急速に火力に移行する情勢となり、このままでは近い将来、当社の電力部門の受注は急減することが懸念された。

その後、当社は朝鮮動乱以来の好況に恵まれ、2割5分、3割の配当を実施するほどの安定経営を確立しえたので、1955年初めに蒸気タービン製造に乗り出す決意をした。しかし、今になって考えてみれば、もっと早くこの分野への進出を決断すべきだったと思っている。