沿革年表 1923〜2026年における重要度別の出来事（合計40件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項会社設立 | 富士電機製造株式会社を設立 古河電気工業とドイツ・シーメンスの資本技術提携による合弁。資本金1,000万円、シーメンス出資比率30%、出資は機械現物と技術供与対価 重電分野における後発参入、ドイツ技術導入の主要経路 | 1923 1-12月 | ||||
組織再編 | 川崎工場を開設し重電機の製造を開始 投資額578万円、敷地面積4.8万坪。設立時資本金の過半に相当する投資 後発参入の生産基盤、初期の借入依存を招いた設備投資 | 1925 1-12月 | ||||
組織再編 | 家庭電器部門に進出 | 1927 1-12月 | ||||
経営再建のため全従業員の16%を削減、名取和作社長が引責辞任 1923年度から9期中7期が赤字、205名削減と昇給停止・手当減額 設立後9年で経営危機に陥り、後の構造改革型経営の原点 | 1931 1-12月 | |||||
組織再編 | 通信機部門に進出 | 1933 1-12月 | ||||
組織再編 | 通信機部門を分離し富士通信機製造（現富士通）を設立 通信省の指定工場化を受けた事業分離 後の富士通グループの起点、重電と通信の分業体制確立 | 1935 1-12月 | ||||
組織再編 | 松本工場を開設 戦時増産対応 後のパワー半導体主力工場の原点 | 1942 1-12月 | ||||
組織再編 | 吹上工場を開設 | 1943 1-12月 | ||||
組織再編 | 豊田工場を開設 | |||||
組織再編 | 三重工場を開設 | 1944 1-12月 | ||||
株式上場 | 東京証券取引所に株式を上場 | FY50 1950/3 | ||||
組織再編 | 半導体部門に進出 スイスのエッシャウイス社との提携でガスタービンにも着手 後の富士電機の事業柱となる半導体事業の発祥 | FY54 1954/3 | ||||
組織再編 | 中央研究所を開設 | FY64 1964/3 | ||||
FY67 1967/3 | 売上高 540億円 | 当期純利益 5億円 | ||||
FY68 1968/3 | 売上高 652億円 | 当期純利益 14億円 | ||||
組織再編 | 川崎電機製造を吸収合併 神戸・鈴鹿の2工場を増加 後のパワー半導体拠点となる鈴鹿を獲得 | FY69 1969/3 | 売上高 866億円 | 当期純利益 20億円 | ||
自動販売機の製造を開始 家電事業の販売不振で三重工場に新事業が必要となり、市場成長が期待できる自販機に着眼。ツガミ・三菱重工等が先発 参入から約4年で国内シェア1位を確保、後の食品流通事業の起点 | FY70 1970/3 | 売上高 1,034億円 | 当期純利益 25億円 | |||
米国富士電機社を設立 現富士電機アメリカ社 | FY71 1971/3 | 売上高 1,243億円 | 当期純利益 33億円 | |||
FY72 1972/3 | 売上高 1,264億円 | 当期純利益 25億円 | ||||
FY73 1973/3 | 売上高 1,312億円 | 当期純利益 29億円 | ||||
組織再編 | 大田原工場を開設 | FY74 1974/3 | 売上高 1,688億円 | 当期純利益 32億円 | ||
FY75 1975/3 | 売上高 1,913億円 | 当期純利益 19億円 | ||||
FY76 1976/3 | 売上高 1,848億円 | 当期純利益 0億円 | ||||
組織再編 | 経営不振の家電部門を3社に再編 富士電機冷機・富士電機家電・富士電機総合設備 家電事業の構造不振に対する組織的対応 | FY77 1977/3 | 売上高 2,071億円 | 当期純利益 9億円 | ||
FY78 1978/3 | 売上高 2,160億円 | 当期純利益 17億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 2,407億円 | 当期純利益 28億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 2,594億円 | 当期純利益 38億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 2,953億円 | 当期純利益 41億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 3,302億円 | 当期純利益 47億円 | ||||
FY83 1983/3 | 売上高 3,422億円 | 当期純利益 45億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 3,548億円 | 当期純利益 43億円 | ||||
組織再編 | 商号を「富士電機株式会社」に変更 製造からホールディングスを経る商号変更の起点 | FY85 1985/3 | 売上高 3,812億円 | 当期純利益 67億円 | ||
自販機で国内シェア1位（40%）を確保 子会社の富士冷機製造 自販機市場でのトップシェア確立 | FY88 1988/3 | |||||
重要事項株式上場 | 富士電機冷機の株式を東証二部に上場 翌1989年9月に一部指定 経営判断をよむ → | |||||
FY92 1992/3 | 売上高 9,093億円 | 当期純利益 167億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 8,999億円 | 当期純利益 77億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 8,340億円 | 当期純利益 36億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 8,563億円 | 当期純利益 38億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 8,904億円 | 当期純利益 58億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 9,453億円 | 当期純利益 81億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 9,827億円 | 当期純利益 74億円 | ||||
FY99 1999/3 | 売上高 8,520億円 | 当期純利益 -173億円 | ||||
組織再編 | 社内カンパニー制を導入 電機システム・機器制御・電子・民生機器 総合電機の縦割り化の仕組み導入 | FY00 2000/3 | 売上高 8,518億円 | 当期純利益 -74億円 | ||
FY01 2001/3 | 売上高 8,910億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 97億円 | ||||
FY02 2002/3 | 売上高 8,391億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -32億円 | ||||
企業買収 | 伊藤晴夫 | 三洋電機自販機の全株式を取得 吹上富士自販機に商号変更 自販機事業の規模拡大 | FY03 2003/3 | 売上高 8,324億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 39億円 | |
組織再編 | 伊藤晴夫 | 純粋持株会社制へ移行し富士電機ホールディングスに商号変更 電機システム・機器制御・電子・情報関連の各事業を分社化 総合電機としての集権構造から事業別の自律運営へ | FY04 2004/3 | 売上高 8,561億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 55億円 | |
| 伊藤晴夫 | FY05 2005/3 | 売上高 8,442億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 77億円 | |||
| 伊藤晴夫 | FY06 2006/3 | 売上高 8,972億円 | 当期純利益 186億円 | |||
| 伊藤晴夫 | FY07 2007/3 | 売上高 9,080億円 | 当期純利益 231億円 | |||
| 伊藤晴夫 | FY08 2008/3 | 売上高 9,221億円 | 当期純利益 0億円 | |||
組織再編 | 北澤通宏 | 水環境事業を分離しメタウォーターを発足 日本碍子子会社との合併 | FY09 2009/3 | 売上高 7,666億円 | 当期純利益 -733億円 | |
企業買収 | 受配電・制御機器事業をシュナイダーエレクトリックに承継 新設の富士電機機器制御に事業集約 低圧受配電事業の外部化、選択と集中の一例 | |||||
重要事項 | 最終赤字▲733億円・営業赤字▲188億円に転落 リーマンショックで電子デバイス部門（HDD向けモータ販売低迷）を中心に悪化。事業構造改革費用184億円を特損計上（人員対策82億円・固定資産46億円・棚卸資産45億円） 会社史上屈指の大型赤字、事業ポートフォリオ見直しの契機 | |||||
社長交代 | 北澤通宏 | 北澤通宏が取締役社長に就任 前任は伊藤晴夫。リーマン後の赤字を受けた経営体制刷新 後に会長CEOとして約15年率いる長期経営の始点 | FY10 2010/3 | 売上高 6,912億円 | 当期純利益 0億円 | |
経営計画 | パワー半導体SiCモジュールを開発 電力損失改善、後続のパワエレ戦略の原点 後のEV・再エネ向け事業の核となる技術基盤 | |||||
| 北澤通宏 | FY11 2011/3 | 売上高 6,890億円 | 当期純利益 0億円 | |||
| 北澤通宏 | FY12 2012/3 | 売上高 7,035億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 118億円 | |||
組織再編 | 北澤通宏 | 富士電機株式会社に商号再変更し事業会社を統合 富士電機システムズを吸収合併、デバイステクノロジー・日本AEパワーシステムズ変電事業・リテイルシステムズ等を集約 持株会社体制を解消し事業会社として再統合、意思決定の一元化 | FY13 2013/3 | 売上高 7,457億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 263億円 | |
設備投資 | 松本工場でパワー半導体の増産投資 パワー半導体成長期の設備拡張 | |||||
| 北澤通宏 | FY14 2014/3 | 売上高 7,599億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 195億円 | |||
株式上場 | 北澤通宏 | メタウォーター株式を東証一部に上場 | FY15 2015/3 | 売上高 8,106億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 279億円 | |
設備投資 | 北澤通宏 | 鈴鹿工場でパワエレテクニカルセンターを新設 パワー半導体開発機能の集約 | FY16 2016/3 | 売上高 8,135億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 306億円 | |
| 北澤通宏 | FY17 2017/3 | 売上高 8,377億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 409億円 | |||
| 北澤通宏 | FY18 2018/3 | 売上高 8,934億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 377億円 | |||
| 北澤通宏 | FY19 2019/3 | 売上高 9,149億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 402億円 | |||
| 北澤通宏 | FY20 2020/3 | 売上高 9,006億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 287億円 | |||
| 北澤通宏 | FY21 2021/3 | 売上高 8,759億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 419億円 | |||
| 北澤通宏 | 売上高9,102億円・営業利益748億円、コロナ禍後の反発で前年比大幅増 | FY22 2022/3 | 売上高 9,102億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 586億円 | ||
| 北澤通宏 | FY23 2023/3 | 売上高 10,094億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 613億円 | |||
| 北澤通宏 | 売上高1兆1,032億円・営業利益1,060億円の過去最高益 EV向けパワー半導体が好調 初の売上1兆円突破と最高益更新 | FY24 2024/3 | 売上高 11,032億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 753億円 | ||
社長交代 | 北澤通宏 | 近藤史夫が社長に就任、北澤通宏は会長CEOに | FY25 2025/3 | 売上高 11,234億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 922億円 | |
経営計画 | デンソーとパワー半導体の協業投資を決定 2社合計投資額2,116億円、うち経産省補助705億円。松本工場でエピウエハーおよびパワー素子を増産 国内パワー半導体の増産に向けた大型官民投資 | |||||
企業買収 | 富士古河E&Cを株式交換で完全子会社化 商号を富士電機E&Cに変更、2025年1月に東証スタンダード市場の上場廃止 グループ再編で工事・エンジニアリング事業を完全内部化 | |||||
2024年度営業利益1,176億円・純利益922億円で過去最高を更新 | ||||||
経営計画 | 事業戦略説明会で北米DC向け本格展開・SiC生産能力2.5倍等を発表 2026年度からデータセンター向け北米本格展開、SiC能力2.5倍拡大 パワー半導体とエネルギー事業の二軸での成長シナリオ明示 | FY26 2026/3 | 売上高 12,276億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 980億円 |
- 富士電機製造株式会社を設立
古河電気工業とドイツ・シーメンスの資本技術提携による合弁。資本金1,000万円、シーメンス出資比率30%、出資は機械現物と技術供与対価
重電分野における後発参入、ドイツ技術導入の主要経路 - 川崎工場を開設し重電機の製造を開始
投資額578万円、敷地面積4.8万坪。設立時資本金の過半に相当する投資
後発参入の生産基盤、初期の借入依存を招いた設備投資 - 家庭電器部門に進出
- 経営再建のため全従業員の16%を削減、名取和作社長が引責辞任
1923年度から9期中7期が赤字、205名削減と昇給停止・手当減額
設立後9年で経営危機に陥り、後の構造改革型経営の原点 - 通信機部門に進出
- 通信機部門を分離し富士通信機製造（現富士通）を設立
通信省の指定工場化を受けた事業分離
後の富士通グループの起点、重電と通信の分業体制確立 - 松本工場を開設
戦時増産対応
後のパワー半導体主力工場の原点 - 吹上工場を開設
- 豊田工場を開設
- 三重工場を開設
- 東京証券取引所に株式を上場
- 半導体部門に進出
スイスのエッシャウイス社との提携でガスタービンにも着手
後の富士電機の事業柱となる半導体事業の発祥 - 中央研究所を開設
- 川崎電機製造を吸収合併
神戸・鈴鹿の2工場を増加
後のパワー半導体拠点となる鈴鹿を獲得 - 自動販売機の製造を開始
家電事業の販売不振で三重工場に新事業が必要となり、市場成長が期待できる自販機に着眼。ツガミ・三菱重工等が先発
参入から約4年で国内シェア1位を確保、後の食品流通事業の起点 - 米国富士電機社を設立
現富士電機アメリカ社
- 大田原工場を開設
- 経営不振の家電部門を3社に再編
富士電機冷機・富士電機家電・富士電機総合設備
家電事業の構造不振に対する組織的対応 - 商号を「富士電機株式会社」に変更製造からホールディングスを経る商号変更の起点
- 自販機で国内シェア1位（40%）を確保
子会社の富士冷機製造
自販機市場でのトップシェア確立 - 社内カンパニー制を導入
電機システム・機器制御・電子・民生機器
総合電機の縦割り化の仕組み導入 - 三洋電機自販機の全株式を取得
吹上富士自販機に商号変更
自販機事業の規模拡大 - 純粋持株会社制へ移行し富士電機ホールディングスに商号変更
電機システム・機器制御・電子・情報関連の各事業を分社化
総合電機としての集権構造から事業別の自律運営へ - 水環境事業を分離しメタウォーターを発足
日本碍子子会社との合併
- 受配電・制御機器事業をシュナイダーエレクトリックに承継
新設の富士電機機器制御に事業集約
低圧受配電事業の外部化、選択と集中の一例 - 最終赤字▲733億円・営業赤字▲188億円に転落
リーマンショックで電子デバイス部門（HDD向けモータ販売低迷）を中心に悪化。事業構造改革費用184億円を特損計上（人員対策82億円・固定資産46億円・棚卸資産45億円）
会社史上屈指の大型赤字、事業ポートフォリオ見直しの契機 - 北澤通宏が取締役社長に就任
前任は伊藤晴夫。リーマン後の赤字を受けた経営体制刷新
後に会長CEOとして約15年率いる長期経営の始点 - パワー半導体SiCモジュールを開発
電力損失改善、後続のパワエレ戦略の原点
後のEV・再エネ向け事業の核となる技術基盤 - 富士電機株式会社に商号再変更し事業会社を統合
富士電機システムズを吸収合併、デバイステクノロジー・日本AEパワーシステムズ変電事業・リテイルシステムズ等を集約
持株会社体制を解消し事業会社として再統合、意思決定の一元化 - 松本工場でパワー半導体の増産投資パワー半導体成長期の設備拡張
- メタウォーター株式を東証一部に上場
- 鈴鹿工場でパワエレテクニカルセンターを新設パワー半導体開発機能の集約
- 売上高9,102億円・営業利益748億円、コロナ禍後の反発で前年比大幅増
- 売上高1兆1,032億円・営業利益1,060億円の過去最高益
EV向けパワー半導体が好調
初の売上1兆円突破と最高益更新 - 近藤史夫が社長に就任、北澤通宏は会長CEOに
- デンソーとパワー半導体の協業投資を決定
2社合計投資額2,116億円、うち経産省補助705億円。松本工場でエピウエハーおよびパワー素子を増産
国内パワー半導体の増産に向けた大型官民投資 - 富士古河E&Cを株式交換で完全子会社化
商号を富士電機E&Cに変更、2025年1月に東証スタンダード市場の上場廃止
グループ再編で工事・エンジニアリング事業を完全内部化 - 2024年度営業利益1,176億円・純利益922億円で過去最高を更新
- 事業戦略説明会で北米DC向け本格展開・SiC生産能力2.5倍等を発表
2026年度からデータセンター向け北米本格展開、SiC能力2.5倍拡大
パワー半導体とエネルギー事業の二軸での成長シナリオ明示