富士電機の沿革（1923〜2025年）

富士電機の創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1923年08月創業

   富士電機製造株式会社を設立

   古河電気工業とドイツ・シーメンスの資本技術提携による合弁。資本金1,000万円、シーメンス出資比率30%、出資は機械現物と技術供与対価

   重電分野における後発参入、ドイツ技術導入の主要経路
2. 1925年04月組織

   川崎工場を開設し重電機の製造を開始

   投資額578万円、敷地面積4.8万坪。設立時資本金の過半に相当する投資

   後発参入の生産基盤、初期の借入依存を招いた設備投資
3. 1927年11月組織

   家庭電器部門に進出
4. 1931年01月業績

   経営再建のため全従業員の16%を削減、名取和作社長が引責辞任

   1923年度から9期中7期が赤字、205名削減と昇給停止・手当減額

   設立後9年で経営危機に陥り、後の構造改革型経営の原点
5. 1933年04月組織

   通信機部門に進出
6. 1935年06月組織

   通信機部門を分離し富士通信機製造（現富士通）を設立

   通信省の指定工場化を受けた事業分離

   後の富士通グループの起点、重電と通信の分業体制確立
7. 1942年10月組織

   松本工場を開設

   戦時増産対応

   後のパワー半導体主力工場の原点
8. 1943年03月組織

   吹上工場を開設
9. 1943年05月組織

   豊田工場を開設
10. 1944年06月組織

    三重工場を開設
11. 1949年05月上場

    東京証券取引所に株式を上場
12. 1953年10月組織

    半導体部門に進出

    スイスのエッシャウイス社との提携でガスタービンにも着手

    後の富士電機の事業柱となる半導体事業の発祥
13. 1963年09月組織

    中央研究所を開設
14. 1968年10月M&A

    川崎電機製造を吸収合併

    神戸・鈴鹿の2工場を増加

    後のパワー半導体拠点となる鈴鹿を獲得
15. 1969年09月製品

    自動販売機の製造を開始

    家電事業の販売不振で三重工場に新事業が必要となり、市場成長が期待できる自販機に着眼。ツガミ・三菱重工等が先発

    参入から約4年で国内シェア1位を確保、後の食品流通事業の起点
16. 1970年10月子会社

    米国富士電機社を設立

    現富士電機アメリカ社

17. 1973年12月組織

    大田原工場を開設
18. 1976年09月組織

    経営不振の家電部門を3社に再編

    富士電機冷機・富士電機家電・富士電機総合設備

    家電事業の構造不振に対する組織的対応
19. 1984年09月組織

    商号を「富士電機株式会社」に変更

    製造からホールディングスを経る商号変更の起点
20. 1987年12月製品

    自販機で国内シェア1位（40%）を確保

    子会社の富士冷機製造

    自販機市場でのトップシェア確立
21. 1988年02月上場

    富士電機冷機の株式を東証二部に上場

    翌1989年9月に一部指定

22. 1999年04月組織

    社内カンパニー制を導入

    電機システム・機器制御・電子・民生機器

    総合電機の縦割り化の仕組み導入
23. 2002年04月M&A

    三洋電機自販機の全株式を取得

    吹上富士自販機に商号変更

    自販機事業の規模拡大
24. 2003年10月組織

    純粋持株会社制へ移行し富士電機ホールディングスに商号変更

    電機システム・機器制御・電子・情報関連の各事業を分社化

    総合電機としての集権構造から事業別の自律運営へ
25. 2008年04月組織

    水環境事業を分離しメタウォーターを発足

    日本碍子子会社との合併

26. 2008年10月M&A

    受配電・制御機器事業をシュナイダーエレクトリックに承継

    新設の富士電機機器制御に事業集約

    低圧受配電事業の外部化、選択と集中の一例
27. 2009年03月業績

    最終赤字▲733億円・営業赤字▲188億円に転落

    リーマンショックで電子デバイス部門（HDD向けモータ販売低迷）を中心に悪化。事業構造改革費用184億円を特損計上（人員対策82億円・固定資産46億円・棚卸資産45億円）

    会社史上屈指の大型赤字、事業ポートフォリオ見直しの契機
28. 2009年06月人事

    北澤通宏が取締役社長に就任

    前任は伊藤晴夫。リーマン後の赤字を受けた経営体制刷新

    後に会長CEOとして約15年率いる長期経営の始点
29. 2010年戦略

    パワー半導体SiCモジュールを開発

    電力損失改善、後続のパワエレ戦略の原点

    後のEV・再エネ向け事業の核となる技術基盤
30. 2012年04月組織

    富士電機株式会社に商号再変更し事業会社を統合

    富士電機システムズを吸収合併、デバイステクノロジー・日本AEパワーシステムズ変電事業・リテイルシステムズ等を集約

    持株会社体制を解消し事業会社として再統合、意思決定の一元化
31. 2013年03月設備

    松本工場でパワー半導体の増産投資

    パワー半導体成長期の設備拡張
32. 2014年12月上場

    メタウォーター株式を東証一部に上場
33. 2016年設備

    鈴鹿工場でパワエレテクニカルセンターを新設

    パワー半導体開発機能の集約
34. 2022年03月業績

    売上高9,102億円・営業利益748億円、コロナ禍後の反発で前年比大幅増
35. 2024年03月業績

    売上高1兆1,032億円・営業利益1,060億円の過去最高益

    EV向けパワー半導体が好調

    初の売上1兆円突破と最高益更新
36. 2024年06月人事

    近藤史夫が社長に就任、北澤通宏は会長CEOに
37. 2024年11月戦略

    デンソーとパワー半導体の協業投資を決定

    2社合計投資額2,116億円、うち経産省補助705億円。松本工場でエピウエハーおよびパワー素子を増産

    国内パワー半導体の増産に向けた大型官民投資
38. 2025年02月M&A

    富士古河E&Cを株式交換で完全子会社化

    商号を富士電機E&Cに変更、2025年1月に東証スタンダード市場の上場廃止

    グループ再編で工事・エンジニアリング事業を完全内部化
39. 2025年03月業績

    2024年度営業利益1,176億円・純利益922億円で過去最高を更新
40. 2025年05月経営計画

    事業戦略説明会で北米DC向け本格展開・SiC生産能力2.5倍等を発表

    2026年度からデータセンター向け北米本格展開、SiC能力2.5倍拡大

    パワー半導体とエネルギー事業の二軸での成長シナリオ明示