沿革・歴史的証言 — 1969〜2025年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
FY70 1970/3 | 会社設立 | センチュリー・リーシング・システム株式会社を設立 伊藤忠商事・第一銀行(現みずほ銀行)・日本生命保険・朝日生命保険の4社共同出資により設立 | 総合リース業の先駆けとなる独立系リース会社の誕生。商社・銀行・保険の連合体による設立は業界の先鞭をつけた | |||
FY86 1986/3 | 合弁設立新規事業 | 自動車リース部門を分離しセンチュリー・オート・リース株式会社を設立 伊藤忠商事・伊藤忠燃料・大成火災海上保険との合弁で設立。のちに日本カーソリューションズへ発展 | 自動車リース事業の独立運営体制を確立。モビリティ事業の基盤を構築 | |||
FY04 2004/3 | 株式上場 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 | 資本市場へのアクセスを獲得。外部成長資金の調達基盤を整備 | |||
FY05 2005/3 | 株式上場 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 | プライム市場前身への昇格。機関投資家・年金資金からの投資を呼び込む体制に | |||
FY06 2006/3 | 売上高 3,071億円 | 当期純利益 72億円 | 組織再編 | センチュリー・オート・リースとエヌ・ティ・ティ・オートリースが合併し日本カーソリューションズに商号変更 NTTグループとの対等合併により自動車リース事業を統合 | 自動車リース事業規模の拡大と顧客基盤の多様化 | |
FY07 2007/3 | 売上高 3,028億円 | 当期純利益 76億円 | 合弁設立海外進出 | 中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司を設立 伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資。2023年12月に清算手続開始、2025年3月清算結了 | 中国市場への初進出。伊藤忠ネットワークを活用した現地リース事業の展開 | |
FY08 2008/3 | 売上高 3,072億円 | 当期純利益 65億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 2,667億円 | 当期純利益 60億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 7,587億円 | 当期純利益 255億円 | 企業買収組織再編 | 東京リース株式会社と合併し商号を東京センチュリーリース株式会社に変更 東京海上グループ傘下の大手リース会社との吸収合併 | 同業大手との合併により資産規模・顧客基盤を一気に拡大。リース業界の再編を象徴する大型統合 | |
FY11 2011/3 | 売上高 7,132億円 | 当期純利益 236億円 | 企業買収 | 株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5%を取得し連結子会社化 IHIグループの設備ファイナンス機能を取込み | ||
合弁設立海外進出 | インドネシアに現地法人PT. Century Tokyo Leasing Indonesiaを設立 現・PT. Tokyo Century Indonesia | 東南アジア最大市場であるインドネシアへの直接進出。アジア事業展開の拠点 | ||||
FY12 2012/3 | 売上高 7,163億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 262億円 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 6,911億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 289億円 | 合弁設立新規事業 | 京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立 再生可能エネルギー分野への参入 | 環境・エネルギー分野への多角化。再生可能エネルギーを新たな収益源として確立 | |
企業買収海外進出 | GA Telesis LLCへの出資を行い持分法適用関連会社化 航空機部品・メンテナンス事業者 | 航空機ファイナンス事業の川上への進出。部品・MRO分野でのバリューチェーン構築開始 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 8,286億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 330億円 | 企業買収 | ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化 モビリティ事業の強化 | カーシェア・レンタカー領域への本格進出 | |
合弁設立海外進出 | 中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利(上海)商業保理有限公司を設立 中国での金融サービス事業拡張 | |||||
企業買収 | 日本カーソリューションズと東京オートリースが合併し日本カーソリューションズを連結子会社化 合併後所有割合59.5% | |||||
合弁設立海外進出 | アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTC Aviation Capital Ireland Ltd.を設立 航空機リースのアイルランド拠点を新設 | 欧州・アイルランドを航空機ファイナンスのハブとして活用。国際航空機リース事業本格化の起点 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 8,830億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 341億円 | 企業買収海外進出 | タイのTISCO Tokyo Leasing Co. Ltd.を連結子会社化 持分法適用関連会社から格上げ | ||
合弁設立海外進出 | TC-CIT Aviation Ireland Ltd.及びTC-CIT Aviation U.S. Inc.を設立 航空機リース事業の専業体制を整備 | CIT Groupとの合弁による航空機リース事業本格化。後のAviation Capital Group完全子会社化への布石 | ||||
企業買収海外進出 | フィリピンのBPI Leasing Corporationへ出資し持分法適用関連会社化 現・BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation(現在は連結子会社) | フィリピン大手銀行傘下のリース会社への参画。東南アジア金融ネットワークの拡充 | ||||
企業買収海外進出 | タイとインドネシアの建機向け販売金融会社2社へ出資 日立建機グループのタイ・インドネシア現地法人へ出資し事業提携 | 建設機械ファイナンス領域での東南アジア展開。メーカー系販売金融との提携モデルを確立 | ||||
企業買収海外進出 | 米国の大手独立系リース会社CSI Leasing Inc.の株式35%を取得し持分法適用関連会社化 | IT機器リースの世界的プレーヤーへの出資。グローバルITリース事業への参入 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 9,405億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 400億円 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 9,761億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 436億円 | 企業買収海外進出 | CSI Leasing Inc.の株式を追加取得し完全子会社化 持分法適用関連会社から完全子会社化 | IT機器リースの世界大手を完全傘下化。グローバルITリース事業が主力ビジネスへと成長する転換点 | |
企業買収新規事業 | 日土地アセットマネジメント株式会社へ出資し持分法適用関連会社化 現・中央日土地アセットマネジメント。不動産アセットマネジメント分野への参入 | |||||
FY18 2018/3 | 売上高 10,122億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 513億円 | 企業買収海外進出 | 米国の大手航空機リース会社Aviation Capital Group LLCの持分20%を取得し持分法適用関連会社化 | 世界大手航空機リース会社への出資。後の完全子会社化への布石 | |
FY19 2019/3 | 売上高 10,676億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 523億円 | 企業買収新規事業 | 神鋼不動産株式会社(現・TC神鋼不動産)の株式70%を取得し連結子会社化 | ||
企業買収 | 株式会社アマダリースの株式60%を取得し連結子会社化 | |||||
FY20 2020/3 | 売上高 11,666億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 563億円 | 合弁設立業務提携 | 伊藤忠建機株式会社の株式50%を取得し持分法適用関連会社化・伊藤忠TC建機に商号変更 伊藤忠商事との建機事業における合弁体制を構築 | 建設機械の販売・ファイナンス一体型ビジネスの確立。伊藤忠グループとの事業連携を強化 | |
企業買収海外進出 | Aviation Capital Group LLCの株式を追加取得し完全子会社化 | 世界有数の航空機リース会社を完全傘下化。海外事業の資産規模が飛躍的に拡大し、グローバル総合リース会社への転換を完成 | ||||
業務提携株主対応 | 日本電信電話株式会社と資本業務提携契約を締結し第三者割当増資を実施 NTT・伊藤忠商事を割当先とする増資を実施 | NTTとの戦略的資本提携によりITリース・DX領域での協業基盤を確立。資本構成の多様化と事業機会の拡大 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 12,002億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 491億円 | 合弁設立業務提携 | NTTファイナンスのリース・グローバル事業を分社化したNTT・TCリース株式会社の株式50%を取得し持分法適用関連会社化 | NTTとの提携を事業に具現化。ITリース分野での協業拡大 | |
合弁設立業務提携 | 日通リース&ファイナンス株式会社の株式49%を取得し持分法適用関連会社化 現・NX・TCリース&ファイナンス。日本通運グループとの物流ファイナンス合弁 | |||||
FY22 2022/3 | 売上高 12,780億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 503億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 13,250億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 48億円 | 株式上場 | 東証プライム市場へ移行 市場第一部からプライム市場に移行 | ||
企業買収 | FFGリース株式会社の株式25%を取得し持分法適用関連会社化 | |||||
企業買収 | 東銀リース株式会社の株式25%を取得し持分法適用関連会社化 | |||||
FY24 2024/3 | 売上高 13,461億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 721億円 | 企業買収 | 株式会社TRYを完全子会社化しEPC Japan株式会社に商号変更 連結子会社のCSI Leasing Japan株式会社が株式20%を取得し完全子会社化 | ||
FY25 2025/3 | 売上高 13,686億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 853億円 |
- センチュリー・リーシング・システム株式会社を設立
伊藤忠商事・第一銀行(現みずほ銀行)・日本生命保険・朝日生命保険の4社共同出資により設立
総合リース業の先駆けとなる独立系リース会社の誕生。商社・銀行・保険の連合体による設立は業界の先鞭をつけた - 自動車リース部門を分離しセンチュリー・オート・リース株式会社を設立
伊藤忠商事・伊藤忠燃料・大成火災海上保険との合弁で設立。のちに日本カーソリューションズへ発展
自動車リース事業の独立運営体制を確立。モビリティ事業の基盤を構築 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場資本市場へのアクセスを獲得。外部成長資金の調達基盤を整備
- 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定プライム市場前身への昇格。機関投資家・年金資金からの投資を呼び込む体制に
- センチュリー・オート・リースとエヌ・ティ・ティ・オートリースが合併し日本カーソリューションズに商号変更
NTTグループとの対等合併により自動車リース事業を統合
自動車リース事業規模の拡大と顧客基盤の多様化 - 中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司を設立
伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資。2023年12月に清算手続開始、2025年3月清算結了
中国市場への初進出。伊藤忠ネットワークを活用した現地リース事業の展開 - 東京リース株式会社と合併し商号を東京センチュリーリース株式会社に変更
東京海上グループ傘下の大手リース会社との吸収合併
同業大手との合併により資産規模・顧客基盤を一気に拡大。リース業界の再編を象徴する大型統合 - 株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5%を取得し連結子会社化
IHIグループの設備ファイナンス機能を取込み
- インドネシアに現地法人PT. Century Tokyo Leasing Indonesiaを設立
現・PT. Tokyo Century Indonesia
東南アジア最大市場であるインドネシアへの直接進出。アジア事業展開の拠点 - 京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立
再生可能エネルギー分野への参入
環境・エネルギー分野への多角化。再生可能エネルギーを新たな収益源として確立 - GA Telesis LLCへの出資を行い持分法適用関連会社化
航空機部品・メンテナンス事業者
航空機ファイナンス事業の川上への進出。部品・MRO分野でのバリューチェーン構築開始 - ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化
モビリティ事業の強化
カーシェア・レンタカー領域への本格進出 - 中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利(上海)商業保理有限公司を設立
中国での金融サービス事業拡張
- 日本カーソリューションズと東京オートリースが合併し日本カーソリューションズを連結子会社化
合併後所有割合59.5%
- アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTC Aviation Capital Ireland Ltd.を設立
航空機リースのアイルランド拠点を新設
欧州・アイルランドを航空機ファイナンスのハブとして活用。国際航空機リース事業本格化の起点 - タイのTISCO Tokyo Leasing Co. Ltd.を連結子会社化
持分法適用関連会社から格上げ
- TC-CIT Aviation Ireland Ltd.及びTC-CIT Aviation U.S. Inc.を設立
航空機リース事業の専業体制を整備
CIT Groupとの合弁による航空機リース事業本格化。後のAviation Capital Group完全子会社化への布石 - フィリピンのBPI Leasing Corporationへ出資し持分法適用関連会社化
現・BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation(現在は連結子会社)
フィリピン大手銀行傘下のリース会社への参画。東南アジア金融ネットワークの拡充 - タイとインドネシアの建機向け販売金融会社2社へ出資
日立建機グループのタイ・インドネシア現地法人へ出資し事業提携
建設機械ファイナンス領域での東南アジア展開。メーカー系販売金融との提携モデルを確立 - 米国の大手独立系リース会社CSI Leasing Inc.の株式35%を取得し持分法適用関連会社化IT機器リースの世界的プレーヤーへの出資。グローバルITリース事業への参入
- CSI Leasing Inc.の株式を追加取得し完全子会社化
持分法適用関連会社から完全子会社化
IT機器リースの世界大手を完全傘下化。グローバルITリース事業が主力ビジネスへと成長する転換点 - 日土地アセットマネジメント株式会社へ出資し持分法適用関連会社化
現・中央日土地アセットマネジメント。不動産アセットマネジメント分野への参入
- 米国の大手航空機リース会社Aviation Capital Group LLCの持分20%を取得し持分法適用関連会社化世界大手航空機リース会社への出資。後の完全子会社化への布石
- 神鋼不動産株式会社(現・TC神鋼不動産)の株式70%を取得し連結子会社化
- 株式会社アマダリースの株式60%を取得し連結子会社化
- 伊藤忠建機株式会社の株式50%を取得し持分法適用関連会社化・伊藤忠TC建機に商号変更
伊藤忠商事との建機事業における合弁体制を構築
建設機械の販売・ファイナンス一体型ビジネスの確立。伊藤忠グループとの事業連携を強化 - Aviation Capital Group LLCの株式を追加取得し完全子会社化世界有数の航空機リース会社を完全傘下化。海外事業の資産規模が飛躍的に拡大し、グローバル総合リース会社への転換を完成
- 日本電信電話株式会社と資本業務提携契約を締結し第三者割当増資を実施
NTT・伊藤忠商事を割当先とする増資を実施
NTTとの戦略的資本提携によりITリース・DX領域での協業基盤を確立。資本構成の多様化と事業機会の拡大 - NTTファイナンスのリース・グローバル事業を分社化したNTT・TCリース株式会社の株式50%を取得し持分法適用関連会社化NTTとの提携を事業に具現化。ITリース分野での協業拡大
- 日通リース&ファイナンス株式会社の株式49%を取得し持分法適用関連会社化
現・NX・TCリース&ファイナンス。日本通運グループとの物流ファイナンス合弁
- 東証プライム市場へ移行
市場第一部からプライム市場に移行
- FFGリース株式会社の株式25%を取得し持分法適用関連会社化
- 東銀リース株式会社の株式25%を取得し持分法適用関連会社化
- 株式会社TRYを完全子会社化しEPC Japan株式会社に商号変更
連結子会社のCSI Leasing Japan株式会社が株式20%を取得し完全子会社化
参考文献・出所
有価証券報告書
東京センチュリー 沿革(公式)
日本経済新聞 私の履歴書 2022/1/31
Bloomberg 2008/9/29
M&A Online 2008/9/29
CiNii Research 浅田俊一インタビュー
決算説明会 FY11〜FY17
M&A Online 2019/9/9
JBIC プレスリリース 2019/3/23
決算説明会 FY18〜FY24
Bloomberg 2019/9/9
NTT グループプレスリリース 2020/2/6
日本経済新聞 2020/2/7
Japan Innovation Review 2024/5/22
東京センチュリー公式 社長メッセージ
ZAITEN 2024/12