沿革・歴史的証言 — 1969〜2025年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
FY70 1970/3 | 会社設立 | ㈱パシフィック・リースを設立 日本興業銀行（現みずほ銀行）を中心に16社が出資し資本金5億円で設立 | みずほリースの前身となるリース専業会社の誕生。銀行系リース会社の先駆け | |||
FY82 1982/3 | 商号を興銀リース㈱に変更 親行である日本興業銀行の名を冠した商号へ変更 | |||||
FY87 1987/3 | 合弁設立海外進出 | 英国に現地法人IBJ Leasing (UK) Ltd.を設立 現Mizuho Leasing (UK) Ltd.として現連結子会社 | 英国を拠点とした欧州リース事業の起点 | |||
FY92 1992/3 | 企業買収海外進出 | タイのKrung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.の持分を取得 現Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.として現持分法適用関連会社 | 東南アジア初の事業展開。タイを足場とした域内拡張の始まり | |||
FY94 1994/3 | 新規事業 | 八重洲リース㈱（現エムエル・エステート㈱）を設立 現連結子会社 | 不動産関連リース領域への展開 | |||
FY97 1997/3 | 新規事業 | ㈱ケイエル・レンタルを設立 | レンタル事業への参入 | |||
FY98 1998/3 | 企業買収海外進出 | フィリピンのJapan PNB Leasing and Finance Corporationの持分を取得 2020年3月にPNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationに商号変更 | ||||
FY99 1999/3 | 新規事業 | 興銀オートリース㈱を設立 | オートリース事業への参入 | |||
企業買収 | 日産リース㈱の株式を取得 | オートリース領域の強化 | ||||
FY01 2001/3 | 企業買収 | ㈱セゾンオートリースシステムズ（現みずほオートリース㈱）の株式を取得 現連結子会社 | セゾン系オートリース会社の傘下化によりオートリース事業を拡充 | |||
FY02 2002/3 | 企業買収 | ユニバーサルリース㈱の株式を取得 現連結子会社 | ||||
FY03 2003/3 | 組織再編 | ㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併 オートリース2社を統合し事業基盤を集約 | オートリース事業の統合による規模拡大と効率化 | |||
FY05 2005/3 | 株式上場 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 独立系銀行系リース会社として上場 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 3,182億円 | 当期純利益 80億円 | 株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定 上場翌年に一部昇格 | 資本市場における信頼性と知名度の向上 | |
新規事業 | 丸の内商事㈱（現エムエル商事㈱）を設立 現連結子会社 | |||||
企業買収 | 第一リース㈱の株式を取得 現連結子会社 | |||||
FY07 2007/3 | 売上高 3,504億円 | 当期純利益 90億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 3,413億円 | 当期純利益 78億円 | 組織再編 | ㈱ケイエル・レンタルを吸収合併 | レンタル子会社を本体に統合 | |
新規事業 | ケイエル・オフィスサービス㈱（現エムエル・オフィスサービス㈱）を設立 現連結子会社 | |||||
FY09 2009/3 | 売上高 2,987億円 | 当期純利益 33億円 | 合弁設立海外進出 | 中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司を設立 現瑞穂融資租賃（中国）有限公司として現連結子会社 | 中国リース市場への本格参入。成長する中国金融市場での事業基盤を構築 | |
FY10 2010/3 | 売上高 2,636億円 | 当期純利益 70億円 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 2,561億円 | 当期純利益 90億円 | 会社設立海外進出 | インドネシアに現地法人PT. IBJ VERENA FINANCEを設立 現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk | インドネシア自動車金融市場への進出。東南アジア事業の第2拠点 | |
FY12 2012/3 | 売上高 2,701億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 43億円 | 企業買収新規事業 | 東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割で承継したティーファス㈱（現みずほ東芝リース㈱）の株式を取得 現連結子会社 | 東芝グループとの連携による法人向けリース事業の拡充 | |
企業買収 | 東芝医用ファイナンス㈱の株式を取得 2016年4月に全株式を譲渡 | |||||
FY13 2013/3 | 売上高 3,525億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 89億円 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 3,548億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 105億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 3,537億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 111億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 3,642億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 116億円 | 組織再編 | 日産リース㈱を吸収合併 | オートリース子会社の本体統合 | |
合弁設立海外進出 | バミューダに米国Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing Limitedを設立 現連結子会社 | 航空機リースという高付加価値領域への参入。グローバル金融機関との合弁による事業多角化 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 4,294億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 124億円 | 事業売却 | 東芝医用ファイナンス㈱の全株式を譲渡 | ノンコア領域の整理 | |
合弁設立海外進出 | 米国のAircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing (US) Corp.を設立 現連結子会社 | 米国拠点の航空機リース会社設立。Aircastleとの合弁体制を米国にも拡大 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 3,997億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 136億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 3,849億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 166億円 | 企業買収海外進出 | インドネシアのオートファイナンス事業会社PT. VERENA MULTI FINANCE Tbkの株式を取得 現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbkとして現連結子会社 | インドネシア事業の大幅拡充。オートファイナンス領域での存在感を強化 | |
株主対応 | ㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる みずほFGとの資本関係強化 | みずほグループとの一体化が加速。グループシナジーを経営戦略の軸に据える転換点 | ||||
合弁設立企業買収 | エムジーリース㈱（現みずほ丸紅リース㈱）の株式を取得 丸紅㈱との合弁会社として現持分法適用関連会社 | |||||
FY20 2020/3 | 売上高 5,392億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 175億円 | 組織再編海外進出 | PT. VERENA MULTI FINANCE TbkとPT. IBJ VERENA FINANCEを合併 インドネシア子会社を統合 | ||
商号をみずほリース㈱に変更 みずほグループとの一体化を対外的に明示 | ||||||
企業買収海外進出 | 米国の航空機リース会社Aircastle Limitedの持分を取得 丸紅㈱との共同運営会社として現持分法適用関連会社 | Aircastleとの合弁から出資へ発展。航空機リース事業の規模を一段と拡大 | ||||
企業買収海外進出 | 米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLM Fleet, LLCの持分を取得 丸紅㈱との共同運営会社として現持分法適用関連会社 | |||||
FY21 2021/3 | 売上高 4,979億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 218億円 | 企業買収海外進出 | ベトナムのVietnam International Leasing Co., Ltd.の持分を取得 現持分法適用関連会社 | ||
企業買収 | リコーリース㈱の株式を取得 現持分法適用関連会社 | |||||
合弁設立海外進出 | シンガポール現地法人Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.の営業を開始 現連結子会社 | |||||
FY22 2022/3 | 売上高 5,548億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 149億円 | 企業買収 | みずほキャピタル㈱の株式を取得 現持分法適用関連会社 | ||
企業買収 | 日鉄興和不動産㈱の株式を取得 現持分法適用関連会社 | |||||
企業買収海外進出 | 豪州の自動車販売金融会社Affordable Car Leasing Pty Ltdの持分を取得 丸紅㈱との共同運営会社として現持分法適用関連会社 | |||||
FY23 2023/3 | 売上高 5,297億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 284億円 | 株式上場 | 東京証券取引所のプライム市場に移行 東証市場区分見直しにより市場第一部から移行 | ||
FY24 2024/3 | 売上高 6,561億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 352億円 | 企業買収海外進出 | インドのリース会社Rent Alpha Pvt. Ltd.（現Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd.）の株式を取得 100%出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.（現Mizuho Capsave Finance Pvt. Ltd.）と併せて現連結子会社 | インド市場への初進出。高成長が期待される新興国リース市場への足がかりを獲得 | |
会社設立新規事業 | ミライズ・キャピタル㈱を設立 現連結子会社 | 新たな金融サービス領域への事業展開 | ||||
事業撤退海外撤退 | PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationを解散 フィリピン事業からの撤退 | |||||
FY25 2025/3 | 売上高 6,954億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 420億円 | 企業買収 | 連結子会社エムエル・エステート㈱が保有するグリーンパワーマネジメント㈱の全株式を取得 社名をエムエル・パワー㈱に変更して現連結子会社 | ||
企業買収 | ジェコス㈱の株式を取得 現持分法適用関連会社 | |||||
株主対応 | 丸紅㈱の持分法適用関連会社となる みずほFGに続き丸紅とも資本関係を強化 | |||||
合弁設立新規事業 | エムエル商事㈱が廃棄物処理・リサイクル事業会社2社と合弁でメトレック㈱を設立 現持分法適用関連会社 |
- ㈱パシフィック・リースを設立
日本興業銀行（現みずほ銀行）を中心に16社が出資し資本金5億円で設立
みずほリースの前身となるリース専業会社の誕生。銀行系リース会社の先駆け - 商号を興銀リース㈱に変更
親行である日本興業銀行の名を冠した商号へ変更
- 英国に現地法人IBJ Leasing (UK) Ltd.を設立
現Mizuho Leasing (UK) Ltd.として現連結子会社
英国を拠点とした欧州リース事業の起点 - タイのKrung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.の持分を取得
現Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.として現持分法適用関連会社
東南アジア初の事業展開。タイを足場とした域内拡張の始まり - 八重洲リース㈱（現エムエル・エステート㈱）を設立
現連結子会社
不動産関連リース領域への展開 - ㈱ケイエル・レンタルを設立レンタル事業への参入
- フィリピンのJapan PNB Leasing and Finance Corporationの持分を取得
2020年3月にPNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationに商号変更
- 興銀オートリース㈱を設立オートリース事業への参入
- 日産リース㈱の株式を取得オートリース領域の強化
- ㈱セゾンオートリースシステムズ（現みずほオートリース㈱）の株式を取得
現連結子会社
セゾン系オートリース会社の傘下化によりオートリース事業を拡充 - ユニバーサルリース㈱の株式を取得
現連結子会社
- ㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併
オートリース2社を統合し事業基盤を集約
オートリース事業の統合による規模拡大と効率化 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
独立系銀行系リース会社として上場
- 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
上場翌年に一部昇格
資本市場における信頼性と知名度の向上 - 丸の内商事㈱（現エムエル商事㈱）を設立
現連結子会社
- 第一リース㈱の株式を取得
現連結子会社
- ㈱ケイエル・レンタルを吸収合併レンタル子会社を本体に統合
- ケイエル・オフィスサービス㈱（現エムエル・オフィスサービス㈱）を設立
現連結子会社
- 中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司を設立
現瑞穂融資租賃（中国）有限公司として現連結子会社
中国リース市場への本格参入。成長する中国金融市場での事業基盤を構築 - インドネシアに現地法人PT. IBJ VERENA FINANCEを設立
現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk
インドネシア自動車金融市場への進出。東南アジア事業の第2拠点 - 東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割で承継したティーファス㈱（現みずほ東芝リース㈱）の株式を取得
現連結子会社
東芝グループとの連携による法人向けリース事業の拡充 - 東芝医用ファイナンス㈱の株式を取得
2016年4月に全株式を譲渡
- 日産リース㈱を吸収合併オートリース子会社の本体統合
- バミューダに米国Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing Limitedを設立
現連結子会社
航空機リースという高付加価値領域への参入。グローバル金融機関との合弁による事業多角化 - 東芝医用ファイナンス㈱の全株式を譲渡ノンコア領域の整理
- 米国のAircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing (US) Corp.を設立
現連結子会社
米国拠点の航空機リース会社設立。Aircastleとの合弁体制を米国にも拡大 - インドネシアのオートファイナンス事業会社PT. VERENA MULTI FINANCE Tbkの株式を取得
現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbkとして現連結子会社
インドネシア事業の大幅拡充。オートファイナンス領域での存在感を強化 - ㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる
みずほFGとの資本関係強化
みずほグループとの一体化が加速。グループシナジーを経営戦略の軸に据える転換点 - エムジーリース㈱（現みずほ丸紅リース㈱）の株式を取得
丸紅㈱との合弁会社として現持分法適用関連会社
- PT. VERENA MULTI FINANCE TbkとPT. IBJ VERENA FINANCEを合併
インドネシア子会社を統合
- 商号をみずほリース㈱に変更
みずほグループとの一体化を対外的に明示
- 米国の航空機リース会社Aircastle Limitedの持分を取得
丸紅㈱との共同運営会社として現持分法適用関連会社
Aircastleとの合弁から出資へ発展。航空機リース事業の規模を一段と拡大 - 米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLM Fleet, LLCの持分を取得
丸紅㈱との共同運営会社として現持分法適用関連会社
- ベトナムのVietnam International Leasing Co., Ltd.の持分を取得
現持分法適用関連会社
- リコーリース㈱の株式を取得
現持分法適用関連会社
- シンガポール現地法人Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.の営業を開始
現連結子会社
- みずほキャピタル㈱の株式を取得
現持分法適用関連会社
- 日鉄興和不動産㈱の株式を取得
現持分法適用関連会社
- 豪州の自動車販売金融会社Affordable Car Leasing Pty Ltdの持分を取得
丸紅㈱との共同運営会社として現持分法適用関連会社
- 東京証券取引所のプライム市場に移行
東証市場区分見直しにより市場第一部から移行
- インドのリース会社Rent Alpha Pvt. Ltd.（現Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd.）の株式を取得
100%出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.（現Mizuho Capsave Finance Pvt. Ltd.）と併せて現連結子会社
インド市場への初進出。高成長が期待される新興国リース市場への足がかりを獲得 - ミライズ・キャピタル㈱を設立
現連結子会社
新たな金融サービス領域への事業展開 - PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationを解散
フィリピン事業からの撤退
- 連結子会社エムエル・エステート㈱が保有するグリーンパワーマネジメント㈱の全株式を取得
社名をエムエル・パワー㈱に変更して現連結子会社
- ジェコス㈱の株式を取得
現持分法適用関連会社
- 丸紅㈱の持分法適用関連会社となる
みずほFGに続き丸紅とも資本関係を強化
- エムエル商事㈱が廃棄物処理・リサイクル事業会社2社と合弁でメトレック㈱を設立
現持分法適用関連会社
参考文献・出所
有価証券報告書
みずほリース統合報告書
東洋経済オンライン 興銀リース特集 2018/7
リース事業協会沿革資料
興銀リース第5次中期経営計画（FY17〜FY18）
中期経営計画2025（2023年5月発表）
第6次中期経営計画（2019〜2023年度）
日刊工業新聞 リース業界トップに聞く（１） 2020/11
みずほリース公式 社長メッセージ