1969年12月、日本興業銀行（現みずほ銀行）の主導で、産業界を代表する事業会社・生命保険会社など計16社が資本金5億円を出し合い、株式会社パシフィック・リースが東京で設立された^[1][2]。リース事業協会が1969年7月に8社で発足した直後で、いざなぎ景気下のリース第一次設立ラッシュに位置する銀行系総合リース会社の一社だった^[3]。当時のリース業は1964年設立のオリエント・リース（現オリックス）が先行して普及を進めていた段階で、興銀は単独で参入する道を選ばず、複数の事業会社・生保を相乗りさせる形で出発した。出資者の幅広さは取引顧客の幅広さを意味し、銀行のシンジケート融資と同様に多数の株主を抱えるリース会社の運営手法は、案件発掘から与信判断までを共有する枠組みとして1970年代の事業拡大を支えた。

1972年に建設機械と船舶のリース事業を始め、1981年11月には商号を興銀リース株式会社へ変更した^[4][5]。「パシフィック」という汎用名から、出自である日本興業銀行の冠を掲げる名称への切り替えで、興銀の取引法人を顧客基盤として明示する選択だった。1982年に航空機レバレッジドリースを、1985年には国内初の鉄道車両リースを手掛けて専門領域を広げた^[6][7]。リース業はこの時期、設備投資の節税効果と簿外化を求める法人需要で二桁成長が続き、興銀リースは興銀の大企業取引網に乗る形でファイナンスリース料収入を伸ばした。長銀系の日本リースが本業のリースよりも長銀の別働隊としてのファイナンス業に傾き、1998年に負債2兆3,000億円で会社更生法の適用を申請する事例が後に出るが、興銀リースは主力事業のリース・割賦に経営資源を寄せ続け、銀行系リース会社の分岐を分けた^[8]。

1987年2月、興銀リースは英国にIBJ Leasing (UK) Ltd.（現Mizuho Leasing (UK) Ltd.）を設立し、日系企業の欧州進出に伴う設備リース需要を取り込む拠点を整えた^[9]。1992年2月にはタイのKrung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.の持分を取得し、1998年1月にフィリピンのJapan PNB Leasing and Finance Corporationへの出資を行うなど、東南アジアと欧州に拠点を相次いで設けた^[10][11]。プラザ合意後の円高で日系メーカーがアジア現地生産を広げ、現地法人の機械設備・社用車のリース需要が立ち上がった時期と重なる。興銀リースは興銀の海外現地法人や、合弁先の現地金融機関との二人三脚で参入する手法を採り、自前の海外網を一から構築する道は選ばなかった。

国内でも事業会社の連結子会社化を進め、1993年12月に八重洲リース（現エムエル・エステート）、1996年7月にケイエル・レンタルを設立した^[12][13]。1998年4月の興銀オートリース設立、1999年2月の日産リース株式取得、2000年6月のセゾンオートリースシステムズ（現みずほオートリース）の株式取得と続き、オートリース分野では2002年10月にセゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリースを合併させ、自動車関連の連結子会社群をオートリース機能に集約した^[14][15]。多角化というよりも、リース・割賦・オートリースという同心円内のサブ機能を子会社として並列に並べる構造だった。

2004年10月、興銀リースは東京証券取引所市場第二部に上場し、翌2005年9月に第一部へ銘柄指定された^[16][17]。設立から35年を経ての上場で、当時のリース業界では、オリックス（1970年大証上場）、日本リース（1971年大証上場、1998年破綻）に比べて遅い上場時期となった。リース業界の店頭登録や株式公開が1990年代後半に進んだ流れの末尾に位置し、興銀リースは長く非上場のまま興銀系の取引網に密着して事業を進めた構造を残していた。上場後の興銀リースは、グループ会社の整理統合を加速させ、2005年10月に丸の内商事（現エムエル商事）、2006年3月に第一リース株式取得、2007年4月にケイエル・レンタル吸収合併と、毎年のように連結子会社の再編を実施した^[18][19][20]。

2008年7月に中国・上海に興銀融資租賃（中国）有限公司（現瑞穂融資租賃（中国）有限公司）を設立し、2010年8月にはインドネシアの自動車ファイナンス事業会社との合弁でPT. IBJ VERENA FINANCE（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）を設立した^[21][22]。2012年2月には、東芝が手放した東芝ファイナンスの法人向け金融サービス事業を、興銀リースが90%出資で承継してティーファス（現みずほ東芝リース）を設立した^[23]。東芝は当時、米WHののれん負担を抱えてノンコア資産の売却を進めており、興銀リースは東芝の法人金融部門を取り込んで東芝グループのリース・割賦需要を確保した。2012年から2015年にかけてリース・割賦のセグメント残高は積み増され、2015年4月には日産リースを吸収合併して国内オートリース機能をさらに集約した^[24]。

2016年2月と8月、興銀リースはバミューダと米国に米Aircastle Limitedとの合弁会社IBJ Air Leasing LimitedとIBJ Air Leasing (US) Corp.を相次いで設立し、航空機オペレーティング・リース専業の事業を開始した^[25]。航空機リースは1機あたり数十億円〜100億円超の長期資産投資を要し、機体価値の残価リスクと航空会社の信用リスクを抱える構造で、国内の機械リースとは別次元の与信能力と資金調達力を要する事業領域である。興銀リースは自前で航空機リース会社を作る道を選ばず、上場済みのAircastleとの合弁で参入した。リース・割賦のセグメント資産はFY16の1兆1,679億円からFY18の1兆3,207億円へ拡大し、ファイナンスセグメントも同期間に5,591億円から8,421億円へ伸びた。

事業領域の多様化はリース・割賦の枠を越え、海外金融・不動産ノンリコース・再生可能エネルギー出資へと広がった。FY18（2019年3月期）の連結売上高は3,849億円、経常利益242億円、親会社株主に帰属する当期純利益166億円で、興銀リース時代の最高益を更新する直前段階に達した。FY18期末の従業員数は連結1,627人・単体661人、平均年間給与は751万円、平均勤続年数15年、平均年齢42.7歳で、業界中堅の銀行系総合リース会社としての規模を確保していた。一方で第一生命が筆頭株主（6.87%）、みずほ銀行が3.81%にとどまる株主構成のまま、興銀系出自の事業会社・生保が大株主に名を連ねる構成は1969年の設立から大筋変わらなかった^[26]。

2016年6月、みずほ証券代表取締役社長を経て本山博史氏が興銀リースの代表取締役社長兼CEOに就任し、興銀リース最後の社長期が始まった^[27]。本山社長はみずほコーポレート銀行・みずほFG・みずほ証券で経歴を積んだ銀行系のトップで、興銀リースの経営にみずほグループの戦略を直接導入する人事だった。本山社長は顧客起点でありつつ一定のリスクを取りながら顧客とともに価値を生み出す経営姿勢を打ち出し、単純なファイナンス・リースに留まる限り銀行や同業リース会社との競合から抜け出せないとの認識のうえで、データのリースや顧客の商流全体をとらえた提案力で差別化を目指す方針を示した。

第5次中期経営計画（FY17〜FY18）期間の興銀リースは、航空機・船舶・不動産・環境エネルギーといった成長分野で出資・合弁を増やし、コアのリース・割賦を量で伸ばすよりもファイナンス領域の利益寄与を厚くする方向で経営資源を傾けた。FY18の経常利益242億円のうち、ファイナンスのセグメント利益は95億円に達し、リース・割賦の180億円に次ぐ第二の利益源となった。興銀リースとして50年弱を歩んだ会社の事業構造は、リース料収入だけで稼ぐ伝統的なリース会社から、出資・貸付・運用を組み合わせた「総合金融サービス会社」へ移っていた。1969年に16社の共同出資から始まった会社が、興銀という1行を冠する社名のまま到達した経営構造の限界が、次の商号変更の前提となった。

2019年2月、みずほ銀行は興銀リース普通株式を当時の筆頭株主・第一生命などから取得する第三者割当を含む資本業務提携契約を締結した。同年3月にみずほFGはグループ全体で興銀リース株式の22.2%を保有し、興銀リースは正式にみずほFGの持分法適用関連会社となった^[28]。FY18期末の大株主構成は、みずほ銀行が23.03%（1,128万株）で第一生命を抜いて筆頭株主に交代した^[29]。1969年の設立時に「16社連合」の幹事行として座っていた興銀の役回りが、50年後にみずほFGによる持分法関連会社化で連結度合いを一段高める結果となった。同年10月1日、商号を興銀リース株式会社からみずほリース株式会社へ変更し、興銀の冠を外してみずほグループの一員としての対外発信を始めた^[30]。

経営理念も2021年に「ニーズをつなぎ、未来を創る」へ改定された。本山社長期の興銀リースが掲げた「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」を引き継ぎながら、みずほグループ内の役割を意識した文言へ書き換えた。FY19（2020年3月期）の連結売上高は5,392億円、営業利益263億円、経常利益267億円、親会社株主に帰属する当期純利益175億円と、いずれも興銀リース時代を上回る水準に到達した。みずほFG入り後の最初の年度で、みずほ銀行のシンジケート・ローン案件や大企業取引網へのアクセスが拡大し、リース・割賦のセグメント資産は1兆5,589億円まで膨らんだ。みずほFG入りは、設立時の出資16社による「銀行系総合リース会社」というガバナンスから、みずほFG連結内の戦略リース会社という位置づけへ、約50年を経た構造転換だった。

2019年11月、丸紅とみずほリースは米国航空機リース会社Aircastle Limitedの全株式を共同で取得する契約を発表し、2020年3月に約672億円でみずほリースが議決権所有割合25%を取得して買収を完了した^[31]。Aircastleは丸紅との共同運営会社となった。同2020年3月にはPLM Fleet, LLC（米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース）、2020年4月にはVietnam International Leasing、リコーリースの株式を相次いで取得した^[32][33]。シンガポール現地法人の営業開始（2021年3月）、みずほキャピタル株式取得（2021年5月）、日鉄興和不動産株式取得（2021年8月）と、出資・合弁を立て続けに実行した^[34]。第6次中期経営計画（2019〜2023年度）の柱はインオーガニック戦略で、出資・M&Aを通じてリース・割賦の枠を越えた事業領域を取り込む方針だった^[35]。

FY21（2022年3月期）にはAircastleののれん相当額▲107億円を全額減損処理し、航空業界回復を保守的に評価した^[36]。FY22（2023年3月期）にはロシアのウクライナ侵攻に伴うロシア向け航空機リースの回収不能損失なども含めて▲161億円の一時要因が顕在化した^[37]。リース・割賦のセグメント利益はFY21の237億円からFY22の214億円へ低下し、ファイナンスのセグメント利益もFY20の89億円→FY21の2.6億円へ急落するなど、航空機・不動産関連の出資先で減損が連続した。津原周作社長（2020年6月就任）は出資先のリスク管理を見直したが、事業ポートフォリオ転換の方向は変えなかった^[38]。FY23（2024年3月期）にはAircastle関連の追加減損もなく、ファイナンスのセグメント利益は201億円まで回復し、減損吸収後の連結純利益は284億円と過去最高を更新した。

2024年5月14日、丸紅とみずほリースは資本業務提携契約を締結し、丸紅が第三者割当増資の引受によりみずほリース株式の20%を取得し、みずほリースが丸紅の持分法適用関連会社となる枠組みを発表した^[39]。同年6月に丸紅は出資比率20.0%（5,653万株）でみずほFG（23.09%）に次ぐ第二位株主となった^[40]。みずほリースは1969年の設立時に16社連合で始まり、2019年にみずほFG持分法関連会社化、2024年に丸紅持分法関連会社化と、5年で二度の親会社級株主の入れ替わりを経験した。丸紅は2013年からAircastleの筆頭株主としてみずほリースと共同運営してきた経緯があり、2024年5月の出資はAircastle共同運営の経験を上場親会社レベルの資本関係に拡張したものだった。同時にジェコス（建設仮設材・鋼材リース最大手の一角）の株式取得を発表し、不動産・建設領域の事業基盤を強化した^[41]。

中村昭社長（2023年4月就任）は「中期経営計画2025」（2023〜2025年度）で、コア（リース・割賦）／グロース（不動産・環境エネルギー・国際）／フロンティア（新規事業）の3分野ポートフォリオを掲げ、グロース・フロンティア領域への累計1,500億円のインオーガニック投資を方針として示した^[42][43]。FY24（2025年3月期）の連結売上高は6,954億円、親会社株主に帰属する当期純利益420億円と、いずれも過去最高を更新した。丸紅出資の翌期となるFY24は、丸紅からマネジメント層・中堅・若手の人財19名を受け入れ、丸紅の海外事業網とみずほリースのリース金融機能を組み合わせる体制が始まった^[44]。中村昭社長は「お客様と未来を共創するプラットフォームカンパニーとなることを目指す」（みずほリース公式 社長メッセージ）と述べ、リース会社の枠を越えた多機能金融商社への変身を明示した。

2025年4月、みずほリースは日鉄興和不動産の発行済み株式14.85%を追加取得し、出資比率を15.29%から30.14%へ引き上げた（取得額501億円）^[45]。1969年に「総合リース会社」として産業界の共同出資で生まれた会社が、56年を経て、リース・割賦の枠内では完結しない事業ポートフォリオを抱え、みずほFGと丸紅という上場2社を主要株主に持つ複層構造の連結リース会社になった^[46]。リース業界は1980年代の参入競争、1990年代後半の長銀系日本リース破綻、2000年代の業界再編、2020年代のリース会計基準変更（IFRS第16号）と環境が変わるなかで、合従連衡を経て主要数社へ集約された。みずほリースは銀行系総合リース会社として残った数少ない一社で、丸紅の20%出資を契機に、商社系と銀行系の境界をまたぐ事業構造の組み立てに着手した。