オリックス の歴史

リース業は第二次世界大戦後の米国で生まれ、金融機能を営む会社としては1952年にUSリーシング社が設立された^[1]。日本でリース会社が初めて設立されたのは1963年^[2]で、オリエント・リースが設立準備のためリースの研究に着手したのは1962年^[3]である。1964年4月17日、日綿実業・日商・岩井産業の三商社と、三和銀行・東洋信託銀行・日本勧業銀行・神戸銀行・日本興業銀行の五銀行^[4]が資本金1億円を持ち寄り^[5]、大阪市中央区高麗橋にオリエント・リース株式会社を設立した^[6]。設立にあたっては米国のUSリーシング社と提携し^[7]、リース業の実体と経営のノウハウについて資料と意見の提供を受けている。

初代社長は日綿実業社長の福井慶三氏が兼任し^[8]、実務は専任副社長の乾恒雄氏が引っ張った^[9]。乾氏は1933年3月に慶應義塾大学経済学部を卒業して三十四銀行（現・三和銀行）へ入行^[10]し、1963年5月に取締役ニューヨーク支店長、1964年4月にオリエント・リース代表取締役副社長、1967年8月に社長へ昇格している^[11]。創業時のメンバー13人は、出資者である三和銀行、日綿実業、日商、岩井産業^[12]から集められた。乾氏は三和銀行出身という出自を自ら捨てて独立路線を採り、設立から22年後の1986年には従業員が約1150人まで増え、その3分の1を中途入社者が占めた^[13]。

のちに社長となる宮内義彦氏は、1960年に日綿實業へ入社し^[14]、設立前の提携先である米国のUSリーシングへ研修生として派遣されてリースの実務を学び、帰国と同時に設立準備委員会へ送り込まれた^[15]。関西学院大学商学部を卒業したのち米国ワシントン大学の経営学部大学院に留学してMBAを取得しており、社内では32歳で取締役社長室長^[16]に就いている。営業の中身は手探りで、リースの第一号は1964年に金沢市のスーパーマーケットへ納めたキャッシュ・レジスター4台^[17]だった。創立から3年目には出向社員をすべて親会社へ帰し^[18]、プロパー社員だけの体制へ切り替えている。

1970年4月、オリエント・リースは大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場した^[19]。そんなつもりで会社を作ったわけではないとぼやく大株主の三和銀行やニチメンの幹部を、説き伏せたうえでの公開だった^[20]。上場時の資本金は4億円で、その後5,000万円の公募と2割の無償交付を経て、1971年には5億4,000万円^[21]へ積み増している。1971年4月に東京証券取引所市場第二部、1972年3月に名古屋証券取引所市場第二部へ上場し、1973年2月には東京証券取引所と大阪証券取引所の第一部^[22]へ移った。名古屋証券取引所の上場は2004年10月に廃止^[23]している。

伸び方は急で、1964年9月期に500万円だった売上高は1970年9月期に92億9,000万円まで増え^[24]、同期のリース契約高は252億9,000万円に達して、契約高の伸び率は低い年で約50%、高い年で85%を示した^[25]。1968年後半からは後発のリース会社が相次いで生まれ、1969年4月に昭和リース、同年5月に芙蓉総合リースとセントラル・リース、同年7月にセンチュリー・リーシング・システムが発足^[26]して、1971年初めの国内には20社近くのリース会社が並んだ^[27]。宮内氏は当時、先発と後発の入り乱れる競争を見込みながら、業界全体は大きく伸びるとの見通しを述べている^[28]。

資金の調達でも先を取り、1973年には日本企業として初めてアジアダラー債を発行している^[29]。決算では、法定の日本基準に加えて創業当初から米国SEC基準による決算と税効果会計を併用した^[30]。貸与資産の法定償却が定率法で先行する日本基準では期間損益が実態を映さないためで、1970年9月期の税引利益3億600万円は、米国方式による試算では7億1,700万円になった^[31]。1株当たり利益も34円から70円^[32]へ開いた。連結の対象は出資比率50%以下の関連会社にも及び、監査は米国の会計事務所アーサー・アンダーセン^[33]が担っている。創立4年目の1968年9月期から10年続けて増益を果たし、1977年9月期の経常利益は61億円と前年比57%増^[34]だった。

海外へは、1971年9月に香港でOrient Leasing (Hong Kong) Ltd.を設立^[35]したのを皮切りに、1973年9月にマレーシア、1975年4月にインドネシア、1981年8月に米国、1986年7月に豪州へ拠点を置いた^[36]。先進国へは全額出資、途上国へは現地銀行との合弁を基本とし^[37]、途上国では世界銀行の姉妹機関である国際金融公社と組む案件が多かった。その最初の事例は1975年の韓国のコリア・デベロップメント・リーシング^[38]で、現地の規制当局との交渉や事業化調査でも国際金融公社と手を組み、1999年時点で日本を含む22カ国に拠点を構えた^[39]。

取扱物件も広げ、1972年に店舗の内装へ資金を出す需要をとらえてオリエント・リース・インテリア（現・オリックス・アルファ）を初の子会社として設立^[40]し、1973年6月にオリエント・オート・リース（現・オリックス自動車）、1976年9月にオリエント測器レンタル（現・オリックス・レンテック）、1979年6月にファミリー信販（現・オリックス・クレジット）を設けている^[41]。参入の数に比べて撤退は少なく、1999年までに手を引いた事業は1976年の飛行船事業と1988年のファミリーレンタル事業の2件だけだった^[42]。飛行船事業は1974年に西ドイツから飛行船を買って全額出資で興し、4億〜5億円を投じたところで飛行船が事故に遭い、追加の20億円を投じる道を採らずに撤退している^[43]。月次の計数を全事業について検証する月例戦略会議^[44]があり、採算の合わない試みは本格展開に至る前で畳んだ。

雇用の面でも先を行き、設立から5年後の1969年に女性総合職の採用へ踏み切り^[45]、1985年には結婚退職した女性社員を再び雇う女性社員再雇用制度をオリエント・リース本体へ導入して、1986年にはグループ全体へ広げている^[46]。海外関連会社は1977年9月期末で7社を数え、うち6社が経常損益で黒字を計上し、進出から7年で海外のリース収入はグループ全体の20%^[47]を占めた。1977年3月末のリース資産残高は2,378億円で、日本リースの50%強^[48]にあたる。1984年9月期のリース契約高は7,000億円を超えて業界首位^[49]に立った。

1980年12月、45歳の宮内義彦氏が乾恒雄氏に代わって社長へ就き、乾氏は会長へ退いた^[50]。1984年9月期のリース契約高は7,000億円を超えて業界首位だったが、地方銀行や信用金庫の新規参入による料率競争で売上高経常利益率は2%台まで落ちていた^[51]。1984年度には金融と住宅ローンの契約高が本業のリースを上回り、リースの比率は4割^[52]を切った。宮内氏はリースという社名はふさわしくないと述べ、リースを核とする金融サービス業への変身^[53]を掲げている。連結経営、多角的な金融サービス企業への脱皮、収益と内容の重視という3点^[54]が、1980年代の経営の基本目標だった。

1985年の新会社設立に続けて事業の拡張にはM&Aを使い、1986年3月に大阪市岡証券（のちのオリックス証券）へ資本参加して証券業へ入り、1987年にトーシキインテリア（現・オリックス・インテリア）、1988年10月にはプロ野球球団の阪急ブレーブスを買収している^[55]。買収の物差しは規模の抑制で、宮内氏は経営者の第一の責任は会社の安全を守ることで成長を図るのはその次だとし^[56]、社運を賭けるような選択はすべきでないと語っている^[57]。リスクを避ける手立ては同じ業態で相対的に上位にいることで、多角化した別の事業は浮袋^[58]にあたると考えていた。

1989年4月、創立25周年に合わせてオリエント・リースはオリックス株式会社へ商号を変更し、グループ全体で新CIを導入した^[59]。リース会社の一言では実態を語れなくなったためで、金融サービスを中心に据える^[60]と社名そのもので示した。翌1990年7月には日本初の先物投資運用専門会社オリックス・コモディティーズを設立し^[61]、業法もない状態で法的に問題はないとして商品ファンドの国内販売に踏み切っている^[62]。1991年3月にはアイルランドでORIX Aviation Systems Limitedを設立して航空機リースの拠点を置き^[63]、同年4月にオリックス・オマハ生命保険（現・オリックス生命保険）で生命保険業へ参入した^[64]。

法人取引で磨いた成功の型は個人向けでは通じず、1990年に「オリックス倶楽部」で消費者金融へ参入するまでに、宮内氏は現場からの参入計画を少なくとも二度はねつけている^[65]。社会的に指弾される事業で利益を上げたくないという判断と、一般の消費者が年3割前後の金利を払うとは考えにくいという読み^[66]からだった。参入後は年利18%の「オリックス倶楽部」より年利27%の武富士が消費者の支持を集め^[67]、宮内氏は参入の遅れについて、果たして正しい決定だったか、もう少し別の経営ができたかもしれないと首をかしげた^[68]。

1997年8月に通信販売の生命保険「ダイレクト保険」、1999年3月に通信販売の定期預金「ダイレクト預金」を始め^[69]、預金は5カ月弱で8,322件の口座を集めた^[70]。話題性の高さに比べて収益への寄与はわずかで、宮内氏は当時の個人向け事業をコンニャクまたはバリウム、つまり毒にはなっていないが栄養もない^[71]と表現している。1999年5月には中堅消費者金融のキャスコを買収したものの、日本へ本格上陸したGEキャピタルによるレイク買収から半年遅れで、規模は10分の1^[72]にすぎなかった。

オンライン証券でも後手に回り、1999年7月21日にDLJディレクトSFG証券が売買代金1,000万円まで一律1,900円という手数料体系を発表する^[73]と、オリックス証券は翌週、売買代金180万円まで一律1,800円と、予定を約1カ月早めて対抗した^[74]。何でも自前で切り開いてきた同社は、個人向け事業の立て直しをにらんで外資系コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーの協力を仰ぎ、1999年6月に同社の幹部を顧問として迎えている^[75]。

1997年の山一證券の破綻で経営難に陥った山一信託銀行を、1998年4月に買収して信託銀行業^[76]へ入った。同じ1998年には、リース期限の切れた設備の廃棄に窮する中小企業のために、産業廃棄物処理の仲介を担うオリックス環境を設立している^[77]。顧客の求めに応じて隣の分野へ入る深掘りを重ねた結果で、産業廃棄物の処理さえリースの隣の畑だと同社は説明した^[78]。中小企業から優良先を選ぶ力と、それを全国へ広げた営業網、そこに多様な商品を流す力^[79]が事業の土台にあった。グループの営業担当者は産業廃棄物からオンライン証券、ダイレクト預金、自動車リースまで全商品のパンフレットを持ち歩き、リース成約額のノルマではなく利益目標だけを負っている^[80]。

1998年9月、オリックスはニューヨーク証券取引所（NYSE）へ株式を上場し^[81]、日本の金融サービス会社として海外の資本市場に初めて加わった。上場4カ月前、宮内氏は米国市場の要求の多さを肯定し、外から言われることで独善に陥らずに済むと語っている^[82]。実態に近く透明性の高い米国SEC基準はむしろ会社にとって安全で株主にもプラスだとし^[83]、一方で四半期主義は採らずに5年から10年の長期で株主利益を考え、従業員を重んじる日本型の長所は残すと述べた^[84]。上場前の事業構成は、各種リースから金融・証券・保険、自動車教習所やホテル経営まで抱える間口の広いものだった^[85]。

上場は組織の作り替えと一体で、1998年6月に執行役員制度を導入し、1999年6月には社外取締役の選任と指名・報酬委員会の設置を実施している^[86]。1999年3月期は連結で4年連続の増益となり、ROEは約8%^[87]、株価は1999年7月に過去最高値の1万3,330円を記録し、外国人持株比率は金融界で最高の34%に達した^[88]。連結営業利益の4分の3はリース分野が稼いでいた^[89]が、宮内氏はリースそれ自体をすでにノン・ノウハウだと断じている^[90]。1990年代末には大型の買収劇のたびに名前が挙がり、日本リースや日本長期信用銀行の買収でも取りざたされた^[91]。

2000年4月、藤木保彦氏が社長兼グループCOOに就き、宮内氏は会長兼グループCEOとして経営の全責任を負った^[92]。藤木氏は1968年に日興証券へ入り、1976年11月にオリエント・リースへ移って不動産営業部長、審査第一部長、総務部長を経て、1994年6月に取締役となった^[93]人物である。海外は副会長の石田克明氏、国内はCOOの藤木氏が受け持つ分担^[94]で、藤木氏は、ここまで広がった金融サービス業を海外も含めて一人で見るのは無理だとして、何人かで責任を分担する集団指導体制への移行を説明した^[95]。グループ内の再編も並行し、1999年3月にオリックス・リアルエステート（現・オリックス不動産）、同年4月にオリックス債権回収を設立^[96]し、2005年1月には自動車関連6社を合併してオリックス自動車へ社名を変えている^[97]。

2002年には成長の仕組みそのものが外部から問われ、6月3日、ドイツ証券のアナリストが資料編を除いても45ページに及ぶリポートで、オリックスの利益形成と情報開示に批判的な見解を示した^[98]。リース取引を金融取引とみなす米国SEC基準では初年度に最大の利益を計上して以後は逓減するのに対し、賃貸借とみなす日本基準では利益が逓増する^[99]。2002年3月期に日本基準の利益がSEC基準の利益を上回ったのは、ファイナンスリースと保険事業の成長力が鈍ったため^[100]だという指摘だった。7年連続増益を続けてきた成長の限界を突く見方^[101]である。

オリックスは6月26日に反論し、日米の会計基準の乖離が小さくなったうえ営業資産が営業貸付金やマンション分譲へ移ったためだとして、成長力が鈍化しているという見方を退けた^[102]。2002年3月期のファイナンスリースの新規実行高は9,800億円で史上二番目だ^[103]と強調している。7月15日の投資家説明会には機関投資家とアナリスト約270名が集まり、普段は姿を見せない宮内会長ら経営陣^[104]が並んだ。ドイツ証券は目標株価を9,200円から8,400円へ引き下げたが、説明会翌日には情報開示のありようを評価して投資評価を引き上げた^[105]。2003年6月には旧商法改正に伴い委員会等設置会社へ移行^[106]している。

2004年6月、オリックスは傘下のオリックス・ブルーウェーブに、経営難の大阪近鉄バファローズを統合することで合意した^[107]。近鉄球団は年間40億円に上る赤字に耐えられず、親会社の近畿日本鉄道は54年の歴史を持つ名門球団^[108]を手放している。パ・リーグ各球団の赤字幅は推定で年10億〜40億円だった一方、巨人には放送権料が年間70億円規模で入り^[109]、収入は偏っていた。パ・リーグは全球団が持ち出しで、親会社の宣伝になるから赤字でもよいという状態が何十年も^[110]続いていた。

統合は史上初の選手会ストライキと新規参入問題へ発展し、オーナーの宮内氏は、プロ野球全体で年間150億〜160億円に上る赤字が偏在していると指摘し^[111]、広告宣伝としての赤字許容は今の額では限界で、プロスポーツも一つの事業として成り立たせるべきだと主張している^[112]。結果として楽天が仙台に新球団をつくり、ダイエーの球団はソフトバンクへ引き継がれ、12球団の二リーグ制は保たれた^[113]。その後パ・リーグは協調して経営の改善を進めた^[114]。宮内氏は米大リーグを引き合いに、日本のプロ野球は商売が下手だっただけで伸びしろは大きい^[115]と語っている。

2005年には、産業再生機構の支援下にあったマンション大手・大京の再建スポンサーとなり、約230億円の第三者割当増資を引き受けて議決権の約44%を握り、持分法適用会社とした^[116]。藤木社長はこの出資を5年をメドに回収したい、合体するつもりはまったくないと述べ、純投資^[117]だと説明している。大京はライオンズマンションでマンション発売戸数の29年連続首位を2006年まで守った会社で、開発偏重の収益構造から管理・流通で安定して稼ぐ体質への転換^[118]を進めていた。2006年1月には米国の投資銀行Houlihan Lokey Howard & Zukinを買収し^[119]、中堅企業向けのM&Aアドバイザリー機能をグループへ取り込んだ。

1999年8月に生まれた村上ファンドを、オリックスは6年以上^[120]にわたって支えた。担当したのは新規事業と会長の特命事項を扱う社長室で、社長室からファンドの中核会社へ社外取締役を送り続け、社長室が管理する運用資金を拠出している^[121]。2006年3月末のMACジャパンの純資産1,041億円のうち193億円はオリックスの持ち分^[122]だった。村上世彰氏の逮捕を受けて2006年5月に資本関係の解消と取締役の引き揚げを終え、宮内会長は6月29日の記者会見^[123]で、立ち上げのときに手を差し伸べたがその後は独り立ちしていた、責任は感じていないと説明した^[124]。

2008年には梁瀬行雄氏が社長へ^[125]就いた。2008年3月期の連結当期純利益は1,695億円、総資産は2006年3月期の7.2兆円から8.9兆円へ膨らんでおり^[126]、その拡大を支えたのは新興不動産会社向けの融資、不動産関連の特別目的会社向けノンリコースローン、不動産担保融資といった不動産関連金融と、オリックス不動産のマンション分譲^[127]だった。2008年9月には、不動産の流動化事業で急成長しながら資金繰りに行き詰まったジョイント・コーポレーションの第三者割当増資を引き受けて100億円を出資し、200億円の融資極度額も設定している^[128]。

金融危機は不動産へ寄せた資産を直撃し、2009年2月9日、2009年3月期の純利益予想を1,050億円から150億円へ修正し^[129]、実績は219億円と前期比約87%減で着地している^[130]。2008年12月末の不動産関連資産は3.5兆円、有利子負債は5.5兆円あり、株価は一時2,000円^[131]を割り込んだ。年度末までに3,000億円を見込んでいた新規の不動産投資を断念し、総資産を7.8兆円程度まで縮める方針^[132]へ改めている。持分法適用会社の大京には優先株100億円を引き受けて2度目の支援を行い^[133]、2009年7月にはオリックス・クレジットの株式51%を三井住友銀行へ譲渡した^[134]。

危機の後も海外の金融事業は買い続け、2010年5月に米国のローン・サービシング会社RED Capital Group、同年12月にファンド運営会社Mariner Investment Group LLCを取得している^[135]。株価は2006年の最高値3万8,150円から2009年初頭に1,707円まで下げていたが、資産の圧縮と海外・金融事業の強化によって2013年3月期の予想純利益は1,100億円^[136]まで戻った。2011年には井上亮氏が社長へ就き^[137]、2012年6月には三井住友銀行が持つオリックス・クレジット株式51%を取得して同社を完全子会社としている^[138]。

2013年2月19日、オランダの資産運用会社ロベコの株式約90.01%を約19億3,500万ユーロで取得する契約を締結した^[139]。ロベコの預かり資産は23兆円を超え、リーマンショックの1年を除いて過去10年間預かり資産を増やし続け、2012年度は純益200億円・ROE14%^[140]を上げていた。宮内会長は、世界経済がよい状況ならこの価格では買えなかったと述べ、この買収で野村アセットマネジメントに匹敵する運用規模になると語っている^[141]。同年7月1日に取得を完了し、価額は総額19億3,774万ユーロ、約2,507億円^[142]となった。

買収は運用にとどまらず、2014年7月にはハートフォード生命保険を買収して1991年に立ち上げた生命保険の規模を広げ^[143]、同年12月には業務ソフトウエアの弥生株式会社を買収している^[144]。ロベコは2016年10月に株式を追加取得して完全子会社とし、現在のORIX Corporation Europe N.V.^[145]へつながった。2014年3月期の営業収益は1兆3,752億円で、前期の1兆524億円^[146]から拡大し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,873億円^[147]となった。2015年3月期には営業収益2兆1,742億円、当期純利益2,349億円^[148]まで伸びている。

本業のリースでは稼げなくなっており、井上社長は、調達金利と貸出金利の差が1%あっても融資残高の1%が焦げ付けば稼ぎは飛ぶとしたうえで、いまは利幅が0.5%しかないと述べている^[149]。リーマンショックで過剰なレバレッジと不動産偏重の危うさが表れたため、借り入れを膨らませて利益を出す道を断ち、自己資金を投じてリターンを狙うエクイティ型の事業投資へ移した^[150]。レバレッジはリーマン当時の4倍から1.6倍まで下がり、負債を長期化して十分な流動性^[151]を確保している。

2012年以降は事業承継やカーブアウトの案件を中心に17社へ出資し、業種は酒販大手から動物用医薬品^[152]まで及んだ。多額の借金を使い回収期限が決まるPEファンドと違い、手持ち資金で投資するため回収期限を柔軟に決められ、買収先を自社の戦略に縛る必要もない^[153]というのがオリックスの説明である。2015年12月にはフランスの空港運営会社VINCI Airports S.A.S.と関西エアポート株式会社を設立し、関西国際空港と大阪国際空港^[154]の運営に入った。旅館やホテルの運営^[155]にも手を伸ばしている。

2017年3月期の営業収益は2兆6,786億円、当期純利益は2,732億円で3期連続の最高益^[156]となった。リースから上がる利益は全体の約2割まで下がり、総資産利益率は他の大手リース各社の1%前後に対して2%台半ば^[157]に達している。2018年11月にはアイルランドの航空機リース会社Avolon Holdings Limitedの株式30%^[158]を取得した。井上社長は米MGMと組んで総事業費1.3兆円規模の大阪のIR構想も打ち出し、ガバナンスが問われる案件ゆえに過半出資へこだわった^[159]と述べている。

2018年10月26日、議決権の7割弱を持つ上場子会社の大京に対し、完全子会社化を目的とする公開買付けを発表した^[160]。買付価格は前日終値に3割弱を上乗せした1株2,970円、総額は約770億円^[161]で、同年12月11日に公開買付けを終えて議決権は約94%となり、大京は2019年1月に上場廃止となった^[162]。両社が上場したままでは投資基準の違いから意思決定に時間がかかり案件を逃すこともあった^[163]ため、一体運営で仕入れ情報を共有する体制へ改めている。不動産事業は全社利益の約2割を稼いでいたが市況を過熱ぎみとみており、リーマン前に2兆円弱あった不動産簿価は大京と合わせて8,000億円^[164]まで縮んでいた。

取り込んだ事業は手放しもし、2019年7月にHoulihan Lokeyの全株式を売却し^[165]、2020年7月にはMariner Investment Group LLCの全株式を、2022年3月には弥生の全事業を売っている^[166]。一方で2021年7月にスペインの再生可能エネルギー事業会社Elawan Energy S.L.を買収し、2023年2月に株式を追加取得して完全子会社とした^[167]。2024年3月にはオリックス・クレジットの株式66%を株式会社NTTドコモへ譲渡^[168]している。2022年4月には東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場^[169]へ移った。

2022年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は3,173億円^[170]で当時の最高水準を更新し、2023年3月期に2,903億円へ減ったのち、2024年3月期は3,461億円、2025年3月期は3,516億円と戻した^[171]。2025年3月期の営業収益は2兆8,748億円、総資産は16.9兆円、連結従業員数は33,982人^[172]で、連結子会社は1,163社に及ぶ^[173]。井上氏が社長へ就いた2011年3月期の営業収益9,701億円、総資産8.6兆円、連結従業員17,578人と比べると、営業収益で約3倍、従業員で約2倍^[174]の規模になった。事業は法人営業・メンテナンスリース、不動産、事業投資・コンセッション、環境エネルギー、保険、銀行・クレジット、輸送機器、ORIX USA、ORIX Europe、アジア・豪州の10区分^[175]で構成される。2025年1月には井上氏が会長兼グループCEOへ移り^[176]、髙橋英丈氏が社長兼COOへ就いた^[177]。井上氏は2025年に、収益率の低い事業を売って収益率の高い事業を買う方針へ改める^[178]と述べている。