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  "title": "直近の動向と展望",
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      "title": "リース会社の看板を自ら下ろし続けた越境経営の60年余（筆者所感）",
      "text": "オリックスの60年余を貫くのは、自らの事業範囲を「リース」「金融」と固定せず、機会のある業種へ越境する経営判断である。1964年4月の設立そのものが、リースという業態が日本で知られていない時期に三商社・五銀行の合弁という異色の枠組みで始まった。日綿実業が米国で研究した構想を三和銀行が引き受けて出発した経緯は、この会社が一業種・一系列の論理で動かない出自を最初から持っていたことを示す。1973年の日本企業初のアジアダラー債発行、1976年の測定器レンタル参入、1978年の米CP起債と、設立から十数年でリース業の枠と国内資金調達の枠を同時に踏み越えた。\n\n1980年に就任した宮内義彦は20年の長期政権を率い、1986年大阪市岡証券への資本参加、1988年阪急ブレーブス取得、1989年4月の「オリックス」への商号変更、1991年生命保険、1998年4月の山一信託買収、同年9月のNYSE上場と、リース会社の看板を自ら下ろす道筋を描いた。商号変更そのものを戦略転換の対外メッセージに使った点は、自己定義を書き換える行為としての社名変更の好例である。2011年就任の井上亮は14年の長期政権で、2013年Robeco、2014年弥生、2015年関西エアポート、2018年Avolon、2019年大京と事業投資型M&Aを主軸に据え、営業収益9701億円から2兆8748億円へ約3倍、純利益3000億円超の規模に押し上げた。\n\n2014年買収の弥生を2022年に米KKR系へ売却した「取得→価値向上→売却」サイクルは、米PEファンドの運営思想がオリックスに移植された証左で、井上は2025年8月に「目指すはブラックストーン」とも語った。だが2025年1月に就任した髙橋英丈は「投資しかしない会社は目指さない。汗をかき一から立ち上げ育てるビジネスをやる」と現場主義を掲げる。事業オペレーターか純粋な投資運用会社か、この二軸のどこに重心を置くかが、次期中期経営計画でオリックスが選び直す最大の論点となる。リース会社の草分けが事業投資会社へと自己定義を書き換えた60年は、規模拡大の次に位置する自己定義の選び直しを迫る段階に到達した。",
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