井上亮グループCEOは2025年8月の日本経済新聞インタビューで「目指すはブラックストーン」(日本経済新聞 2025/8)と発言し、米プライベートエクイティ大手にならったグローバル投資会社への転換姿勢を打ち出した。背景には2024年3月期にオリックス・クレジット株式の66%をNTTドコモに譲渡した個人信用領域からの戦略的撤退や、2021年7月買収のスペインElawan Energy(2023年2月完全子会社化)を軸とする再生可能エネルギー事業の拡大がある。オリックスはもはや純粋な金融会社でも総合リース会社でもなく、グローバル市場で機会を探して取得し、育てて売却する投資運用会社としての性格を強めた。米PEファンドを意識した発言は、同社の自己認識の変化を端的に示す。

事業ポートフォリオの組み替えは2024年以降も休みなく続き、特定事業に固定するのではなく、収益機会を国内外で常に入れ替えていく事業投資会社モデルが定着しつつある。2022年4月の東証プライム市場移行や、2014年買収の弥生を2022年3月に米KKR系投資ファンドへ売却したサイクル、米Houlihan Lokeyを2019年に売却した動きなど、保有→価値向上→売却を繰り返す運営思想は直近の動きにも一貫して貫かれており、2025年3月期の総資産16.9兆円、株主資本4.0兆円という規模は、その絶え間ない回転の結果として積み上がった。従来のリース業の枠を超えた独自の事業投資モデルがここに結実しつつあり、個別案件の積み上げが企業価値の規模となって現れている。

2025年1月、井上亮は14年務めた社長職を退き、副社長執行役COOだった髙橋英丈が7代目社長兼COOに就任した。井上は会長兼グループCEOとして残り、事実上の二頭体制となる。髙橋は2025年4月の日本経済新聞インタビューで「投資しかしない会社は目指さない。汗をかき一から立ち上げ育てるビジネスをやっていかなくてはならない」(日本経済新聞 2025/4)と語り、ROE11%超の目標を掲げつつも、純粋な投資会社化には一定の距離を置く方針を打ち出した。長期にわたった井上体制からの方針転換の予兆として、市場関係者からも注意深く受け止められた就任発言で、これから始まる新体制の中期経営計画の策定に向けた指針となる。

髙橋はあわせて「ワクワクする仕事を創り続け、社員一人ひとりが生き生きと働き、そして社員一人ひとりの目標実現を会社が後押しする」(オリックスグループ 2025年 年頭所感 2025/1/6)と、社内起業家精神の喚起を経営テーマに据えた。長期にわたった井上体制下で進んだグローバル投資会社化と、新社長の髙橋が掲げる事業創造・現場主義の路線をどうバランスさせるかが、次期中期経営計画の最大の焦点に据えられている。事業オペレーションと投資の二輪構造を維持しつつROE11%超を実現できるかが、商号変更から36年経ったオリックスにとっての次のテーマで、現場と投資を両立させる独自モデルの深化が焦点となる。