三菱HCキャピタルの歴史
沿革:出来事を知る
- 1957年〜1984年日立家庭電器月賦販売とダイヤモンドリースの設立11件の沿革詳細
- 1985年〜2006年ダイヤモンドリースの上場と日立キャピタルの発足9件の沿革詳細
- 2007年〜2019年UFJセントラルリース合併とJSA Internationalの買収11件の沿革詳細
- 2020年〜2026年日立キャピタル合併による三菱HCキャピタル誕生とCAI子会社化12件の沿革詳細
沿革の全文43件
創業期
1957年〜日立家庭電器月賦販売とダイヤモンドリースの設立
- 東京・大阪日立家庭電器月賦販売を設立[1]
- 九州・名古屋日立家庭電器月賦販売を設立[1]
- 日立月販を設立[1]
- 日立月販が全国9営業所で本格営業を開始[2]
- 日立リースを設立[3]
- 日立月販が日立クレジットに商号変更[3]
- セントラルリースを設立[3]
- ダイヤモンドリースを設立[4]
- 石油危機による借入金金利上昇で手数料率を引上げ[2]
- 初の海外子会社を設立[5]
- 子会社(後の日立キャピタル(UK)PLC)を設立[5]
売上高
- 売上高
三菱HCキャピタル売上高—
成長期
1985年〜ダイヤモンドリースの上場と日立キャピタルの発足
- 東京証券取引所市場第二部に上場[1]
- 東京証券取引所市場第一部に上場[1]
- 菱信リースと合併[1]
- カシオリースを連結子会社化[6]
- 日立クレジットが日立リースを吸収合併し商号を日立キャピタルに変更[1]
- ひろぎんリースを連結子会社化[6]
- セントラルリースがUFJセントラルリースに商号変更[3]
- 大和ファクター・リースを連結子会社化[6]
- 京セラリーシングを連結子会社化[6]
売上高営業利益率
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- 営業利益
- 営業利益率
三菱HCキャピタル2006年3月期売上高5,242億円売上高営業利益率5.5%
| 就任年 | 社長氏名 | 役職名 |
|---|---|---|
| 2000年 | 小幡尚孝 | 取締役社長 |
転換期
2007年〜UFJセントラルリース合併とJSA Internationalの買収
- MMCダイヤモンドファイナンスを連結子会社化[6]
- UFJセントラルリースとの合併[1]
- 名古屋証券取引所市場第一部に上場[1]
- 三菱オートリースとセントラルオートリースが合併[6]
- 御幸ビルディングを連結子会社化[6]
- 米JSAの買収[7]
- PT. Takari Kokoh Sejahteraを連結子会社化[6]
- 日立キャピタルと業務提携[1]
- ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブを設立[8]
- MMCダイヤモンドファイナンスの全保有株式を譲渡[6]
- 米国の販売金融会社ENGS Holdingsの全持分を取得[6]
売上高営業利益率
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- 営業利益
- 営業利益率
三菱HCキャピタル2019年3月期売上高8,642億円売上高営業利益率9.3%
| 就任年 | 社長氏名 | 役職名 |
|---|---|---|
| 2000年 | 小幡尚孝 | 取締役社長 |
| 2009年 | 村田隆一 | 取締役社長 |
| 2011年 | 白石正 | 取締役社長 |
| 柳井隆博 |
転換期
2020年〜日立キャピタル合併による三菱HCキャピタル誕生とCAI子会社化
- 三菱UFJリースと日立キャピタルが合併による経営統合契約・合併契約を締結
- 三菱UFJリースが日立キャピタルと合併し商号を三菱HCキャピタルに変更[1]
- CAI International, Inc.を子会社化[1]
- 東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行[1]
- 米国マサチューセッツ州の分散型太陽光発電事業に出資参画[9]
- 物流施設「CPD西淀川」を竣工[9]
- ディー・エフ・エル・リースの全保有株式の譲渡を決定[10]
- 名古屋証券取引所を上場廃止[1]
- 松永愛一郎氏が代表取締役に就任[11]
- 三菱HCキャピタルリアルティとの吸収分割を決定[11]
- インドネシアの不動産賃貸会社の全株式を譲渡[11]
- 美和誠企業管理(上海)の解散を決議[11]
業績:数字を知る
歴史詳細:文脈を知る
経営判断:転機を知る
2016年5月日立キャピタルと業務提携
日立キャピタルと業務提携縮む国内リース市場で単独の資産拡大が限界に達するなか、事業領域と地域の重なりが小さい日立系リース会社と資本関係を結び、経営統合を含む将来の選択肢を確保する
業績の推移2015 2016 2021 売上高(億円) 7,425 8,258 9,477 営業利益率(%) 9.5 10.7 6.6 2012年10月米JSAの買収
米JSAの買収国内の設備リース需要が減少するなか、残価と流通性で収益を上げるアセットファイナンスを主力事業にするため、営業基盤と専門人材を抱えた航空機リース会社の全株式を取得する
のれんの未償却残高2012 2013 2018 のれん(百万円) 40,498 78,364 71,299
設立から現在に至る系譜
歴代社長:経営者を知る
2000年2026年