三菱HCキャピタルの歴史

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沿革

1960年に日立製作所が設けた割賦販売会社と、1971年設立のダイヤモンドリースが起源。

2021年に三菱UFJリースと日立キャピタルが合併して発足し、同年に米CAI Internationalを買収して海上コンテナへ事業を拡大した。航空・物流・不動産へ資産を割り振る総合リース大手である。

1957年 1968年/1971年 1999年/2000年 2007年 2021年 2026年 日立家庭電器月賦販売 1957年東京・大阪で設立 日立リース 1968年設立 ダイヤモンドリース 1971年設立 菱信リース 1999年合併 日立キャピタル 2000年合併し商号変更 UFJセントラルリース 2007年合併 三菱UFJリース 2007年合併し商号変更 三菱HCキャピタル 2021年日立キャピタルと合併
  1. 東京・大阪日立家庭電器月賦販売を設立[5]
  2. 九州・名古屋日立家庭電器月賦販売を設立[5]
  3. 日立月販を設立[5]
  4. 日立月販が全国9営業所で本格営業を開始[13]
  5. 日立リースを設立[14]
  6. 日立月販が日立クレジットに商号変更[14]商号変更
  7. セントラルリースを設立[14]
  8. ダイヤモンドリースを設立[8]
  9. 石油危機による借入金金利上昇で手数料率を引上げ[13]
  10. 初の海外子会社を設立[15]
  11. 子会社(後の日立キャピタル(UK)PLC)を設立[15]
第1章東京・大阪など日立家電の月賦4社と、資本金5,500万円で統合した割賦の新会社
売上高
  • 売上高
三菱HCキャピタル売上高—
成長期

1985年〜ダイヤモンドリースの上場と日立キャピタルの発足

  1. 東京証券取引所市場第二部に上場[5]上場
  2. 東京証券取引所市場第一部に上場[5]上場
  3. 菱信リースと合併[5]
  4. カシオリースを連結子会社化[2]買収
  5. 日立クレジットが日立リースを吸収合併し商号を日立キャピタルに変更[5]商号変更
  6. ひろぎんリースを連結子会社化[2]買収
  7. セントラルリースがUFJセントラルリースに商号変更[14]商号変更
  8. 大和ファクター・リースを連結子会社化[2]買収
  9. 京セラリーシングを連結子会社化[2]買収
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
三菱HCキャピタル2006年3月期売上高5,242億円売上高営業利益率5.5%
就任年社長氏名役職名
2000年小幡尚孝取締役社長
転換期

2007年〜UFJセントラルリース合併とJSA Internationalの買収

  1. MMCダイヤモンドファイナンスを連結子会社化[2]買収
  2. UFJセントラルリースとの合併[5]合併・経営統合
  3. 名古屋証券取引所市場第一部に上場[5]上場
  4. 三菱オートリースとセントラルオートリースが合併[2]
  5. 御幸ビルディングを連結子会社化[2]買収
  6. 米JSAの買収[6]クロスボーダーM&A(日本→海外)
  7. PT. Takari Kokoh Sejahteraを連結子会社化[2]買収
  8. 日立キャピタルと業務提携[5]資本提携・政策保有
  9. ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブを設立[1]
  10. MMCダイヤモンドファイナンスの全保有株式を譲渡[2]
  11. 米国の販売金融会社ENGS Holdingsの全持分を取得[2]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
三菱HCキャピタル2019年3月期売上高8,642億円売上高営業利益率9.3%
就任年社長氏名役職名
2000年小幡尚孝取締役社長
2009年村田隆一取締役社長
2011年白石正取締役社長
転換期

2020年〜日立キャピタル合併による三菱HCキャピタル誕生とCAI子会社化

  1. 三菱UFJリースと日立キャピタルが合併による経営統合契約・合併契約を締結[1]
  2. 三菱UFJリースが日立キャピタルと合併し商号を三菱HCキャピタルに変更[5]商号変更
  3. CAI International, Inc.を子会社化[5]買収
  4. 東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行[5]
  5. 米国マサチューセッツ州の分散型太陽光発電事業に出資参画[3]
  6. 物流施設「CPD西淀川」を竣工[3]
  7. ディー・エフ・エル・リースの全保有株式の譲渡を決定[4]
  8. 名古屋証券取引所を上場廃止[5]上場廃止
  9. 松永愛一郎氏が代表取締役に就任[16]
  10. 三菱HCキャピタルリアルティとの吸収分割を決定[16]
  11. インドネシアの不動産賃貸会社の全株式を譲渡[16]
  12. 美和誠企業管理(上海)の解散を決議[16]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
三菱HCキャピタル2026年3月期売上高22,154億円売上高営業利益率10.9%
出典・参考 16件
出典・参考
  • [1]日立製作所 ニュースリリース「子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」(2016年5月13日)
  • [2]有価証券報告書 第48期(2019年6月25日)
  • [3]有価証券報告書 第52期(2023年6月27日)
  • [4]有価証券報告書 第53期(2024年6月25日)
  • [5]有価証券報告書(2025年6月25日)
  • [6]有価証券報告書
  • [7]銀行時評 9(11) 1975年12月「銀行OBは語る ダイヤモンドリース㈱社長 氏家卓也氏」
  • [8]銀行時評 9(11)「銀行OBは語る ダイヤモンドリース㈱社長 氏家卓也氏」(1975年12月)
  • [9]証券アナリストジャーナル 15(10) 1977年 川井暹
  • [10]証券アナリストジャーナル 23(5) 1985年 大澤社長
  • [11]日経ビジネス 1996年10月7日号
  • [12]証券 29(2) 1977年
  • [13]証券 29(2)「日立クレジット株式会社」(1977年)
  • [14]三菱HCキャピタル 公式サイト「沿革」(2026年10月)
  • [15]日立キャピタル公式サイト
  • [16]臨時報告書

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