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東京センチュリーの歴史|商社系リースから総合リースへの発展

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東京センチュリーは、1969年に伊藤忠商事・第一銀行など4社が設立したセンチュリー・リーシング・システムを母体とする総合リース会社である。2009年に東京リースと合併し、2019年に米Aviation Capital Groupを完全子会社化した。

沿革:出来事を知る

沿革の全文44件
沿革概略を知る
  1. センチュリー・リーシング・システムを設立[1]
  2. 自動車リース部門を分離しセンチュリー・オート・リースを設立[1]
  3. 東証二部上場[1]
  4. 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定[1]
  5. NTTとの合弁会社化[1]
  6. 日本カーソリューションズが発足[1]
  7. 中国上海市に盛世利租賃有限公司を設立[1]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
東京センチュリー2008年3月期売上高3,072億円売上高営業利益率2.9%
就任年社長氏名役職名
1998年福田光昭代表取締役社長
2006年新居尊夫代表取締役社長
歴史詳細を読むセンチュリー・リーシング・システムの設立と東証上場
転換期

2009年〜東京リースの合併とニッポンレンタカーサービスの子会社化

  1. 東京リースとの合併[1]
  2. IHIファイナンスサポートの株式66.5%を取得し連結子会社化[1]
  3. PT. Century Tokyo Leasing Indonesiaを設立[1]
  4. 京セラと太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラーを設立[1]
  5. GA Telesis LLCへの出資を行い持分法適用関連会社化[1]
  6. ニッポンレンタカーサービスを子会社化[1]
  7. 中国でファクタリング業務を行う東瑞盛世利(上海)商業保理有限公司を設立[1]
  8. 日本カーソリューションズと東京オートリースが合併[1]
  9. アイルランドに航空機ファイナンスのTC Aviation Capital Irelandを設立[1]
  10. タイのTISCO Tokyo Leasingを連結子会社化[1]
  11. フィリピンのBPI Leasing Corporationへ出資し持分法適用関連会社化[1]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
東京センチュリー2014年3月期売上高8,286億円売上高営業利益率6.2%
就任年社長氏名役職名
2006年新居尊夫代表取締役社長
安定成長期

2015年〜米CSI LeasingとAviation Capital Groupの買収

  1. CSI Leasing, Inc.の株式35%を取得し持分法適用関連会社化[1]
  2. タイのHitachi Construction Machinery Leasingへ出資し連結子会社化[1]
  3. CSI Leasing Inc.を完全子会社化[1]
  4. 日土地アセットマネジメントへ出資し持分法適用関連会社化[1]
  5. 商号を東京センチュリーに変更[1]
  6. 大連氷山集団と合弁会社大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司を設立[2]
  7. 中国でリース事業を行う瑞盛宝融資租賃(上海)有限公司を設立[3]
  8. Aviation Capital Group LLCの持分20%を取得し持分法適用関連会社化[1]
  9. 神鋼不動産の株式70%を取得し連結子会社化[1]
  10. ビープラッツの株式21.7%を取得し持分法適用関連会社化[1]
  11. アマダリースの株式60%を取得し連結子会社化[1]
  12. 伊藤忠建機の株式50%を取得し伊藤忠TC建機に商号変更[1]
  13. Aviation Capital Group LLCを完全子会社化[1]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
東京センチュリー2019年3月期売上高10,676億円売上高営業利益率7.3%
就任年社長氏名役職名
安定成長期

2020年〜日本電信電話の資本参加と東銀リースへの出資

  1. 日本電信電話と資本業務提携契約を締結し第三者割当増資を実施[1]
  2. NTT・TCリースの株式50%を取得し持分法適用関連会社化[1]
  3. Advantage Partnersグループ持株会社の株式14.9%を取得[2]
  4. 日通リース&ファイナンスの株式49%を取得し持分法適用関連会社化[1]
  5. 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行[1]
  6. FFGリースの株式25%を取得し持分法適用関連会社化[1]
  7. 東銀リースの株式25%を取得し持分法適用関連会社化[1]
  8. TRYを完全子会社化しEPC Japanに商号変更[1]
  9. 藤原弘治氏が社長に就任[4]
  10. ACGがロシア向けリース機体の保険和解契約を締結[4]
  11. バイオマス混焼発電事業で減損損失を計上[4]
  12. Tokyo Century Asia Pte. Ltd.の解散・清算を決定[4]
  13. 社債型種類株式の第三者割当を決定[4]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
東京センチュリー2026年3月期売上高14,577億円売上高営業利益率10.2%

業績:数字を知る

歴史詳細:文脈を知る

経営判断:転機を知る

  • 2009年東京リースとの合併
    東京リースとの合併

    新リース会計基準の適用と設備投資の減退で縮む国内市場を前に、みずほ系で並立していた2社が金融危機のさなかに統合を決定した判断

    連結の売上高と経常利益率
    200820092014
    売上高(億円)3,0722,6678,286
    経常利益率(%)3.33.76.7
  • 2005年1月NTTとの合弁会社化
    NTTとの合弁会社化

    自動車リース子会社を、NTT系との対等合併で業界上位を目指す会社へ組み替える代わりに、全額出資から折半出資へ持分を引き下げた選択

    業績の推移
経営判断を全3件見る

設立から現在に至る系譜

1969年1985年2003年2005年2009年2010年/2013年2016年/2018年2019年/2023年2026年センチュリー・リーシング1969年設立センチュリー・オート1985年自動車リースを分離株式上場2003年上場決断日本カーソリューションズ2005年NTT系と合併決断東京センチュリーリース2009年合併・商号変更決断東京リース2009年合併IHIファイナンスS2010年66.5%取得ニッポンレンタカー2013年子会社化CSI Leasing2016年完全子会社化神鋼不動産2018年70%取得Aviation Capital2019年完全子会社化TRY2023年完全子会社化

歴代社長:経営者を知る

出典・参考
#年出所
[1]2025有価証券報告書(2025年6月20日)
[2]2026東京センチュリー 公式サイト「沿革」(2026年10月)
[3]2019有価証券報告書 第50期(2019年6月24日)
[4]—臨時報告書

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