東京センチュリーの歴史

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沿革

1969年に伊藤忠商事・第一銀行など4社が設立したセンチュリー・リーシング・システムが起源。

2009年に東京リースと合併し、2019年にAviation Capital Groupを完全子会社化して航空機リースを拡大した。NTT・伊藤忠・みずほを販路に持つ総合リース会社である。

1969年 1985年 2005年 2009年 2010年/2013年 2016年/2018年 2019年/2023年 2026年 センチュリー・リーシング 1969年設立 センチュリー・オート 1985年自動車リースを分離 日本カーソリューションズ 2005年NTT系と合併 東京リース 2009年合併 東京センチュリーリース 2009年合併・商号変更 IHIファイナンスS 2010年66.5%取得 ニッポンレンタカー 2013年子会社化 CSI Leasing 2016年完全子会社化 神鋼不動産 2018年70%取得 Aviation Capital 2019年完全子会社化 TRY 2023年完全子会社化
東京センチュリー 有価証券報告書「沿革」
創業期

1969年〜センチュリー・リーシング・システムの設立と東証上場

  1. センチュリー・リーシング・システムを設立[5]
  2. 自動車リース部門を分離しセンチュリー・オート・リースを設立[5]
  3. 東証二部上場[5]上場・IPO・市場変更
  4. 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定[5]
  5. NTTとの合弁会社化[5]合併・経営統合
  6. 日本カーソリューションズが発足[5]創業
  7. 中国上海市に盛世利租賃有限公司を設立[5]
第1章4社が資本金5億円で興したリース会社と、切り出したセンチュリー・オート・リース
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
東京センチュリー2008年3月期売上高3,072億円売上高営業利益率2.9%
就任年社長氏名役職名
1998年福田光昭代表取締役社長
2006年新居尊夫代表取締役社長
転換期

2009年〜東京リースの合併とニッポンレンタカーサービスの子会社化

  1. 東京リースとの合併[5]合併・経営統合
  2. IHIファイナンスサポートの株式66.5%を取得し連結子会社化[5]買収
  3. PT. Century Tokyo Leasing Indonesiaを設立[5]
  4. 京セラと太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラーを設立[5]
  5. GA Telesis LLCへの出資を行い持分法適用関連会社化[5]
  6. ニッポンレンタカーサービスを子会社化[5]買収
  7. 中国でファクタリング業務を行う東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司を設立[5]
  8. 日本カーソリューションズと東京オートリースが合併[5]
  9. アイルランドに航空機ファイナンスのTC Aviation Capital Irelandを設立[5]
  10. タイのTISCO Tokyo Leasingを連結子会社化[5]買収
  11. フィリピンのBPI Leasing Corporationへ出資し持分法適用関連会社化[5]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
東京センチュリー2014年3月期売上高8,286億円売上高営業利益率6.2%
就任年社長氏名役職名
2006年新居尊夫代表取締役社長
浅田俊一
安定成長期

2015年〜米CSI LeasingとAviation Capital Groupの買収

  1. CSI Leasing, Inc.の株式35%を取得し持分法適用関連会社化[5]
  2. タイのHitachi Construction Machinery Leasingへ出資し連結子会社化[5]買収
  3. CSI Leasing Inc.を完全子会社化[5]買収
  4. 日土地アセットマネジメントへ出資し持分法適用関連会社化[5]
  5. 商号を東京センチュリーに変更[5]商号変更
  6. 大連氷山集団と合弁会社大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司を設立[7]
  7. 中国でリース事業を行う瑞盛宝融資租賃（上海）有限公司を設立[3]
  8. Aviation Capital Group LLCの持分20%を取得し持分法適用関連会社化[5]
  9. 神鋼不動産の株式70%を取得し連結子会社化[5]買収
  10. ビープラッツの株式21.7%を取得し持分法適用関連会社化[5]
  11. アマダリースの株式60%を取得し連結子会社化[5]買収
  12. 伊藤忠建機の株式50%を取得し伊藤忠TC建機に商号変更[5]商号変更
  13. Aviation Capital Group LLCを完全子会社化[5]買収
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
東京センチュリー2019年3月期売上高10,676億円売上高営業利益率7.3%
就任年社長氏名役職名
浅田俊一
安定成長期

2020年〜日本電信電話の資本参加と東銀リースへの出資

  1. 日本電信電話と資本業務提携契約を締結し第三者割当増資を実施[5]
  2. NTT・TCリースの株式50%を取得し持分法適用関連会社化[5]
  3. Advantage Partnersグループ持株会社の株式14.9%を取得[7]
  4. 日通リース&ファイナンスの株式49%を取得し持分法適用関連会社化[5]
  5. 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行[5]
  6. FFGリースの株式25%を取得し持分法適用関連会社化[5]
  7. 東銀リースの株式25%を取得し持分法適用関連会社化[5]
  8. TRYを完全子会社化しEPC Japanに商号変更[5]買収
  9. 藤原弘治氏が社長に就任[8]社長交代
  10. ACGがロシア向けリース機体の保険和解契約を締結[8]
  11. バイオマス混焼発電事業で減損損失を計上[8]損失計上
  12. Tokyo Century Asia Pte. Ltd.の解散・清算を決定[8]
  13. 社債型種類株式の第三者割当を決定[8]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
東京センチュリー2026年3月期売上高14,577億円売上高営業利益率10.2%
就任年社長氏名役職名
浅田俊一
野上誠
馬場高一
藤原弘治
最新の適時開示
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
塩野義製薬米IntraBioを買収
福山通運第6次中計で政策保有株式を縮減
宝ホールディングスタカラ物流システムの中央倉庫への株式譲渡
NIPPON EXPRESSホールディングスMetro Supply Chain Groupを買収
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出典・参考 8件
出典・参考
  • [1]センチュリー・リーシング・システム 有価証券報告書 第37期（2006年3月期）【役員の状況】
  • [2]センチュリー・リーシング・システム 平成21年3月期 第2四半期決算短信（2008年11月7日）
  • [3]有価証券報告書 第50期（2019年6月24日）
  • [4]東京センチュリー 有価証券報告書（2020年3月期）【沿革】
  • [5]有価証券報告書（2025年6月20日）
  • [6]東京センチュリー 統合レポート2023 沿革頁
  • [7]東京センチュリー 公式サイト「沿革 chronology」（2026年10月）
  • [8]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月