セグメント別業績 — 事業構成の変遷 各事業の売上・営業利益・利益率の推移
セグメント売上高単位：億円
FY14-FY15その他割賦貸付賃貸
FY16-FY24その他ファイナンスリース・割賦
セグメント利益単位：億円
FY14-FY15その他割賦貸付賃貸
FY16-FY24その他ファイナンスリース・割賦
セグメント利益率単位：%
FY14-FY15その他割賦貸付賃貸
FY16-FY24その他ファイナンスリース・割賦
セグメント投下資本利益率単位：%
FY14-FY15その他割賦貸付賃貸
FY16-FY24その他ファイナンスリース・割賦
みずほリースのセグメント変遷
FY14
FY15
FY16
FY17
FY18
FY19
FY20
FY21
FY22
FY23
FY24
その他▾
セグメント売上高億円
31
52
14
12
21
87
8
8
11
16
87
セグメント利益億円
18
37
5
4
7
6
1
3
4
3
14
セグメント資産億円
430
1,061
41
87
119
23
17
27
56
739
1,052
割賦▸
貸付▸
賃貸▸
ファイナンス▾
セグメント売上高億円
114
125
167
188
145
163
236
338
415
セグメント利益億円
61
80
96
128
90
3
162
201
238
セグメント資産億円
5,592
6,095
8,422
7,129
8,727
10,099
12,001
13,975
15,747
リース・割賦▾
セグメント売上高億円
4,166
3,860
3,661
5,117
4,825
5,376
5,050
6,208
6,452
セグメント利益億円
158
155
180
186
225
237
214
254
284
セグメント資産億円
11,679
11,995
13,207
15,590
16,854
16,859
16,930
18,050
21,072
みずほリースのセグメント定義 セグメント区分の切り替わりごとに各事業の内容を記載
2015年3月期〜2016年3月期
その他
- 環境エネルギー、コンサルティング、その他付随業務を含む。FY14の外部売上は31億円、セグメント資産429億円。
- メガソーラー出資や再エネ関連プロジェクトを抱える小規模で、当時のみずほリースの新規領域育成枠。セグメント利益17億円。
割賦
- 商業設備・生産設備・病院設備等の割賦販売を担う。FY14の外部売上は249億円、セグメント資産1,691億円。
- 中小企業向け設備購入支援が中心で、リース取引が馴染まない案件を割賦で受ける補完。みずほリースは「賃貸」と「割賦」を別建てで開示し、FY16以降に統合再編する前段階。
貸付
- 法人向け金銭貸付・営業目的の有価証券運用を担う金融。FY14の外部売上は73億円、セグメント資産3,954億円。
- 不動産ノンリコース・ローン、プロジェクトファイナンス、営業投資有価証券（出資）が中心。みずほ銀行のシンジケート・ローン案件にコ・インベスターとして参加した。
賃貸
- 情報関連機器・産業機械・輸送用機器・不動産等のリース（ファイナンスリース・オペレーティングリース）を担う中核。FY14（2015年3月期）の外部売上は3,183億円で連結売上の92%を占めた。
- みずほリースは旧興銀リース時代の最終期で、みずほ銀行系列の法人需要を取り込み、ファイナンスリース料収入を売上の柱に据えた。航空機・船舶など海外オペレーティングリース残高も伸ばした局面。
2017年3月期〜2025年3月期
その他
- 中古物件売買、発電事業、その他付随業務を含む。FY16の外部売上は13億円、FY23（2024年3月期）は15億円。
- メガソーラーや再生可能エネルギー発電を抱える新規育成領域。みずほリースは2010年代後半に再エネ持分を増やし、セグメント資産はFY22（2023年3月期）の55億円からFY23の738億円へ急増した。
ファイナンス
- 不動産・航空機・船舶・再エネ等を対象とした金銭貸付・出資・ファクタリングを担う金融。FY14の「貸付」を引き継ぎFY16から名称変更した。
- FY16の外部売上は114億円、セグメント資産5,591億円。FY23（2024年3月期）には外部売上337億円・セグメント資産1兆3,974億円まで規模を3倍化。
リース・割賦
- FY16（2017年3月期）にセグメントを再編し、「賃貸」と「割賦」を統合した中核として継続。情報関連機器・産業機械・不動産・輸送用機器のリースと割賦販売を担う。
- FY16の外部売上は4,165億円、セグメント資産1兆1,679億円。FY23（2024年3月期）には外部売上6,207億円・セグメント資産1兆8,049億円まで拡大。みずほリースは航空機オペレーティングリース（Aircastle持分法投資）と再エネ・インフラ・船舶の動産リースで残高を伸ばした。