報酬の構成と推移 2019年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2019年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 20 | 568 | 403 71% | 57 10% | — — | 11.8% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 20 | 553 | 386 69.8% | 62 11.2% | — — | 13.3% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 20 | 505 | 366 72.5% | 53 10.5% | — — | 12.6% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 8 | 357 | 219 61.3% | 138 38.7% | 77 21.6% | 64.2% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 9 | 293 | 212 72.4% | 81 27.6% | 40 13.7% | 43.8% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 5 | 268 | 153 57.1% | 115 42.9% | 58 21.6% | 64.6% | — |
| 2020年3月期 | 8 | 298 | 176 59.1% | 122 40.9% | — — | 40.9% | — |
| 2019年3月期 | 6 | 346 | — — | — — | — — | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 15 | 482 | 317 | 57 | 11.8% |
| 監査役 | 5 | 86 | 86 | — | 0% |
| うち社外役員 | 8 | 77 | 71 | — | 0% |
| うち社外監査役 | 3 | 62 | 62 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 92 | 59 | 151 |
| 非監査業務 | 3 | 2 | 5 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 29 | 29 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 2 | 4 | 6 |
| 合計 | 191 |
監査法人グループへ1.91億円。 同じ期の役員報酬5.68億円の0.3倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。