みずほリース丸紅への第三者割当増資による20%出資の受け入れと丸紅の持分法適用関連会社化
- 概要
- 2024年5月14日、みずほリースと丸紅は資本業務提携契約を締結した。丸紅は第三者割当増資の一部引受と既存株主からの取得により、約4%であった出資比率を20%へ引き上げ、投じた額は総額約500億円であった。同年6月の払込完了により、みずほリースはみずほフィナンシャルグループに続いて丸紅の持分法適用関連会社ともなった。
- 背景
- 丸紅との関係は2019年2月のエムジーリース合弁化に始まり、2020年のAircastle共同買収、PLM Fleet、豪州の自動車販売金融会社と共同運営会社が積み上がっていた。2023年4月に就任した中村昭社長は中期経営計画2025でグロース・フロンティア領域へ累計1,500億円のインオーガニック投資を掲げていた。
- 内容
- 増資と相対取得を組み合わせ、丸紅の持株比率は2024年3月末の4.4%から20.0%へ上がった。同社の説明では、みずほフィナンシャルグループとはモノに関する知見を生かした顧客への提案、丸紅とは主にグローバル分野のインフラ事業や海外共同投資で協業する役割分担となる。
筆者の見解
二人の株主を同じ高さに置く
みずほに続いて丸紅を迎えた判断を、資本増強という言葉だけで読むと肝心のところが抜ける。5年のあいだに二度渡したのは、いずれも20%台の議決権であり、子会社化には届かない比率であった。2024年3月末に23.03%と4.4%だった二社の持株は、翌期末には23.09%と20.0%で並んでいる。銀行と商社のどちらの系列にも吸収されないまま双方から案件を引くには、二人の株主を同じ高さに置くほかなかったとみられる。
もっとも、この均衡を自力で選んだとばかりはいえない。累計1,500億円のインオーガニック投資を掲げた計画は自己資本を厚くする相手を必要としており、丸紅の約500億円はその求めに応えた資金でもあった。丸紅からは19名の人財が入り、2025年6月には取締役副社長を含む二名の役員が加わっている。1969年に16社の共同出資で生まれた会社は、56年を経て、二人の大株主に支えられる形へ落ち着いている。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
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- みずほリース 公式サイト「アライアンス先との協業」
- 中期経営計画2025（みずほリース, 2023年5月）
- 興銀リース 有価証券報告書（2019年3月期）
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