GMOペイメントゲートウェイ三井住友FG・SMBCとの資本業務提携と約80億円の第三者割当増資
- 概要
- 2015年6月9日、GMOペイメントゲートウェイは三井住友フィナンシャルグループ・三井住友銀行・親会社のGMOインターネットと資本業務提携契約を締結し、三井住友銀行とGMOインターネットを割当先とする第三者割当増資で約80億円を調達した。同年11月には三井住友銀行との合弁会社を設立した経営判断。
- 背景
- 2015年9月期の連結売上高は90.3億円で前年比25.3%増。オンライン決済では地歩を固めていたが、銀行が抱える加盟店基盤や対面決済には手が届いていなかった。三井住友銀行の側もグループ会社で決済代行を手がけながら、EC向けの実績には乏しかった。
- 内容
- 2015年6月25日に普通株式2,587,300株を発行して7,999,931千円の払込を受け、資本金は47億1,024万円となった。三井住友銀行は1,250,800株・議決権3.36%を取得。11月2日には資本金3.1億円のSMBC GMO PAYMENT株式会社を設立した。
- 含意
- 合弁の議決権は初年度が三井住友銀行80%・GMOペイメントゲートウェイ20%で、2年目以降に49%まで引き上げる設計であった。2016年9月には対面決済のGMOフィナンシャルゲートを子会社化し、2022年9月期の連結売上高は502.9億円と提携時の5.6倍に達した。
筆者の見解
3.36%という距離のとり方
この提携で目を引くのは、銀行に渡した株式の少なさである。三井住友銀行の持株比率は3.36%で、親会社のGMOインターネットは51.65%を保った。資本の関係を薄く保ったまま、業務の実体は別会社の合弁へ移し、その合弁では逆に銀行が8割を握る。どちらの側も相手に主導権を渡さずに済む配分で、提携の重みは株式ではなく、合弁が扱う加盟店の側に置かれていた。
設計の一部は後に書き換えられている。GMOペイメントゲートウェイが2年目以降に49%まで持分を引き上げるという当初の取り決めは実現せず、2021年4月の資本構成見直しで同社の持分は40%となり、筆頭は三井住友カードの50%に替わった。提携から7年後の2022年9月期、本体の連結売上高は502.9億円まで伸びている。銀行と組んで得たものは合弁の議決権ではなく、対面決済まで含む決済の商流に手が届く位置であった。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- GMOペイメントゲートウェイ 有価証券報告書 第22期（2015年9月期）
- GMOペイメントゲートウェイ 有価証券報告書 第23期（2016年9月期）
- GMOペイメントゲートウェイ 有価証券報告書 第29期（2022年9月期）
- GMOペイメントゲートウェイ 有価証券報告書 第32期（2025年9月期）【沿革】
- GMOペイメントゲートウェイ 決算説明資料（2015年9月期）
- 三井住友フィナンシャルグループ SMBCグループ二十年史 第2編第5章「決済代行サービスの強化」