ライフネット生命保険 KDDIと資本業務提携 インターネット直販一本からの脱却と、多チャネル化への転換
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2015年4月20日、ライフネット生命保険が取締役会でKDDIとの資本業務提携契約の締結と、KDDIを割当先とする第三者割当増資を決議した。5月22日に800万株を発行して30億4,000万円を調達し、KDDIは議決権の15.95%を持つ筆頭株主となった。
- 背景
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新契約件数は2011年度・2012年度の6万件超を境に減少し、2014年度はピーク時の半分以下に減少した。ネット生保は2社から8社に増え、開業以来の赤字も縮まらず、中期計画の経常収益目標は150億円から95億円へ引き下げられていた。
- 内容
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KDDIを提携専属代理店として"auの生命ほけん"を販売する。2016年度からの新中期計画は"インターネット直販""KDDI""対面代理店"の3つを主力事業に据え、2018年度の経常収益135億円と経常損益の黒字化を目標に掲げた。
- 含意
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提携の狙いは信用の補完にあった。信用と販路とスマートフォン対応を同じ相手から受け取る一方、独立系として開業した会社の資本構成は性格を変えた。KDDI側の持株比率は2017年度末に25.02%まで上がった。
いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
借りた信用と、失った輪郭
数十年続く契約を売る会社では、新興であること自体が売れない理由になる。出口治明氏が挙げた狙いが資金ではなく"信用の補完"であったのは、値下げでも新商品でも新契約の減少に歯止めがかからなかった後の言葉として読むと重い。商品と価格で解けない問題が残ったとき、手元にあった手は、自社の外から信用を借りることであった。開業以来の看板であったネット直販単独を実質的に外した判断は、この順序で見るほうが理解しやすい。
ただし、この提携が失速を止めたとは言い難い。auチャネルの活用は当初の想定に届かない水準にとどまり、2018年度の経常収益135億円は未達に終わった。新契約の反転を支えたのは、結局インターネット直販への営業費用であった。自社で営業職員を抱えない原則は保たれ、変わったのは販路の数と、議決権の4分の1を通信会社が握るという資本の出所であった。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
同じ問いに直面した会社
参考文献
- ライフネット生命保険 有価証券報告書（2016年3月期）
- ライフネット生命保険 有価証券報告書（2018年3月期）
- ライフネット生命保険 有価証券報告書（2026年3月期）
- ライフネット生命保険 有価証券報告書（大株主の状況）