SWCC中国・富通集団との業務・資本提携と、第三者割当増資による筆頭株主の交代
- 概要
- 2011年5月13日、昭和電線ホールディングスが中国の富通集団有限公司と業務提携契約を、その100%子会社である富通集団（香港）有限公司と第三者割当増資の株式引受契約をそれぞれ締結した経営判断。同年9月に富通集団（香港）から総額約60億円の払込みを受け、同社が筆頭株主となった。相原雅憲社長のもとでの提携である。
- 背景
- 2006年の持株会社化の直後、昭和電線ホールディングスはリーマン・ショックで二期連続の赤字に沈み、自己資本比率を落として財務体質が痛んでいた。設備投資需要に連動する電線事業が世界的な需要収縮の影響を受けるなか、財務の立て直しと海外事業の拡大が経営の課題となっていた。
- 内容
- 富通集団（香港）を割当先とする第三者割当増資で新株式5,714万株を発行し、総額約60億円の払込みを受けた。これにより富通集団（香港）は発行済株式の18.53%を保有する筆頭株主となり、東芝は4.85%へ後退した。中国では富通昭和線纜（天津）などの合弁会社を設立し、現地生産と研究開発の体制を組んだ。
筆者の見解
出自を賭けた資本の受け入れ
この提携を中国市場への足がかりという言葉だけで説明するのは、事の半分しか捉えていない。リーマン・ショックで二期連続の赤字に沈み、自己資本比率を落とした昭和電線ホールディングスにとって、富通集団からの約60億円の払込みは、痛んだ財務を外部資本で下支えする現実的な意味を持っていた。しかもその代償として、1936年に東京電気から分離して以来の東芝系という出自を象徴する筆頭株主の座を、中国企業へ譲った。財務の必要と出自の重みが交錯する選択であったとみることができる。
もっとも、提携が財務再建をただちに成し遂げたわけではない。増資を受けた翌年度の2013年3月期に純損失64億円を計上したことは、資本の注入だけでは電線事業の低収益を反転できなかったことを示している。財務の本格的な回復は、2018年に就任した長谷川隆代社長がROIC経営で資本効率へ切り込むまで時間を要した。危機のなかで外部資本を受け入れる判断は、時間を稼ぐ手立てではあっても、事業そのものの立て直しに代わるものではなかったといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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