中国・富通集団と資本提携（2011年・SWCCの決断）

何をなぜ決めたか：第三者割当増資による筆頭株主の交代と、業務面にまで及ぶ協業

概要

2011年5月13日、昭和電線ホールディングスが中国の富通集団有限公司と業務提携契約を、その100%子会社である富通集団（香港）有限公司と第三者割当増資の株式引受契約をそれぞれ締結した経営判断。同年9月に富通集団（香港）から総額約60億円の払込みを受け、同社が筆頭株主となった。相原雅憲社長のもとでの提携である。

背景

2006年の持株会社化の直後、昭和電線ホールディングスはリーマン・ショックで二期連続の赤字を計上し、自己資本比率を落として財務体質が痛んでいた。設備投資需要に連動する電線事業が世界的な需要収縮の影響を受けるなか、財務の立て直しと海外事業の拡大が経営の課題となっていた。

内容

富通集団（香港）を割当先とする第三者割当増資で新株式5,714万株を発行し、総額約60億円の払込みを受けた。これにより富通集団（香港）は発行済株式の18.53%を保有する筆頭株主となり、東芝は4.85%へ後退した。中国では富通昭和線纜（天津）などの合弁会社を設立し、現地生産と研究開発の体制を組んだ。

含意

1936年に東京電気（現・東芝）の電線部門から分離して発足した会社が、筆頭株主の座を創業以来の東芝系から中国企業へ移した提携であった。約60億円の資本受け入れは痛んだ財務の下支えとなったが、翌2013年3月期に純損失64億円を計上するなど、財務再建を即座に実現するものではなかった。