三井海洋開発商船三井を14.86%の株主に迎えたオフショア事業の業務提携

三井海洋開発の収益の柱は、FPSOを建造して売り切る事業ではなく、特別目的会社を通じて設備を保有し石油会社へ貸し出すチャーター事業にある。この方式では同社が設立した特別目的会社へ投融資する必要があり、案件が大きくなるほど手元資金の負担が増す。海洋石油・ガス開発の大規模化と大水深域への移行が進み、1件あたりの規模と必要資金が膨らんでいた^[1]。

資金需要が増えた時期に、自己資本は痩せていた。2019年12月期から2021年12月期まで3期続けて赤字を計上し、2021年12月期は親会社の所有者に帰属する当期損失が504億円に達している。2022年12月期に黒字へ戻したものの、1株当たり親会社所有者帰属持分は2020年12月期の15.06米ドルから2022年12月期は14.40米ドルへ目減りしていた^[2]。

商船三井は初対面の相手ではなかった。同社は三井海洋開発がFPSOの保有・リース・オペレーションのために設立する特別目的会社へ、以前から共同で出資していた。深海の生産比率が高まりFPSOの需要拡大が見込まれるなか、海運で培った経営資源と顧客基盤を借りれば、海外のコントラクターと競う力が増すと三井海洋開発は見ていた^[3]。

もう一方の三井物産とは、2010年2月26日付の業務提携契約があり、発行済株式の14.86%を保有する主要株主として取締役1名を送っていた。2021年11月に三井E&Sの株式売却で親会社が外れたあと、三井海洋開発の株主構成は商社と海運を主要株主とする形へ動きつつあった。増資はその配置を確定させる手続きでもあった^[4]。

2023年4月28日、三井海洋開発は取締役会で第三者割当増資を決議した。発行株式数は普通株式11,937,300株、発行価額は1株1,264円、払込総額は150億8,874万7,200円。内訳は商船三井が10,162,300株、三井物産が1,775,000株で、払込期日は2023年6月30日とされた。発行諸費用1億2,000万円を差し引いた手取概算額14,968,747,200円は、全額をチャーター事業の特別目的会社への投融資に充てる計画であった^[5]。

他の手段は検討のうえで退けられた。借入や転換社債を含む社債は負債を増やして自己資本比率を下げるため財務体質の維持・強化に資さず、公募増資や株主割当は時間と費用がかかるうえ資本業務提携を伴わない。新株予約権は株価次第で必要額を調達できない。三社の関係を強めながら確実に自己資本を厚くする手段として、第三者割当が選ばれた^[6]。

発行株式数は増資前の発行済普通株式総数56,408,000株の21.16%にあたり、既存株主の持分は目に見えて薄まった。発行価額1,264円は決議前日の終値1,404円から9.97%引いた水準で、割当先が2か月の株価下落を引き受ける立場にあることなどを踏まえて協議で決めた。監査役4名は、日本証券業協会の指針に沿い特に有利な金額に該当しないとの意見を出している^[7]。

希薄化と引き換えに結んだのが、商船三井との業務提携契約であった。三井海洋開発がFPSOの設計・建造・リース・オペレーションのノウハウを出し、商船三井がグローバルネットワークと事業開発・資金調達・地域特性のノウハウを出す。加えて商船三井は業務運営面の体制強化に協力し、取締役候補者1名と執行役員候補者1名を指名する。商船三井の保有が発行済株式の5%未満になれば解除できる条項も置かれた^[8]。

払込は2023年6月30日に実行され、商船三井は10,162,300株を引き受けて増資後の発行済株式総数68,345,300株の14.86%を保有した。三井物産も引受により14.86%を維持し、二社が同率で並ぶ株主構成となった。商船三井の側は、海洋資源・エネルギーの潜在力とエネルギーの安定供給という観点から出資を説明している^[9]。

同率の関係は1年余りで崩れた。2024年8月20日、商船三井は市場で89,500株を買い付けて出資割合を15.00%とし、三井海洋開発の単独筆頭株主となって同社を持分法適用関連会社とした。三井E&Sの保有が同年5月に10%を下回った動きと合わせて、株主名簿の上位は商船三井・三井物産・三井E&Sの並びへ入れ替わった^[10]。

調達した資金の使い道であるチャーター事業は、そのまま業績に表れた。連結売上収益は2022年12月期の3,636億円から2023年12月期5,070億円、2024年12月期6,621億円、2025年12月期7,171億円へ伸び、営業利益は100億円、274億円、511億円、685億円と積み上がった。親会社の所有者に帰属する当期利益も2025年12月期に565億円へ届いている^[11]。

提携の中身も動いた。三井海洋開発は2022年8月に東洋エンジニアリングと合弁でEPCI事業会社を設立し、2024年9月にはインドにトップサイドエンジニアリングと購買支援の合弁会社を置いた。ガイアナ・セネガル・メキシコと拠点も増えている。資本を厚くして案件を取り、取った案件で拠点と合弁を増やす循環が、増資後の3期に回った^[12]。