商船三井と業務提携（2023年・三井海洋開発の決断）

何をなぜ決めたか：14.86%の株式を持たせて結んだオフショア事業での連携

概要

2023年4月28日、三井海洋開発は取締役会で三井物産と商船三井を割当先とする第三者割当増資を決議し、同日付で商船三井と業務提携契約を、三井物産と業務提携変更契約を締結した。払込期日は2023年6月30日で、商船三井は増資後の発行済株式総数の14.86%を保有する主要株主となった。

背景

海洋石油・ガス開発の大規模化と大水深域への移行でFPSOのチャータープロジェクト1件あたりの規模が膨らみ、特別目的会社への投融資に必要な資金が増えていた。三井海洋開発は2019年12月期から3期連続の赤字を計上した直後で、財務体質の維持・強化が課題になっていた。

内容

発行株式数は11,937,300株、発行価額は1株1,264円、調達額は150億8,874万7,200円。商船三井が10,162,300株、三井物産が1,775,000株を引き受けた。手取金は全額をFPSOのチャーター事業を営む特別目的会社への投融資に充て、2023年7月から12月末までに支出する計画とした。

含意

商船三井とは以前から特別目的会社へ共同で出資する関係にあった。提携ではこの協力関係を契約にし、プロジェクトの信用力と金融機関からの調達力を高める狙いを置いた。商船三井は2024年8月に出資割合を15.00%へ引き上げ、単独筆頭株主となる。