山下通郎氏が社長就任（2024年・石油資源開発の決断）

何をなぜ決めたか：通商産業省出身5代からの交代と株主還元方針の見直し

概要

2024年4月1日、石油資源開発は1982年入社の山下通郎氏を代表取締役社長社長執行役員に据えた。1995年6月に若杉和夫氏が就任して以降、棚橋祐治氏・渡辺修氏・岡田秀一氏・藤田昌宏氏と5代29年にわたり通商産業省出身者が務めてきた社長職を、社内出身者が継いだ。前任の藤田昌宏氏は代表取締役会長へ移り、官庁出身の会長と社内出身の社長という体制が組まれた。

選定は社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会が選任議案の内容を審議し、その結果を踏まえて取締役会が決議した。交代の個別の理由は公表されていない。

背景

1995年以降の社長はいずれも通商産業省の出身で、棚橋祐治氏は7年、渡辺修氏は8年、岡田秀一氏は3年4か月、藤田昌宏氏は4年6か月を務めた。2003年12月の東証上場後も政府が最大株主として残り、2023年3月末の現預金は1,919億円へ積み上がる一方、株価は純資産を下回る水準に置かれていた。

2023年5月の決算説明会では、キャッシュの積み上がりとPBR1倍割れに即効策は無いとの認識が示されている。事業構造を大きく変えることはできず、E&P案件の実現による利益貢献でPBRの改善を図るという説明であった。

内容

就任後は海外E&P事業のコア資産構築を最優先課題に掲げ、米国での自社取得へ方針を改めた。2025年5月にはムーディーズによる格付アウトルックの変更を受けて英領北海資産のダイベストメントと政策保有株式の売却を進める考えを示し、同月13日に年間配当金の下限を1株当たり10円から40円へ引き上げた。

2025年3月期にはINPEX株式の半数にあたる2,672万株を売却し、売却価額は539億円に上った。政策保有する上場株式の貸借対照表計上額は1,297億円から583億円へ減少している。

含意

就任1年目を終えた社外取締役の座談会で、杉山美邦氏は『外部招聘が続いてきた当社にとって初のたたき上げ社長ということで、長年のキャリアに基づき業務に精通し、経営トップとしての適格性を備えている』と、社内出身であることの利点を挙げている。2026年4月の経営計画は2031年度に生産量10万boe/d・税引後事業利益400億円を掲げ、生産量の7割を米国事業に見込む。株主還元の拡充はこの生産量目標の達成を前提とされ、政府が保有する約38%の株式は当面維持する方針が示された。