石油資源開発通産省OB社長からの交代と創業以来初の生え抜き社長の起用、下限配当引き上げによる株主還元方針の見直し

石油資源開発の社長ポストには、1955年12月の特殊会社設立以来、通商産業省（現経済産業省）の事務次官・経済産業審議官クラスのOBが就いてきた。有価証券報告書で確認できる直近20年の社長5名のうち、棚橋祐治氏、渡辺修氏、岡田秀一氏、藤田昌宏氏の4名は通商産業省OBであり、在任は4期から8期という短い周期で交代した。半額を政府が出資して発足した経緯を映し、社長人事が経済産業省の人事と連動して動く構造が69年続いた^[1][2]。

2003年12月の上場を経ても、政府は最大株主のまま残った。株式市場での評価は上向かず、2023年3月末の連結現預金残高は1,919億円へ積み上がる。海外プロジェクト各社が持つ約450億円とグループ全体の運転資金約400億円を除いた約1,000億円は、本来は投資に充てられるべき資金として手元にとどまった。株価は純資産を下回り、資本効率をめぐる問いが決算説明会で繰り返し向けられた^[3][4]。

2023年5月の決算説明会で、会社側はキャッシュの積み上がりとPBR1倍割れについて即効策は無いと述べた。脱炭素の流れのなかで石油・ガスを中心とする事業に将来の成長が見込みにくいという市場の評価があると認めたうえで、E&P以外の事業利益を増やして見方の改善を図るとした。東京証券取引所の要請は執行役員も社外取締役も認識しているとしながら、目標指標を含む開示の方法と時期は未定のまま残った^[5][6]。

2024年5月の説明会でも、300万株ないし200億円を上限とする自己株式の取得を実施しながら、追加の還元は当面考えていないという回答が続いた。金融機関がファイナンスド・エミッションの抑制へ動いてE&P事業への融資が難しくなったため、機敏に投資するには手元の現預金を厚く保ち、保守的な貸借対照表を維持する必要があるという説明であった。還元より事業投資を優先する立場は、社長交代の直前まで変わらなかった^[7]。

2024年4月、山下通郎氏が代表取締役社長に就任した。1982年に入社して財務畑を歩み、2003年の東京証券取引所への上場に従事した経歴を持つ。日本経済新聞は2023年12月15日、1955年の創業以来おもに経済産業省の出身者が社長に就いてきたなかで、生え抜きの社長就任は初めてだと伝えた。前任の藤田昌宏氏は代表取締役会長へ移り、官僚OBの会長と生え抜き社長という体制が組まれた^[8][9]。

就任後の最優先課題に置かれたのは、海外E&P事業のコア資産の構築であった。2024年5月の決算説明会では、北米セグメントの営業利益197億円がWTI80ドルを前提とするもので、現有資産だけでは2025年に利益がほぼ半減するとの見通しが示された。利益の持続性という点で物足りないとして、自ら資産を取得する方向へ方針を改め、米国子会社Japex U.S.の体制強化も併せて掲げた^[10]。

2025年、ムーディーズは格付をBaa1に据え置きつつ、アウトルックを安定的からネガティブへ変更した。山下社長は同年5月の決算説明会で、財務の健全性を重視するクレジットサイドと成長性を重視するエクイティサイドの見方が今回は一致しているとの認識を示し、埋蔵量・生産量の規模が同業他社に見劣りする点を変更の背景に挙げた。英領北海資産の売却と政策保有株式の売却も、この考え方に沿う措置だと説明した^[11]。

同月13日、石油資源開発は年間配当金の下限を1株あたり10円から40円へ引き上げ、2026年3月期から適用すると公表した。従来の方針では配当の下落に対する投資家の不安があったことを理由に挙げ、40円という額は同業他社の還元方針と配当利回りの水準を勘案し、配当性向30%を前提とする純利益約340億円が保守的な油価・為替前提でも実現できる水準として決めたと説明した^[12][13]。

2026年4月、石油資源開発は「JAPEX経営計画2026-2035」を公表した。2031年度に生産量10万boe/d・税引後事業利益400億円、2035年度に18万boe/d・750億円を掲げ、利益の6割から7割を米国事業が占める想定を置いた。2035年度までの成長投資は累計1兆5,000億円、うち海外E&Pが1兆1,000億円で、米国に6,000億円、ノルウェーと東南アジアへ各2,000億円強を配分する^[14][15]。

出発点の水準も同じ場で示された。税引後事業利益はE&P事業が約200億円、インフラ・ユーティリティ事業が100億円強、一般管理費等が約100億円で、全体では約190億円から200億円にとどまる。連結業績は2025年3月期に売上高3,891億円・純利益812億円まで伸びたのち、2026年3月期は売上高3,403億円・純利益534億円へ戻った。目標と現状の差は、これから取得する資産で埋める計画であった^[16][17]。

株主構成についても、従来より踏み込んだ説明がなされた。山下社長は2026年4月の新経営計画説明会で、政府が約38%を保有する現状についてこれ以上の比率上昇は望ましくないとし、そのため自己株式の取得は難しいと述べた。同時に、エネルギー安全保障の重要性に照らせば政府に持株比率を下げるよう求めることも矛盾であるとして、当面は現在の株主構成を維持することを基本としたいと説明した^[18]。

株主還元の拡充は、2031年度の生産量10万boe/dの達成を目安とし、2030年度頃をめどにその時点の財政状態と投資機会を見ながら検証する方針が示された。純利益やROEは市況や工事費の上昇に左右されるのに対し、生産量は経営努力で達成できる指標であるという理由であった。セグメント別のROICは開示せず、全社のROICの改善度合いを示すことで投資家の信頼に応えるとした^[19][20]。