石油公団株の売り出しで上場（2003年・石油資源開発の決断）

何をなぜ決めたか：東証一部上場の実現と、開発会社統合構想からの離脱

概要

2003年12月、石油資源開発は石油公団が保有する株式の一部の売り出しによって東京証券取引所市場第一部へ上場した。新株の発行はなく、売却者は廃止が決まっていた石油公団であった。資源エネルギー庁が構想した開発会社の統合に加わらず、単独で資本市場へ出る方針を選んだ判断でもあった。

背景

1955年に半額以上を政府が出資する特殊会社として発足し、1967年の公団移管と1970年の民間会社化を経てもなお、政府出資と通商産業省OB社長の慣行が残っていた。小泉政権下の特殊法人整理で石油公団の2005年3月廃止が決まり、保有する開発会社株式の処分が課題となった。

内容

2000年8月の小委員会中間報告書の段階から上場準備に入り、サハリン1プロジェクトの資金調達を理由に単独上場を働きかけた。2003年3月の最終報告書が挙げた"中核的企業"3社に同社の名はなく、同年12月10日に上場した。石油公団の保有比率は65.74%から49.94%へ下がった。

含意

石油公団の廃止後、残る株式は国（経済産業大臣）へ承継され、2007年の追加売出しで保有比率は34.00%まで下がった。上場から20年余りを経ても政府は最大株主であり、国策会社としての出自と資本市場の評価をどう両立させるかという課題が残った。