石油資源開発石油公団保有株の売り出しによる東証一部上場と、開発会社統合構想からの離脱

石油資源開発は1955年12月、政府の石油資源開発5カ年計画に基づく特殊会社として発足した。設立時の政府出資は約56%にのぼり、国内の石油・天然ガス探鉱開発を国家事業として担う会社であった。1967年10月には特殊会社が解散して業務は石油開発公団へ承継され、1970年4月にあらためて民間会社として再発足する。法人形態は3年で二度変わったが、旧会社の政府出資分は公団が引き継ぎ、政府が過半を握る資本構造は残った^[1][2]。

その資本構造を揺らしたのが、小泉政権下の特殊法人整理であった。石油公団は2005年3月の廃止が決まり、保有する開発会社株式の処分方針は2003年3月、総合資源エネルギー調査会の小委員会最終報告書で内定した。公団は前期末で7,701億円の欠損金を抱えていた。同じ傘下のジャパン石油開発は同年3月19日、負債総額3,077億円で民事再生法の適用を申請しており、破綻処理と統合は報告書のうえでひと続きの筋書きであった^[3][4]。

資源エネルギー庁が当初描いていたのは、石油資源開発を含む開発会社4社の統合であった。だが同社は2000年8月に小委員会の中間報告書が出た段階で上場準備に入り、サハリン1プロジェクトの資金調達を理由に、単独上場へ向けてエネ庁首脳への説得を重ねたとされる。結果として、2003年3月の最終報告書が「中核的企業」に挙げた国際石油開発・サハリン石油開発・ジャパン石油開発の3社から、同社の名は消えていた^[5][6]。

上場は2003年12月10日であった。新株の発行はせず、石油公団が保有株の一部を売り出す形をとり、仮条件で計算すると公団には約300億円が入る。売却によって公団の保有比率は65.74%から49.94%へ下がった。当時の同社は新潟県などでの国産天然ガスの開発生産を主力とし、売上高887億円・経常利益134億円という利益率15%の見通しを立てていた。社長は旧通産省で事務次官まで務めた棚橋祐治氏であった^{[7][8][9][10]}。

石油公団は2005年4月に廃止され、残る保有株は国（経済産業大臣）へ承継された。2007年6月15日を受渡期日とする売出しで15.94%相当が売却され、政府の保有比率は34.00%まで下がる。以後は自己株式の取得と消却で発行済株式数が減り、2026年3月末には経済産業大臣が9,716万株・37.84%を保有する筆頭株主に戻っていた。上場から20年余りを経ても、政府は最大株主のまま残った^[11][12]。

上場で得た信用力は海外権益の取得へ向かった。2007年5月のインドネシア・カンゲアン鉱区に係る株式取得、2010年3月のジャペックスガラフ設立、2014年3月の英領北海事業会社設立と続き、連結売上高は2004年3月期の967億円から2015年3月期には3,049億円へ伸びた。一方で市場の評価は伴わず、2023年5月の決算説明会では、PBR1倍割れに即効策は無いと会社側が認める場面もあった^[13][14][15]。