東証二部上場(2003年・東京センチュリーの決断)

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論点 株主の信用に頼らず市場で調達するか
東京センチュリー:業績の推移
売上高(億円)営業利益率(%)
設立から34年を経ての株式公開と、市場からの資金調達への道筋づくり

何をなぜ決めたか:設立から34年を経ての株式公開と、市場からの資金調達への道筋づくり

概要

2003年9月18日、センチュリー・リーシング・システム(現東京センチュリー)が東京証券取引所市場第二部へ株式を上場した。新株1,000万株を発行価格800円で公募し、払込金総額は75億2,000万円であった。設立から34年、それまで同社株は非上場・非登録であった。

背景

伊藤忠商事・第一銀行・日本生命保険・朝日生命保険の4社が1969年に共同出資して設立した会社で、資金調達は株主4社の信用に支えられていた。2003年3月期の連結自己資本比率は2.9%、総資産7,651億円に対し純資産は218億円にとどまっていた。

内容

公募により資本金は86億7,700万円から118億6,700万円へ、資本準備金は12億700万円から55億3,700万円へ増えた。発行済株式総数は4,212万株から5,212万株となった。既存株主の顔ぶれは変わらず、伊藤忠商事が筆頭株主の位置を保った。

含意

連結自己資本比率は2004年3月期に4.9%へ改善し、翌2004年9月には市場第一部銘柄へ指定替えとなった。2006年3月には格付投資情報センターの格付を新たに取得したうえで、同社として初めての無担保普通社債100億円を発行した。

いつ何が起きたか 5件
考察:4社の名前で借りる会社から、自分の名前で借りる会社へ
考察

考察:4社の名前で借りる会社から、自分の名前で借りる会社へ

1969年から2003年までの34年間、この会社の信用は株主4社の名前でできていた。伊藤忠商事の案件と第一銀行系の与信、日本生命保険と朝日生命保険の資金。総資産8,000億円を自己資本186億円で回せたのは、貸し手が同社の背後に4社を見ていたからにほかならない。上場によって同社が獲得したのは、公募で得た75億2,000万円という現金だけではない。株価と格付によって毎日値付けされる、自分自身の信用であった。

もっとも、上場は株主の顔ぶれを動かさなかった。2006年3月末になっても伊藤忠商事は20.13%を持ち、上位10名で59.23%を占める。以後の歴代社長も日本生命保険、みずほ系、伊藤忠商事の出身者が続き、株主構成が経営体制を決める型は残った。変わったのは資金の取り方であって、会社の成り立ちではない。上場から3年後の2006年3月、同社は自社の格付を取り直したうえで、初めての無担保普通社債100億円を自分の名前で発行した。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
参考文献

参考文献

参考
  • センチュリー・リーシング・システム 有価証券報告書(2006年3月期・第37期)
  • 東京センチュリーリース 有価証券報告書(2009年3月期・第40期)
  • 東京センチュリー 有価証券報告書【沿革】

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